【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ギリアド・サイエンシズは12日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」の生産拡大に向け、後発薬メーカー5社とライセンス契約を結んだと発表した。後発薬各社は新興国を中心とした127カ国向けに同薬を供給する。ギリアドは当面ライセンス料を徴収しない方針で、各国での販売価格は後発薬各社が決めるとしている。後発薬大手マイランのほか、インドやパキスタンの後発薬
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内で初めて、新型コロナウイルスへの対応を目的とした社債を発行する。6月上旬をメドに600億円程度の発行を目指す。調達した資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資にあてる。ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資家の資金を呼び込むのが狙いだ。新型コロナの感染拡大を受けた医療体制の構築や、企業の資金繰り支援を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。三菱UF
各国政府と中央銀行による政策総動員によって新型コロナウイルスの混乱と恐怖は少しずつ後退し、ダウ工業株30種平均は直近高値から安値までの下落分のおよそ5割を取り戻した。感染拡大の収束後に、政府や企業の行動、国民の価値観はどう変わっているのか。株式市場には投資家の考える「ポストコロナ」の世界が映し出される。米大手運用会社ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・ファス氏は、自宅か
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。5月中にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。1件あたり100億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。新型コロナの感染拡大を受けて外出や行楽の自粛、外国人観光客の大幅減、休業要請が続いている。需要の減少で自動車の製造ラインも稼働率が下
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
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