世界で電子決済の普及が進む一方で、新興国などには銀行口座すら保有していない人も多くいる。世界銀行のGlobal Findex Database(2018)によれば、17億人がデジタル金融サービスにアクセスできていないとのこと。 こうしたなか、金融包括の促進を支援するMojaloop財団が設立され、Google、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団などが初期メンバーとして参加を表明している。 リアルタイム相互運用システムのオープンソースソフトを提供デジタル金融サービスにアクセスできない人たちは、教育や経済活動の機会が奪われている。デジタル金融サービスへのリーチ数を増やすことで世界経済の発展にもつながり、多くの企業のSDGsにも掲げられているのだが、実際進めるには障壁が多い。 まず、多様なデジタル金融サービスと決済プラットフォームをカバーするシステム構築は複雑で予算もかかるだろう。M