ツイッター社取締役に就任したAI学者、李飛飛氏の赤い経歴
米ツイッター社は5月11日、グーグルの元チーフサイエンティストで、スタンフォード大学の中国系教授・李飛飛（リー・フェイフェイ）氏を独立取締役に起用したと発表した。同氏のAI（人工知能）の専門知識を活かすことで同社の「多様性」を反映し、「ポジティブな変革」を促すとした。 李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。 ツイッターは2016年4月、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵（チェン・クイ）氏を中国市場の総責任者に任命したが、ツイッターの「赤化（せっか）」に危機感を抱く多くのツイッターユーザーから強い反対を受けた。陳氏はわずか8カ月後に退任した。 李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」 北京市生ま
ピーター・ティール氏のPalantir、米陸軍の1億ドル超契約を獲得
米国防総省は12月13日（現地時間）、米Palantir Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。 米Washington Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。Palantirは8億ドル規模の戦場向けインテリジェンスシステム「Distributed Common Ground System-Army（DCGS-A）」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。 Palantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。2004年の創業以来、
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