空飛ぶクルマ、すでに浮遊成功 「移動革命」へ開発加速：朝日新聞デジタル
人や物を乗せて無人で自動飛行し、垂直離着陸できる電動の「空飛ぶクルマ」。そんな未来の乗り物の開発が、千葉県我孫子市のＮＥＣ我孫子事業場で進められている。すでに浮上実験に成功し、実用化に向けて一歩を踏み出した。 空飛ぶクルマは、都市部や山間部などの移動、災害時の救急搬送や物資輸送などを想定し、世界で大企業からベンチャー企業までが開発に力を入れている。 日本では、政府が実現に向けて昨年夏、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。ＮＥＣの他にも宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、東大、日本航空、スバルなどが加わり、それぞれが開発を進めている。「クルマ」と表記されるのは、地上走行にこだわらないためという。 ＮＥＣは昨年春にプロジェクトチームを作り、我孫子事業場を開発拠点とした。船公（ふなこう）久直・事業戦略企画グループマネジャーによると、試作機を飛ばせる広さがあり、東京の本社などからスタッフ約１０
2020年、仮想通貨は新たな局面に？ リブラと「スーパー人民元」に注目 « ハーバー・ビジネス・オンライン
数多の経済事件の裏側を暴いて注目を浴びながら、’18年に突如休刊した闇株新聞が’19年7月に復活！ パワーアップして帰ってきた闇株に、’20年の注目ニュースと、世界の景気＆株価、仮想通貨の動向、値上がりが期待できる銘柄までを予想してもらった。 仮想通貨の世界は新たな局面を迎えるだろう。注目すべきはリブラと中国だ。 リブラはフェイスブック主導で設立したリブラ協会が発行する“予定”のステーブルコイン（価値が法定通貨などで裏づけされた仮想通貨）だ。その構想が浮上したのは’19年6月。月間アクティブユーザー数24億5000万人（’19年10月時点）を誇るSNS最大手が手がける新たな仮想通貨は“フェイスブック経済圏”に広く流通し、ほかの仮想通貨へも波及効果をもたらすとして、ビットコイン価格を一時140万円超にまで押し上げた。 しかし、その期待はすぐに剥落する。米国議会でリブラに対する反発の声があがり
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
米国のホームレスが２．７％増、カリフォルニア州の増加響く
米住宅都市開発省の調査によれば、一夜でもホームレスの状態を経験した人の数は前年比２．７％増加した/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 米住宅都市開発省は２２日までに、全米規模でのホームレスの人数が今年これまで、前年比で２．７％増を記録したと報告した。 カリフォルニア州での増加が押し上げ要因で、ベン・カーソン同省長官は報道発表文で住宅費が極めて高い西海岸地域で増え続けていると指摘。「同州のホームレスの問題は実際、危機的な水準にあり、地元自治体や州政府は緊急対策に等しい対応を迫られている」と主張した。 同省によると、今年これまで一夜でもホームレスの状態を経験した住民数は全米規模で計５６万７７１５人。前年比で１万４８８５人増だった。 ただ、退役兵士や子ども連れの家族の場合はそれぞれ２．１％と４．８％減った。 地域別に見た場合、ホームレス人口は２９州と首都を抱えるコロンビア
ネット規制で奇怪に進化、中国独自の「SNS文化」が世界に拡大中（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国では、独自のSNS文化が発達している。政治的影響も無視し得ない。ビジネスでは、重要なツールとして活用されている。最近では、中国発の動画メディアであるTikTokが、世界中の若者の間で広がっている。 インターネット規制で独自の発展 中国政府は、グレートファイヤーウォール（金盾）と呼ばれるインターネット規制を、2003年から稼働させている。 政府に批判的な団体のサイトは監視されており、アクセスしようとすると遮断されてしまう。このため、TwitterやFacebookなどの海外のSNSは、中国国内では使用することができない。 また、一市民の書き込みでも、共産党を批判するキーワードが含まれていると、即刻削除され、ウェブサイトがブロックされる。 こうしたことから、中国には独自のSNS社会が発展した。 中国は、 新聞や雑誌が国民の間に広く浸透する時代を経験せずに、インターネットを用いたSNSの時代
自分の血を売って生計を立てる「売血」が増加、アメリカの貧困層の現実 (2019年12月21日) - エキサイトニュース
roibu/iStock 自分の血液をお金をもらって採血させる行為は「売血」と呼ばれており、日本でも1960年代半ばまで行われていたそうだが、アメリカでは現在も「売血」で生計を立てている人々がいるそうだ。 そしてその数は1999年～2016年の間で3倍も増加し、ヒトの血液を原料として製造される血漿製剤の輸出は、今やとうもろこしや大豆以上の輸出量を占め、皮肉にもアメリカ経済を支えている。 しかし、この血漿製剤産業急成長の背後には、アメリカの貧困社会に暮らす人々の悲しい現状がある。 【急成長を続けているアメリカの血漿製剤産業】 アメリカは、献血のために人々がお金を受け取ることが認可されている唯一の先進国であり、その血液の大部分は海外に輸出されている。 世界最大の血漿収集センターCSLの報告によると、世界中の血漿製剤の約70%はアメリカ人のもので、その60%が他国に輸出されているという。 献血ビ
日本の漁業衰退は「アノ農薬」のせいだと英紙が結論！ やはりモンサント絡み… EUは全面禁止したのに！ - TOCANA
11月1日付の科学誌「サイエンス」に、水田での農薬使用が、島根県宍道湖の漁業崩壊につながったという新研究が発表された。宍道湖は海水と淡水が入り交じった汽水湖で、ウナギ、ワカサギ、シジミ、コイ、シラウオ等の魚介類が豊富な美しい湖であった。 1993年島根県宍道湖付近の稲作農家がイミダクロプリドという殺虫剤を使いはじめた 「Sott.net」の記事より ■ネオニコチノイド系殺虫剤で魚が激減 宍道湖では、近辺の農家がネオニコチノイドの使用を始める10年以上前の1980年代初頭から、漁場の調査が継続的に行われていた。そして、その研究では水質、節足動物とプランクトンの数、魚の漁獲量などが定期的に記録されていた。 その記録によると、ネオニコチノイドを使用し始めてから、宍道湖のネオニコチノイド濃度が水生無脊椎動物にとって有毒なレベルを超えることが頻繁に起きており、昆虫とプランクトンの個体数が平均で83％
【経済インサイド】電力使用量もビッグデータに活用 新ビジネス創出へ（1/2ページ）
電気の利用者と電力会社との間での双方向の通信ができる、次世代電力計「スマートメーター」。ここに集まったさまざまな情報をビッグデータとして企業や自治体が活用し、新規ビジネスや防災などに役立てる仕組みが急ピッチで進んでいる。特に、家庭における電力の利用状況が詳細に得られることで、これまで把握することができなかった家庭での生活パターンなどを把握でき、新しいサービスや事業開拓につながっている。その利便さの一方で、プライバシーやセキュリティーのあり方が問われ、その対応も求められている。 スマートメーターはデジタル式で、３０分ごとの電気使用量を計測する機能を備えている。従来のアナログ式のメーターでは月に１度、検針員が直接電力使用量を読み取る必要があったが、それらのデータを通信で収集できることから、検針作業を不要にし、人手不足対策にもつながる。 さらに、ＩＴ技術を使って自宅内のさまざまな機器をネットワー
日中韓、ＲＣＥＰ協力議論 北京で貿易相会合
日本と中国、韓国の経済貿易相会合が２２日、北京で開かれる。日本からは梶山弘志経済産業相が出席し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の２０２０年中の妥結に向けた協力を議論。半導体材料の対韓輸出管理の厳格化をめぐって、梶山氏が韓国の閣僚と個別に会談するかどうかも焦点だ。 議長国の中国は鍾山商務相、韓国は成允模・産業通商資源相がそれぞれ出席する予定。日中韓に加え東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国など計１６カ国によるＲＣＥＰ交渉での協力のほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速も議題となる。 貿易相会合は経済面での協調を打ち出し、２４日に中国四川省の成都で開催予定の日中韓首脳会談に向けた地ならしの意味合いもある。 日中韓の持ち回りで開催。前回は１６年１０月に東京で開かれた。
東京新聞:海自中東派遣 近く閣議決定 「国会閉会中…おかしい」「調査研究の名目は詭弁」:社会(TOKYO Web)
政府が海上自衛隊の中東派遣に向けて近く閣議決定しようとする中、派遣に反対する市民団体の抗議行動や法律家団体による記者会見が十九日、東京都内で行われた。市民らは「国会閉会中に閣議決定するのはおかしい」と批判した。 （谷岡聖史、西田義洋） 閣議決定案では、派遣部隊は船舶の航行の安全確保に必要な情報収集を行い、不測の事態が起きた場合には「海上警備行動を発令して対応する。迅速な意思決定に努める」と明記。護衛艦一隻を新規派遣し、現在アフリカ東部ジブチを拠点に活動中のＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしている。 東京・永田町の衆院第二議員会館前の路上では、市民団体が抗議した。主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約二千二百人が集まり、「武力の行使は許さない」と声を上げた。埼玉県鶴ケ島市の小田美智子さん（８１）は「閣議決定だけですべて決めてしまうことは、あってはならない。民主主義な
ピーター・ティール氏のPalantir、米陸軍の1億ドル超契約を獲得
米国防総省は12月13日（現地時間）、米Palantir Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。 米Washington Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。Palantirは8億ドル規模の戦場向けインテリジェンスシステム「Distributed Common Ground System-Army（DCGS-A）」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。 Palantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。2004年の創業以来、
AIでインフルエンザの流行を予報、日立と損保ジャパン日本興亜が実証開始：今週のAI最新ニュースまとめ | Ledge.ai
日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI（人工知能）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。 そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。 AIを活用したインフルエンザ予報サービスがさいたま市で実証開始 12月4日、株式会社日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、さいたま市でAIを活用してインフルエンザの流行状況を予測、情報配信するサービスの実証を開始すると発表。 予報期間は4週間後まで。流行の度合いを4段階で表示する。 関連記事：レッジが日立製作所のインフルエンザ予報サービスのアルゴリズム開発・Web構築を担当しました 自動運転のスクールバスが搭乗、埼玉工業大学と最寄り駅間を走
私たちの命を握る水道事業は、民営化に馴染みません。 - 林さえこ（ハヤシサエコ） ｜ 選挙ドットコム
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公的病院再編、県内７カ所 「国は乱暴」地元反発（宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
東京新聞:米、臨界前核実験を年２回計画 頻度増す、弾頭近代化が目的か:国際(TOKYO Web)
東京新聞:首相、２３日に習主席と会談 中国訪問、懸案も提起へ:政治(TOKYO Web)
菅官房長官が米軍の港湾施設を視察、観光振興へ意欲 TBS NEWS
「郵便局ブランド」信用失墜 程遠い全容解明―かんぽの不適切販売問題：時事ドットコム
鬼才キム・ギドク監督が描く衝撃のディストピア！『人間の時間』が来年公開決定（Movie Walker） - Yahoo!ニュース
郵政、多重統治で混乱 トップ民間出身でも実務は官僚OB 総務相「取締役に旧郵政省OBはマイナス」 - 日本経済新聞
障害者、特区で共同雇用 都知事、会見で 中小の達成、全体で - 日本経済新聞
来年度予算案閣議決定 過去最大１０２兆円超 TBS NEWS
人工知能はわたしたちを“監視”し、判断している
道内７空港民営化に融資額３６００億円 道内全信金も参加：北海道新聞 どうしん電子版
【日曜講座 少子高齢時代】〝人類滅亡〟へ秒読み開始？ 世界人口の将来推計 客員論説委員 河合雅司