GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。 一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高めようとしている。経団連の中西宏明会長は昨年11月の記者会見で「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要だ」と説明していた。 関連記事 経団連にア
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米IT4強で従業員数100万人超 増す発言力 - 日本経済新聞
