社説 食料自給率 目標を掲げるだけでは | 信濃毎日新聞［信毎web］
実現への道筋が見えてこない。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率について、政府は２０３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げる方針だ。 ５年ごとに見直す農政の中長期方針「食料・農業・農村基本計画」の原案に盛り込んだ。今月中の閣議決定を目指している。 １８年度の自給率は過去最低の３７％だった。１９６５年度に７３％あったが、ほぼ右肩下がりで推移してきた。消費者のコメ離れや農家の減少といった構造的な問題が背景にあり、反転は容易でない。 ５年前に定めた現行の基本計画も自給率の目標を４５％に設定している。突っ込んだ議論を欠いたまま据え置きを決めた形だ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定が発効し輸入農産物との競争は今後激しさを増す。 経済のグローバル化が進展する中で将来の食料安全保障をどう考えていくか。目標設定の在り方も含め、現実を踏まえた抜本的な議論に踏み込む必要がある
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り：時事ドットコム
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り 2019年11月26日19時55分 ２５日、ドイツ西部ドルトムントで、政府の環境政策に抗議する農家のトラクター（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ベルリンで２６日、ドイツ全土から集まった約５０００台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。政府の環境政策で農業や畜産業が圧迫されていると抗議するためで、約１万人の農家らが怒りの声を上げた。 黄ベスト運動デモ隊、高級百貨店のフロアを占拠 仏パリ 「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進。経由地となった各地域でも交通に混乱が起きた。同様のデモは過去にもあったが、今回は最大規模だ。 背景にあるのは、環境意識が高まる中、農業は土壌汚染の原因で、家畜を虐待していると不当な批判を受けているという
日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ - 大日向 寛文｜論座アーカイブ
日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ 安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！ 大日向 寛文 朝日新聞経済部記者 農水相「もっと自動車を取らせろ」 「もっと自動車の関税引き下げをとらせろ」 日米貿易交渉が佳境を迎えた8月、吉川貴盛農水相（当時）は、農水省の交渉担当者にげきを飛ばした。 トランプ大統領の公約通り米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して、日本に求めてきた二国間交渉。当初は農家に「TPPを上回る関税引き下げをのまされる」との懸念が広がったが、この頃までに、関税引き下げはおおむねTPPと同じかそれ以下にとどめる内容で固まっていた。 農水省からすれば「御の字」だ。にも関わらず、吉川氏が危機感をあらわにしたのには訳がある。 日本にとって農業が「守り」の交渉ならば、「攻め」の交渉になるのが自動車関連。その自動車関連で、「TPP協定でも『取っ
農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も - 日本経済新聞
財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる
01：トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった？ 02：米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当！ 03：米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ 04：TPP、米国不在でもメリットはあるのか？ 05：TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん 06：ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定 07：RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる 08：混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる？ 09：EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年 10：どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか 11：いまやFTAは300本以上！ 入り乱れる協定でベストを選ぶには 12：大丈夫？ 対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに 13：関税3％は法人税30％に相当！ FTAの“使い漏れ”はムダの
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待 - 日本経済新聞
ＲＣＥＰ、１６カ国の妥結目指す 日豪外相：時事ドットコム
中国のTPP参加検討も 研究者が見解、RCEP合意後に ｜ 共同通信
嘘まみれの日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明｜日刊ゲンダイDIGITAL