2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ
日産自動車会長時代のカルロス・ゴーン被告(2017年9月15日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日本のメディアも一様に卑劣と非難した。 【関連記事】レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。 またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。 だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。 海外メディアの多くが日本の「人
中国が「第2のアメリカ」になれない理由 それでは、次にその立場に取って代わるのはどこでしょうか。今後、多くの国がアメリカに取って代わろうとするでしょう。私の考えでは、どこも成功しないと思います。アメリカの後釜にはなれないでしょう。ヨーロッパは後継者になれると思いますが、統一されていません。 中国はどうでしょう。私の考えでは、中国はアメリカの後継者にはなれません。なぜなら、前にも言ったように中国はこれまでの歴史において内側にのみ目を向けていて、文化、言語、生活水準、生活様式を他のところに拡大しようとしませんでした。中国は強力な大国になると思います。日本を含めて支配するかもしれませんが、世界の覇権は握れないと思います。 どこも大国になれず、国家の代わりに企業がリーダーになる 私の視点では、この先の10年は大まかに言っていくつかの段階を経ていくと思います。1つ目は、アメリカ帝国が凋落し、それとと
「日蓮世界宗」――耳慣れない表現だが、実は商標登録もなされている名称だ。申請者は創価学会である。特許庁データベースを一瞥すると、創価学会関連の登録商標数は277も出てくる。他にも「日蓮世界宗創価学会」とか「黎明聖報」などが存在している。登録日はいずれも2007年7月(2028年まで有効)。 実は、この名称が本当に使われる=創価学会の名称変更が間近にあるのではという情報が流れている。創価学会本部関係者が明かす。 「学会は11月18日が創立記念日です。来年のこの日は、創設90周年ですし、5月3日は池田(大作)先生の会長就任60周年にもあたる。しかし、来年は都知事選が重なるので学会人事は避けたい。やるなら今年で、現在の原田稔会長は任期4年の満期を迎えますから」 最近の学会員は「創価学会名誉会長」の呼称で池田氏を呼ばない。「先生」と呼ぶよう変更が周知徹底された。2年前の11月のことだ。今や「池田先
(池口 恵観:烏帽子山最福寺にて) 人工知能やロボットなど科学技術など目覚ましい発展は、産業革命、イノベーションの時間的なサイクルをますます短くさせている。 そうした時代にも、古来より存在する人間の祈り、そしてその力が何らかの作用を及ぼす祈念、そして呪術は、夢幻、つまりは単なる空想の産物ではなく、世界の至る所で連綿と生き続け、存在している。 これは、一つの事実である。 空海が1200百年前に日本に招来した真言密教は特に、その力を大観、遵奉しながら秘密裏に師資相承され現在もその力は生き続けている。 祈りが憎悪に向かえば対象に悪影響を及ぼし、慈愛に向かえば病魔を追い払うといった、理屈や科学では説明できないことは、太古の昔から現在も変わらず生じている。 密教の祈り、例えば、祈念について、その理論の概略は、大いなるものと祈念者が同化することで、祈念者が人智を超えたエネルギ―を操ることが可能になると
2005年、英ストーンヘンジで冬至の日の出を見る、現代のドルイドのリーダー、アーサー・ペンドラゴン氏。古代のドルイド教について、実際にわかっていることはほとんどない。しかしその慣習は、現代において何度も復興している。(PHOTOGRAPH BY CHRIS YOUNG, PA/AP) 現在の英国、アイルランド、フランスにあたる地域に暮らした古代ケルト人。ドルイドとは、その社会の有力な階級の人々だ。彼らは平和的な司祭だったのか、それとも危険な預言者だったのか? 自然を崇拝していただけなのか、反乱を扇動したのか? ドルイドについては、あまり多くのことはわかっていない。だからこそ、彼らに関してさまざまな憶測が生まれた。(参考記事:「英国ドルイド教、世界の夏至祭」) 最も古いドルイドについての詳しい記述は、紀元前1世紀にさかのぼる。しかし、ドルイドの特殊な役割が確立されたのは、それよりはるか前だっ
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで1位に輝いたのは、武田薬品工業。2019年には、製薬大手シャイアーの大型M&A(合併・買収)が話題となった。世界を舞台に戦う企業を目指して大きな一手を打った、経営者の手腕と哲学とは。 ある日の昼下がり。武田薬品工業(タケダ)の社内カフェに、社員の列に並んで注文を待つ男の姿があった。同社の代表取締役社長でCEOのクリストフ・ウェバーだ。剛腕経営者──。取材前、ウェバーに抱いていた印象だ。だが、当の社員たちからは「威圧感はない」「穏やかで紳士」といった声が多く聞かれる。そして一様に、こう口を揃える。 「社長が社員と気さくに話すなんて、昔のタケダではあり得なかった」 前社長の長谷川閑史に引き抜かれ、
世界はどこに向かうのか。米国と中国の2大国は破滅的な衝突を回避できるのか。気候変動、人口問題、海洋汚染、核拡散などの地球規模の危機に世界はどう立ち向かえばいいのか。「ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏が、産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。「知の巨人」が語った地球の未来に向けての処方箋とは――。(第1回/全5回) 中国は5000年の歴史の中で常に「内憂」を抱えていた ――12月12日、東京・六本木のグランドハイアット東京で開かれた「東京会議」。冒頭、アタリ氏は、混沌とした世界の未来を予見するためには、まず過去を知ることが必要だと力説した。 我々が今後どこに行くのかを知るためには、これまでどこにいたのかを知ることが大事です。今、世界は混沌としています。地政学、環境、人口動態、イデオロギーといったさまざまな危険な問題があ
米国は世界規模で軍事再編 態勢見直しに着手した狙いは? 米紙ニューヨーク・タイムズは2019年12月24日、米国防省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減・撤退を検討していると報じた。 この記事は、ヘレン・クーパー、トーマス・ギボンズ=ネフ、チャーリー・サベージ、エリック・シュミットの4記者による精力的な取材をもとに書かれたものだ。 それによると、米軍は、アフリカでの駐留見直しに続き、中南米、その後、中東のイラクやアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを伝えた。 その狙いは、トランプ政権が大国間競争の相手と位置付ける中国とロシアに対抗するための措置で、世界規模での米軍再編・態勢見直しの第1段階となる可能性があるとしている。 ドナルド・トランプ大統領は、2016年の選挙公約で、(何年も前になされた間違った判断から戦ってきた)米国の「終わりなき戦争」(Endless Wars)を終わら
集合写真でナチス式敬礼をする刑務官実習員ら。米ウェストバージニア州矯正更生局提供(2019年12月30日入手)。(c)AFP PHOTO / HO/ the W.Va. , the Division of Corrections and Rehabilitation 【12月31日 AFP】米東部ウェストバージニア州のジム・ジャスティス(Jim Justice)知事は30日、同州の刑務官の実習員30人が集合写真の撮影の際、ナチス・ドイツ(Nazi)式の敬礼を行ったため解雇される予定だと明らかにした。 【あわせて読みたい】東南アジアでナチスはファッション? 街にあふれるかぎ十字やヒトラー タイ ジャスティス知事は実習員らの行為について、「可能な限り最も強い言葉」で非難すると表明し、「私の在職中は州のどの機関においても、このような行為は容認されることはない」と述べた。 先週28日にはニューヨー
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