【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一
日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来年１月発効をめざすが、協定文には米国が農産物のさらなる市場開放をめざすことが記されていることや、牛肉のセーフガードが発動された場合、発動基準を高めるよう協議を開始することなども明記されており、日本農業はさらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことにもなりかねない。日本にとって日米貿易協定はどういう問題を持つのか。国民への食料供給が期待されている農業、農協はその役割をどう考えるべきか。田代洋一横浜国立大・大妻女子大名誉教授に提起してもらう。 ◆日米ＦＴＡはほんの序の口 これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。 今回も議論は早くも補正予算確保、ＴＰＰ関連国内対策大
トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。 新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。 宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う
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日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！
安倍晋三首相は次のように言って日米貿易協定の成果に胸を張る 「（米国抜きの）環太平洋経済連携協定（TPP）、日欧経済連携協定（EPA）を合わせれば、世界のGDP（国内総生産）の6割を占める新しい自由貿易圏ができた。その中心にいるのは日本になるのだと思う」 果たしてそうだろうか？ 「自由貿易」の旗を降ろしてしまった、日米貿易協定 本協定の最終合意を確認した、9月26日の日米共同声明を見てみよう。そこには報道されていない、この協定の本質的な問題が潜んでいる。日米双方が促進する貿易は「互恵的で公正（fair）かつ相互的な（reciprocal）貿易」とされている。共同声明のどこにも、安倍首相が胸を張る「自由貿易圏」と言えるための「自由（free）貿易」の文字がない。自由貿易はどこに行ったのだろうか。 1年前の日米共同声明と比較すると、「自由（free）貿易」が今回の交渉過程でどこかへ行ってしまっ
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
嘘まみれの日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明｜日刊ゲンダイDIGITAL
