ソフトバンクなど、米国に道路メンテナンス事業の新会社設立 コネクテッドカーを活用 | レスポンス（Response.jp）
パシフィックコンサルタンツ（PCKK）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）およびソフトバンクの3社は5月26日、米国にて、コネクテッドカーを利用した、道路インフラメンテナンス関連事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.」（IPI）を設立したと発表した。 今回の新会社設立は、2019年2月23日に、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基いて、事業化の検討を行い実現したもの。IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関する知見も活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していく。 米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が
BMWグループ 、エヌビディアと協力…物流ロボットをAIで高性能化へ | レスポンス（Response.jp）
BMWグループ（BMW Group）は5月13日、エヌビディア（NVIDIA）と協力して、高性能コンピュータ技術や人工知能（AI）の物流での使用を拡大すると発表した。 最初のパイロットプロジェクトでは、BMWグループが自社開発した物流ロボットとスマート輸送ロボットに、高性能技術とAIモジュールを搭載した。これにより、ロボットが人や物体を認識する性能を向上させた。 また、ナビゲーションシステムの機能を強化することにより、ロボットはフォークリフトや台車、人などの障害物をより速く、より明確に識別できるようになり、ミリ秒単位で代替ルートを計算できるようになる。このAIベースのテクノロジーにより、ロボットアプリケーションはさまざまな反応を学習し、人やモノに適用することができるという。 BMWグループは現在、5つのAI対応の物流ロボットの開発に取り組んでおり、物流プロセスを改善している。エヌビディアの
トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。 新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。 宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う
トヨタが「全固体電池」の開発状況を明らかに、量産化への課題は…オートモーティブワールド2020 | レスポンス（Response.jp）
オートモーティブワールドの専門セッションにおいて、トヨタ先端材料技術部チーフプロフェッショナルエンジニア中西真二氏による、全固体電池の現状と課題に関する講演が行われた。 全固体電池は、従来型の電池の電解質を固体にすることで、高いエネルギー密度と出力特性の電池を可能にする。後続距離や充電時間に課題があるEV用の次世代電池として期待されている技術だ。トヨタは昨年、小型EVのコムスで実験走行に成功し、2020年中には実際の製品に搭載するとしている。最初は、コムスやその他パーソナルモビリティへの搭載が予想されるが、実現すればEV普及に弾みがつく。 とくにトヨタは、現状のリチウムイオン電池のピュアEV（BEV）は、長距離および乗用車には適さないと考えており、全固体電池の実用化とEVシフトをセットにして考えている。 中西氏によれば、現状のリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/L、出力密度は8
日中が水素の利活用で連携へ 省エネルギーフォーラム | レスポンス（Response.jp）
「第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が12月8日に東京都内で開催され、水素の利活用拡大などで日中が連携していくことを表明した。 フォーラムには日本側から、梶山弘志経済産業大臣、小泉進次郎環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長など、中国側から張勇国家発展改革委員会副主任、李成鋼商務部部長助理、孔鉉佑駐日本中国特命全権大使などが出席、両国合わせて800人を超える官民関係者が参加した。 今年新たに26件の協力案件を創出、2006年の第1回からの累計で388件となった。 全体会合では、梶山大臣が今回のフォーラムの重点として、地球規模の課題に対応するための協力として水素の利活用拡大と、海洋プラスチックごみ問題をはじめとする資源循環の2つの分野を挙げた。その上で、日中がフォーラムのような官民対話や、国際会議での議論、知見共有などを通じて連携して、環境と成長が調和する世界の実現に貢献していくこと
日本郵便、電気自動車1200台導入 2020年度末までに | レスポンス（Response.jp）
日本郵便は、2020年度末までに、三菱自動車の電気自動車（EV）『ミニキャブ・MiEVバン』を1200台配備する（11月13日発表）。 1200台のEV導入で2020年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する軽四輪車の3割がEVになる。 導入するEVは東京をはじめとする大都市圏の郵便局を中心に配備し、主に郵便物や荷物の配送に使用する。2019年度中に400台、2020年度中に800台を導入する。 導入するEVは、日本郵便のコーポレートカラーである赤色をベースに、イメージキャラクターである「ぽすくま」と電気自動車を象徴するコンセントを組み合わせた、日本郵便の切手デザイナーによるオリジナルデザインを採用する。 《レスポンス編集部》
関西の大手鉄道事業者が共同でMaaS導入を検討---2025年の大阪・関西万博を視野に | レスポンス（Response.jp）
大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、近畿日本鉄道（近鉄）、京阪ホールディングス（京阪）、南海電気鉄道（南海）、JR西日本、阪急電鉄（阪急）、阪神電気鉄道（阪神）の7者は10月31日、MaaS（Mobility as a Service）の導入を共同で検討していくことを明らかにした。 これは2025年に大阪市此花区の夢州（ゆめしま）地域で開催されることになった大阪・関西万博を視野に、関西地方で出発地から目的地までシームレスな移動手段を提供することを目指すため、2020年度内を目途に「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などの検討を進めるというもので、7者は「関西MaaS検討会」を組織するとしている。 その際は、鉄道事業者のみならず、広く交通事業者などの参加を視野に入れつつ、データ活用の在り方については「各社独自の技術
【ITS世界会議2019】『Smart Mobility, Empowering Cities』をテーマに、シンガポールで開催 | レスポンス（Response.jp）
最先端道路交通システムを話し合う国際会議「ITS世界会議」が10月21日、シンガポールのサンテック・コンベンションセンターで開始される。今年で26回目となるこの会議のテーマは”Smart Mobility, Empowering Cities”。国内外から1万人以上、300団体以上が参加する。 自動車は20世紀最大の発明と言われるが、それから100年が経ち、自動車はその便利さと引き替えにそれを取り巻く環境で様々な問題に直面している。ITS世界会議ではこうした問題を最先端の通信技術によって解決を図ろうと、官民学の研究者達がその研究成果を発表し合う場として毎年開催されてきた。「第26回ITS世界会議シンガポール2019」はそんな中で開催される。 シンガポールではこれまでに電子道路課金徴収システムや高速道路監視システム、青信号連動システムなどITSを採り入れた先進的な都市交通を導入してきた。また
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