トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療 | レスポンス（Response.jp）

トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。 新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。 宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う

[pandora_0]

賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。宣言は経団連、新経済連盟、WIPO日本事務所等の団体も支援