【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに8
日本マイクロソフトは5月8日、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校の全ての生徒(約16万人)と教員(約2万人)が利用する学習支援サービスを、2020年5月から提供すると発表した。 都教委は、双方向のオンライン学習などを円滑に実施できる環境の整備と生徒の学習支援を目的として、「Microsoft 365 Education」を採用した。 5月中旬からオンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft 365 Educationに含むコラボレーションツールである「Microsoft Teams」などを使用するという。 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校がMicrosoft
Forrester Research (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2020-03-24 06:30 2019年10月、Microsoftは米国防総省の防衛基盤統合事業「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)の契約を獲得した。その契約規模は100億ドル(約1兆1000億円)とされている。この10年契約は、米国防総省が進めている、ITインフラをモダナイズ、統合するための大きな取り組みの一部だ。米国防総省のITインフラの多くは、まだ1980年代や1990年代の技術を基盤にしている。 Microsoftを選択するという決定が大きな驚きを持って迎えられたのは、Amazon Web Services(AWS)が契約を勝ち取る可能性が高いと予想されていたためだ。その背景には、AWSが2013年に米中央情報局(
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