日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の主な内容について(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定は2019年12月4日に日本の国会で承認され、発効日を2020年1月１日とすることが決定された。ここでは、両協定の主な内容と詳細にかかる照会先の情報を紹介する。 日米貿易協定の概要 日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで拡大するために、一定の農産品と工業品の関税を撤廃または削減するものだ。具体的には、米国側は工業製品を中心に関税の撤廃・削減を行い、日本側は豚肉や牛肉をはじめとする農産品や加工食品の関税について、環太平洋パートナーシップ（TPP）の範囲内で撤廃または削減することが定められている（詳細は以下のリンクを参照）。 〇内閣官房TPP等政府対策本部発表資料（これまでの交渉経緯を含む） 〇本協定の概要（内閣官房TPP等政府対策本部発表資料） ・日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要 ・日米貿易
トランプvs.ツイッターの争いが問う「ソーシャルメディアの本質」（小林 雅一） @gendai_biz
ソーシャルメディアは新聞社や出版社のような重い責任を伴う言論機関なのか、それとも何を載せても許される無責任な「情報の配信業者」に過ぎないのか――最近のトランプ大統領とツイッター社との争いで、メディアとしてのインターネットの本質が改めて問われている。 ネットの位置付けを規定するCDA230条 トランプ大統領は先週、ツイッターなどソーシャルメディアに与えられている免責条項（一種の特権）の制限を狙った大統領令に署名した。 この条項は「通信品位法（Communication Decency Act：CDA）230条」と呼ばれるもので、これによりツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどソーシャルメディアは、ユーザーが投稿した内容に関する法的責任を免れている。つまりユーザーが誰かの誹謗中傷や名誉棄損、あるいはデマやフェイクニュースなど有害な投稿をしても、ソーシャルメディア自身は原則それらの掲載に関
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
