ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、キーウで開かれた記者会見で、45万人から50万人の追加動員を求める軍の提案を受け、慎重に検討していると明らかにしました。ゼレンスキー氏にはどのような狙いがある…
![反転攻勢「失敗」のウクライナ、50万人動員検討の背景は 小泉悠氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/073ebdc5e9f90eeb7ef19c6369418e525d22e245/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgopt.asahi.com%2Fogp%2FAS20231220003131_comm.jpg)
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、キーウで開かれた記者会見で、45万人から50万人の追加動員を求める軍の提案を受け、慎重に検討していると明らかにしました。ゼレンスキー氏にはどのような狙いがある…
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、キーウで開かれた記者会見で、45万人から50万人の追加動員を求める軍の提案を受け、慎重に検討していると明らかにしました。ゼレンスキー氏にはどのような狙いがある…
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
足が粉々に砕け全身にやけどを負った女の子。 別の女の子はふとみると、右腕がありませんでした。 小さな子どもに女性。 その日本人医師は、3週間で100人を超える人たちの死に直面しました。 「ここまで自分が弱っているのは初めてです。まだ気持ちの整理ができず、落ち着きません」 数々の紛争地で活動してきた医師は声を詰まらせ、涙を抑えきれませんでした。 医療の限界と無力感にさいなまれたガザ地区の実情。その記録です。 (国際部記者 吉元明訓) ガザ地区に入った「国境なき医師団日本」の会長 11月14日から12月7日まで3週間ほどにわたってガザ地区南部で活動していた国際NGO・国境なき医師団日本の会長をつとめる中嶋優子さんです。 中嶋優子 医師 東京都立国際高校から札幌医科大学に進み、沖縄での病院勤務などを経て、アメリカで医師の国家試験に合格した中嶋さん。 2009年に国境なき医師団に登録し、2010年
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5%にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60~64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
今回の記事では、ちょっと感覚的でふわっとした話をしようと思います。それは「『仮説ドリブン』という考え方には往々にして落とし穴があるのではないか?」という問題提起です。 そもそも、「仮説ドリブン」(仮説駆動型:hypothesis-driven)というアプローチは実験科学分野出身の我が身にとっては、個人的には馴染み深いものです。まだ僕がポスドクだった頃、国際会議に際して日本人研究者同士で集まる会が毎回あったのですが、その席上でお話を聞く機会があった当時のトップ研究者の先生から「この世の森羅万象は網羅しようとするにはあまりにも広大過ぎる、故に森羅万象を区切って『仮説で白黒つけられる範囲』に絞り、これを検証するということを繰り返して前に進むべき」ということを聞かされ、感銘を受けたのを覚えています。 実際、仮説ドリブンの考え方は非常に有用なものであり、今現在僕自身が主戦場とする広告・マーケティング
2023年11月17日から5日間にわたり、「ChatGPT」の開発元として世界的に注目される米国のAI(人工知能)開発組織OpenAIの内紛劇が世界を騒がせた。関連して「EA」「e/acc」という見慣れない用語がネットを飛び交った。これらは、主に英語圏のテクノロジー業界で流行している「思想」を指す言葉だ。内紛劇の背後にある「思想」を見ていくと、そこにテクノロジー業界にはびこる「気分」あるいは「マインドセット」の危うさが潜んでいる。 CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立? まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO(最高経営責任者)を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受け
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#1 閉店までずっとこだわり抜いてきた一杯「ご無沙汰しております。まだ公表してませんが竹千代も近々閉店する予定です」 9月末、X(旧Twitter)のDMに一件のメッセージが飛び込んできた。北区にある名店「中華そば 竹千代」のオーナー・加藤さんからのメッセージだった。 「中華そば 竹千代」は2019年4月にオープン。JR尾久駅から徒歩1分のところにある。 スープは動物系不使用で、長野産の干し椎茸と天然利尻昆布の旨味溢れる澄み切った清湯系。醤油は京都の明治3年創業の竹岡醤油を使用。 旨味と奥深さが素晴らしく、一切ムダのないまっすぐな美味しさはまさに感動レベルだ。 『TRYラーメン大賞2019-2020』では新人しょうゆ部門で2位を受賞した。「食べログ」でも3.71点(2023年12月16日現在)と高得点の評価。 順風満帆と思われた「竹千代」の閉店には驚きを隠せなかった。 ここまでの「竹千代」
OpenAIは、大規模言語モデル(GPT-4)でよりよい結果を出すためのプロンプトエンジニアリング(プロンプトのノウハウ)入門テキストを同社のウェブサイトで公開している。 同テキストでは、現在同社で最高の性能を持つ大規模言語モデルGPT-4を対象に、よりよい結果を導くための6つの戦略と、それぞれを実行する際の具体的な戦術(コツ)が掲載されている。 また、「Prompt examples」のページでは、上記で紹介したものを含む多数のプロンプト例が紹介されており、すぐに利用できるようになっている。 では紹介された6つの戦略を見ていこう。 明確な指示を書く LLMは利用者の心を読むことができないので、回答が長すぎる場合は「簡潔に」、単純すぎる場合は「専門家レベルで」と明示的に依頼する必要がある。 具体的な戦術としては下記が提案されている。 ・より関連性の高い回答を得られるよう、質問は詳細に ・モ
金剛バスは、12月20日に全15路線を一斉に廃止。以降は、同社が路線バスを走らせていた富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村が10月1日に結成した「富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会」によって、バスが運行されることになった。具体的には、主要5路線で近鉄バス・南海バスを一部各自治体がサポートする形で運行。残りの路線は各自治体が手分けして運行する。 金剛バスの突然の廃業は、各自治体ともに寝耳に水の出来事であり、非常に驚いている。そうした中で、急きょ担当者が集まり、何とか路線バスを継続できることとなった。人手不足などの理由により、従来と比較して減便や路線の短縮を余儀なくされるケースも多いが、需要が少ない路線は廃止される一方、一部で新設される路線もある。ひとまず地域の足は確保されたので、住民は安心したのではないだろうか。 金剛バスのターミナルがある、近鉄・富田林駅前で路線
ガザの病院「ハマスが軍事化」 拘束院長が供述―イスラエル軍 2023年12月20日05時41分配信 19日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの爆撃を受けて上る黒煙(AFP時事) 【エルサレム時事】イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ北部にあるカマルアドワン病院の院長が国内治安機関シャバク(シンベト)の尋問に対し、イスラム組織ハマスによって「病院が軍事施設にされ、支配されていた」と供述したとする声明を発表した。イスラエル側はかねてハマスが病院を「テロ目的」で使っていると主張し、次々と急襲している。供述の信ぴょう性は不明だが、今回の発表には軍事作戦の正当性を誇示する狙いもあるとみられる。 犠牲は「女性と子ども」 ガザで活動の医師、停戦求める―東京 軍によると、イスラエルで拘束下にある同院長は供述で、自身も2010年に准将としてハマスに勧誘されたと説明。病院にはハマス幹部ら
マレーシアのアンワル首相=9月、インドネシア首都ジャカルタ/Yasuyoshi Chiba/Pool/AFP/Getty Images (CNN) マレーシア政府は20日、イスラエルに所有権または船籍がある船舶の入港を禁止する措置を、即時発効すると発表した。 イスラエル行きの船が、マレーシア国内の港で貨物を積み込むことも禁止する。 首相府はこの措置について、イスラエルがイスラム組織ハマスとの衝突で「パレスチナ住民への虐殺と継続的な残虐行為により、基本的な人道原則を無視し、国際法に違反している」ことに対する制裁だと説明した。 イスラム教徒が多数を占めるマレーシアは長年、パレスチナ支持の立場を維持してきた。近隣のインドネシア、ブルネイ、バングラデシュ、モルディブ、パキスタンと同様、イスラエル国家を承認していない。 各地で最近、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議する大規模な集
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、松野博一前官房長官や、高木毅国会対策委員長、萩生田光一政務調査会長ら安倍派の複数の幹部側に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、それぞれ確認を進めるものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。 このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
パレスチナ自治区ガザ地区の教会で、イスラエル軍の狙撃兵が母娘2人を射殺したとされる現場周辺の写真が公開された/ Latin Patriarchate of Jerusalem (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市にあるカトリック教会で、イスラエル軍の狙撃兵が母娘2人を射殺したとされる現場周辺の写真が公開された。 自治区ガザ地区、ヨルダン川西岸地区とイスラエル、キプロス、ヨルダンのカトリック教徒を管轄するラテン・エルサレム総大司教区座が18日、現場の聖家族教会で撮影した写真をフェイスブックに投稿した。敷地内にはガザ住民数百人が避難している。 写っているのは敷地内の修道院だという。ここには障害者54人も収容されている。窓ガラスが割れた場面の写真もある。 投稿には、「この無意味な紛争を終わらせる時だ」と書かれていた。 同教会への攻撃は国際社会の注目を集めている。イスラエル軍は関与を否定し
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」(分科会メンバー)として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
安倍晋三元首相が昨年7月に手製銃で銃撃され死亡した事件を教訓に、警察庁は21日、銃刀法改正の原案をまとめた。ネット上に銃の製造方法を教える動画を投稿するなどして不法所持をあおるといった行為を、新たに…
行き過ぎた校則の問題を受け、文部科学省が校則を公表し絶えず見直すよう手引きを改訂して1年。 ホームページなどで校則を公表している公立高校が少なくとも全国の6割に広がっていることがNHKの調査でわかりました。 一方、校則の理由を明示している学校や生徒が見直しに参加している学校は1割から3割にとどまり、専門家は「学校間で二極化している」と指摘しています。 文部科学省は去年12月、小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂し、校則については ▽ホームページなどで公開し、定められた背景などを示すこと ▽マイナスの影響を受ける児童や生徒がいないか検証し絶えず見直しを行うこと ▽見直しには児童や生徒が参加すること などを求めていました。 NHKでは改訂から1年にあわせ、全国の都道府県の教育委員会に公立高校の状況についてアンケート調査を行いました。 その結果 ▼校則をホームページなどで公表し
2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員(54)。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」
デイリーポータルZが独立会社になると言うニュースが出ている。現状で月百万の赤字ということだから、単純計算で月1000円の「励ます会」(有料会員)を新たに1000人獲得する必要がある。見たところ、有料会員を得るための効果的な打ち手はなさそうだ。これは「励ます会の会員が増えるかも」という希望に基づいた特攻であり、残念ながら失敗すると思う。半年か一年後ぐらいにサーバー代が払えなくなって運営が終了するのだと思う。サイト運営に関しては林さんはいつもこんな感じの印象だ。ものを書いたり企画を立てる時の独創的な感覚とは裏腹に、収益化というところには常に無頓着で策がない。定期的にサイト運営が赤字であること自体をネタにするが、一向に問題は改善していない。そして、今回はそれが行くところまで行き着いてしまうのだと思う。そうならないことを願うし、裏切られたいと思うが、たぶん無理かなという予感しかしない。 私はデイリ
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU=ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
台湾中で「歩行者優先」と叫ばれる中、北部・桃園市の中学生が手掛けた一枚の絵画作品が「歩行者差別だ」とネットユーザーから批判の声が上がるなど波紋を呼んでいる。 問題視とされているのは同市東興中学校の生徒が描いた「帝王条款」と題した作品。バスやトラック、自家用車、バイクなどさまざまな車両に囲まれ、クラクションを鳴らされているにも関わらず、リードを付けたカメを連れてゆっくりと横断歩道を渡る皇帝の姿が描かれている。 台湾の小学生から大学生までを対象とする今年の全国的な美術コンテストの漫画部門で特別優秀賞に選ばれている同作。学校側が生徒の受賞を祝いネットに投稿したところ、「歩行者の通行権を『帝王条款』に風刺するなんて。学校の教育に問題があるのではないか」などと非難された他、賞の撤回を求める人もいた。 学校側は生徒の作品について、歩行者と運転者とのトラブルを見て、メディアで見かけた見出しを使用し創作し
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けました。二階派に所属する小泉法務大臣は検察が捜査を進める上で誤解を生まないよう、派閥を離脱することを検討しています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 岸田総理大臣は「党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べました。 そして、二階派に所属する小泉法務大臣と自見万博担当大臣の2人の閣僚は続投させる考えを示しました。 このうち、小泉法務大臣は19日、みずからと派閥の関わりについて、「適時適切に判断したい」と述べましたが、検事総長に対する捜査の指揮権を持っていることから、検察が捜査を進める上で誤解を生むことがないよう、派閥を離脱することを検討しています。
家宅捜索を行い、清和政策研究会(安倍派)の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の車=東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 自民党の最大派閥、清和政策研究会(安倍派)はどうなるのか。政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑が東京地検による強制捜査に発展し、政界を揺るがしている。1994年の羽田孜内閣から現在の岸田文雄内閣まで15の政権を見続ける元日本テレビ解説委員の政治ジャーナリスト、青山和弘さん(55)に政局の行方を聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい ノンフィクション作家・森功さん 人気失った首相 「延命ずるずると…皮肉な展開予想」 泉宏さん 「安倍派」なぜゆがんだ? 福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子さん ――裏金作りの疑惑が明るみに出ました。 ◆安倍晋三内閣の時
「120年に一度しか咲かない花」――。そう伝えられているクロチク(黒竹)が、淡路島にある兵庫県立淡路夢舞台公苑温室「あわじグリーン館」(淡路市)で開花した。 中国が原産地のイネ科の竹。11月下旬、長…
馬場伸幸代表は政策担当秘書について「現在は週に数日勤務とテレワークをおこなっており、給料は受け取っています」と回答した 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 【画像あり】馬場代表は政策担当秘書のA氏と同年代だ 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が、日本維新の会の代表、馬場伸幸衆議院議員(58)の政策担当
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で行われている高レベルの放射性廃液をガラスで固める作業について、日本原子力研究開発機構は作業の完了時期を当初の計画より10年遅らせ、2038年度末に見直しました。 東海村にある再処理施設では、原子力発電所の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベルの放射性廃液が貯蔵され冷却が続けられていますが、事故のリスクを下げるためガラスと一緒に固めて安定した状態にする作業が2016年から行われています。 作業の完了時期は当初2028年度末としていましたが、装置の不具合が相次ぎ、作業はたびたび停止していて、原子力規制委員会が計画の見直しを求めていました。 20日の規制委員会の会合で、原子力機構は新しい計画を示し、これまでの作業の進捗(しんちょく)状況を踏まえたうえで、想定される装置の故障などを考慮した結果、作業の完了時期を10年遅らせ、2038年度末に見直した
国民のほとんどがワクチンを接種し感染もすれば、ハイブリッド免疫がつき、パンデミックは終息するという期待があった。国がCOVID-19を5類にしたのは、これも背景にあったと思われる。しかし、この期待は見事に裏切られ、世界は再び2020年の悪夢を思いだしている。パンデミック 2.0が始まっているのだ。 1 2 3 4 5 6 7 → [全文PDF] 気がつく人は気がついている。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行からもうすぐ4年。政府は感染対策としてのマスクを「個人の判断」とし、テレビもことあるごとに「コロナ禍が明けた」を連呼している。「終わった感」の演出に余念がない。 しかし、こんなものはまやかしだ。パンデミックは終わってなどいない。むしろ、「パンデミック2.0に突入した」と言うべき状況である。COVIDが第一章なら、Long COVIDが第二章だ。そのリスクに気づいて
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック(還流)していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と志帥会(二階派)の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 目次 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱政治資金規正法が「ザル法」であるのは間違いないいよいよ「支持率一ケタ」が現実味主を失った安倍派は漂流し、崩壊寸前の危
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 この工事をめぐり、ことし9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。 20日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認め、県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。 一方、三浦裁判長は「沖縄県側が指摘する
Published 2023/12/20 18:50 (JST) Updated 2023/12/20 18:56 (JST) 自民党安倍派の実力者「5人組」の西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長は月刊誌「Hanada」2024年2月号のインタビューで、それぞれ将来の首相就任に意欲を示した。インタビューを実施したのは政治資金パーティー裏金事件で東京地検特捜部が安倍派を強制捜査する前。世耕氏が11月下旬、西村氏が今月上旬だった。 西村氏は、首相に就任したら取り組みたい政策を聞かれ「第1に積極財政、第2に中東の平和と安定」を掲げた。岸田首相にない強みは何か問われると、世襲議員でない点や官僚経験を挙げた。裏金疑惑については確認作業中と述べるにとどめた。 世耕氏は「いずれは国のかじ取りをしてみたい。それだけの経験を積んできた自負はある」と強調した。 萩生田光一政調会長も今月上旬インタビューに
林 雄司 @yaginome dailyportalz.jp/dpq/kaisha-kaw… 会社を作ってデイリーポータルZを運営することにしました~。 みんなはげます会に入ってください。 --- #DPZ デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります 2023-12-20 13:56:33 リンク デイリーポータルZ デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります。新しい運営会社は「デイリーポータルZ株式会社」です。 (林雄司) 758 users 543 リンク デイリーポータルZ 元旦はマイナンバーカードで凧揚げ ~2024年からのデイリーポータルZ 来年2024年1月1日付で、デイリーポータルZの運営会社が変わることになりました!ウェブマスター林、はげます会担当橋田、編集部 古賀の3人
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。
妊娠中、多くの女性が吐き気などを経験する「つわり」に、特定のホルモンの増加が関係することを、米国や英国などの国際研究チームが明らかにした。論文が英科学誌ネイチャーに掲載された。 研究者に女性が少ない…
東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」(月額1100円~11万円)に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので
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