国松孝次警察庁長官(当時)が1995年3月に銃撃された事件の公訴時効が30日午前0時に成立したことを受け、警視庁は同9時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが(松本智津夫)教祖(死刑囚)の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「(オウム関係者らの)人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険