手前一帯は日韓トンネル構想のための用地で、調査のための斜坑入り口などがある=佐賀県唐津市で2022年11月18日、本社ヘリから上入来尚撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していたことが、毎日新聞の取材で判明した。土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当。友好団体は旧統一教会から前身団体が100億円の寄付を受けたことも認めており、旧統一教会が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性がある。 佐賀・唐津から壱岐、対馬経由、海底トンネルでつなぐ 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1981年に提唱したとされる。 土地を取得していたのは構想の事業
「ヘイトスピーチをやめろ」などと書かれたプラカードを手に、自民党本部前で杉田水脈総務政務官の更迭を求める人たち=東京都千代田区で2022年12月10日午後1時45分、西夏生撮影 東京・永田町にある自民党本部近くで10日、マイノリティーへの差別発言を続ける杉田水脈(すぎた・みお)総務政務官の更迭を求める抗議集会が開かれ、約120人の市民が「差別発言をあやまれ」「杉田水脈を更迭せよ」と声を上げた。 集会を主催したのは、有志団体「#STAND FOR LGBTQ+LIFE」。集会後に自民党本部に向かい、杉田氏の更迭と辞任を求める要望書を手渡した。被害者への直接謝罪も求めている。 LGBTQ(性的少数者)、性犯罪被害者、在日コリアン、アイヌなどさまざまなマイノリティーを傷つける発言をSNS(ネット交流サービス)投稿やブログで発信してきた杉田氏。8日の国会で一部発言について「私のつたない表現で差別し
衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相=2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し 周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡(ほてん)していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月14日午前10時36分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、年をまたいで公文書管理に関する問題が次々と明らかになっている。「責任者は私だ」と国会で答弁し、連日の記者会見で釈明に追われ続けている菅義偉官房長官だが、問題を認めて再発防止を強調しても「陳謝」しない姿勢は崩していない。政府内から「『謝ったら負けだ』という風潮がある」(省庁幹部)との指摘もある安倍政権。狙いはどこにあるのか。 国会提出資料が作為的に加工されていた問題に焦点が当たった14日午後の記者会見。相次ぐ公文書管理の問題について「国民に対してどうおわびするか」と問われた菅氏はこう答えた。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事(中央)=秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「(陸上イージスを引き受けず)『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
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取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら5人も処分 産経新聞は、昨年12月12日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同月9日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止1カ月とする処分を公表し…
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