安倍派の新体制発足 １５人の合議体に 下村氏外れる
自民党安倍派（清和政策研究会）は３１日、党本部で派閥会合を開き、新体制を発足させた。昨年７月に死去した安倍晋三元首相の後継会長は空席のまま、意思決定を担う１５人の合議体「常任幹事会」を新設し、塩谷立（しおのやりゅう）元文部科学相が座長に就いた。 常任幹事会のメンバーには、派内の有力者「５人衆」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長らが入った。ほかに、衆院から松島みどり元法相、柴山昌彦元文科相、西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相、参院から橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、山本順三元国家公安委員長、末松信介参院予算委員長、岡田直樹沖縄北方担当相が選ばれた。 同派会長代理として安倍氏死去後の派閥運営に関わってきた下村博文元政調会長は、会長代理を外れた上に常任幹事会のメンバーに入らなかった。意思決定から「排除」された形で、結
【フォト＆動画】トルコ、巨大な雲話題 その正体は…
トルコ西部ブルサ上空で円形が重なった巨大な雲が１９日に撮影され、インターネット上で「珍しい形」「未確認飛行物体（ＵＦＯ）に似ている」と話題になった。地元メディアなどが２１日までに伝えた。
空港検疫後、療養中の感染女性死亡 指定施設で初
厚生労働省は２７日、エジプトに滞在歴があり、新型コロナウイルス感染が確認された広島県の５０代女性が、成田空港の検疫所が指定する療養施設で死亡したと発表した。検疫所が指定する療養施設での死亡者は国内初。 厚労省によると、女性は１６日に成田空港に到着。入国時の検査で陽性が確認されたが、無症状だった。２７日午前、健康状態を確認しようとした療養施設の看護師が、本人と連絡が取れなかったことから不審に思い部屋を確認すると、女性が死亡していたという。
三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？（1/2ページ） - 産経ニュース
１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし
【豊田氏「暴行」報道】豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり… - 産経ニュース
自民党の下村博文幹事長代行は２２日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。
「東海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象
外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
【安倍政権考】存在感増す「秘密兵器」昭恵夫人（1/3ページ） - 産経ニュース
「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。 これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。 昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭
【政論】民進党は共産党の爪の垢を煎じて飲め （1/2ページ）
参院予算委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問に資料を見る麻生太郎副総理兼財務相＝２日午後、国会（斎藤良雄撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、学園側が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に便宜供与を求めたとする文書を、共産党が暴露した。「怪しさ」の演出だけを狙う稚拙な手法ではなく、ファクト（事実）を示して政権を揺さぶる姿勢は、野党のあり方として高く評価されるべきだ。 それに引き換え、だらしなさが際立つのは民進党である。頻繁に「森友学園調査チーム」なる会合をマスコミフルオープンで開き、「政府を追及してますよ」というポーズを印象づけることには熱心だが、共産党のような攻撃材料は入手できていない。民進党が乱立させている多種多様な「調査チーム」の大半は、関係省庁の官僚のつるし上げに終始しているのが実相だ。 共産党の成果を前に、野党第一党として少しはバツの悪さを感じているかと思いきや、
【歴史戦】カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か
カナダ東部オンタリオ州議会が１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。昨年１２月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。今年は南京事件から８０周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。 法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。記念日制定については「日本軍の南京占領で２０万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。 法案提出議員による昨年１２月８日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。韓国系議員は「日
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
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特攻とナチスの虐殺は違う 鹿児島南九州市・知覧、「アウシュビッツ」との連携見直しへ 遺族らから反対意見相次ぐ（1/2ページ）
さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局 谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長
【歴史戦 第１１部 もう一つの慰安婦問題（１）】米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」（1/7ページ） - 産経ニュース
「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」 ５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。 原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。 元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高
沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言 - 産経WEST
作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講
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