衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者２人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら３人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授（政治学）。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。 本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄

【ロサンゼルス=共同】第2次大戦中、日本国内の銅山や鉱山などで米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、三菱マテリアルの木村光常務執行役員、社外取締役の岡本行夫氏らが米ロサンゼルスで19日、元米兵捕虜でカリフォルニア州に住むジェームズ・マーフィー氏（94）らと面会し、謝罪の言葉を直接伝えた。米兵捕虜による強制労働に対して、日本政府はこれまでに謝罪しているが、企業による元捕虜への公式な謝罪は初めてと

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

７月２１日、東芝は不適切会計を調査した第三者委報告書の全文を公表した。写真は都内で記者会見に臨む田中久雄社長。２１日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は２１日、不適切会計を調査した第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）の報告書の全文を公表した。

封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け

封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

東芝は21日、不適切会計問題で辞任する田中久雄社長（64）の後任に室町正志会長（65）を充てる方針を固めた。会長職を兼務する。トップの関与で損失を先送りした責任を取り、田中社長は同日夕に記者会見して、同日付で辞任する見込み。前社長の佐々木則夫副会長（66）のほか、前々社長の西田厚聡相談役（71）らも辞任する見通しだ。早期に当面の体制を固めて内外の信頼を取り戻す狙いがある。室町氏が会長と社長を兼

昨日（７月２０日）夜、東芝の「不適切会計」に関する第三者委員会の調査報告書要約版が、同社のＨＰで公表された。 歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として不適切な会計処理が行われた」「経営トップらを含めた組織的な関与があった」などと、経営者の責任が厳しく指摘されている。 経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたとしているが、その原因については、経営トップや、事業部門の責任者に「当期における損失計上を先延ばしにしようとする意図が存在したものと思料される。」などと述べているにとどまり、その意図が、「会計処理上許されない損失先送りとの認識を含むものであったか否か」は明確にされていないし、そもそも、その動機が何であったのかには全く触れられていない。 そして、財務部・経営監査部・監査委員会等による内部統制が十分に機能

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 安全保障関連法案の審議が山場を迎えている。 憲法学者や弁護士、歴

田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの（いささか嘆息気味の）つぶやき： https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928 内閣支持率が30％を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35％ 。 安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696 何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。 労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/6

米ロサンゼルスにあるユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の「寛容の博物館」で行われた式典で、握手をかわす三菱マテリアル常務執行役員の木村光氏（左から2人目）、同社社外取締役の岡本行夫氏（左）と元米兵捕虜のジェームズ・マーフィーさん（右から2人目）。右端はサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長（2015年7月19日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【7月20日 AFP】三菱マテリアル（Mitsubishi Materials）は19日、第2次世界大戦（World War II）中に前身の三菱鉱業（Mitsubishi Mining）の鉱山で強制労働に従事させられた元米国人捕虜や遺族らに謝罪した。 5年前には日本政府が旧日本軍の捕虜となった元米兵らに謝罪しているが、日本企業として公式に謝罪したのは三菱マテリアルが初めて。 謝罪の式典は米

甘利明経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、東芝の佐々木則夫副会長から同日朝、公職をすべて辞任すると連絡を受けた

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝の不適切会計問題が、大詰めを迎えている。第三者委員会の調査により、歴代3社長の下で、営業利益が1700億円水増しされていた構図が判明し、組織的な不正が認定される見通しだ。これほどの不正がどのようにしてはびこってきたのか。真相に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 「まさか、ここまで深刻な問題になるとは、想像していなかった」。ある東芝の関係者はこうこぼした。 4月に疑惑が持ち上がった東芝の「不適切会計」問題は、底なし沼のように次々と不正が判明しつつある。5月に設置された第三者委員会による調査で、2014年3月期までの営業利益の水増しは1700億円を超える規模になることが明

（正規版が公表されましたので、その内容を確認したうえで一部修正をしております　※を付記している部分です） 祝日（7月20日）の午後9時40分、会計不正事件に揺れる東芝さんのＨＰにおいて第三者委員会調査報告書の要約版が公表されました（正式版は7月21日の午後3時ころに公表されるそうです）。要約版といっても80頁程度の分量なので、読むのはたいへんですね。事件の内容についてコメントするのは正規版が公表された後にしたいので、とりあえず要約版を一読した雑感だけを述べたいと思います。 なんといっても（ほぼ予想どおりですが）これから東芝さんが遭遇する（長くつらい）米国当局とのお付き合いや集団証券訴訟（クラスアクション）に十分に配慮された報告書だなぁ、といった第一印象を持ちました。会計不正に関する第三者委員会報告書のケースでは、通常は日弁連ガイドラインに準拠しました、と明記するのですが、そのような記載はな

７月２０日、ギリシャではレストランなどに課している付加価値税（ＶＡＴ）の税率が従来の１３％から２３％に引き上げられた。カステロリゾ島で４日撮影(２０１５年　ロイター/CATHAL MCNAUGHTON) ［アテネ　２０日　ロイター］ - ギリシャでは２０日から、レストランなどに課している付加価値税（ＶＡＴ）の税率が従来の１３％から２３％に引き上げられた。

ギリシアの国民投票で、ＥＵの緊縮財政策に「NO」の民意が示されました。ただ、これによってEUとの交渉でギリシア側が有利になるとも思えず、状況はますます混迷の度合いを深めそうです。 歴史にifはなく、過去を振り返っても空しいだけですが、そもそもギリシアがユーロを導入したこと自体が間違いでした。ギリシアはユーロ建ての国債発行が可能になり、2004年のアテネオリンピックでにわか景気に沸きましたが、あとに残されたのは借金の山でした。 2009年10月、政権交代で旧政権時代の国家的な粉飾が暴かれると、世界金融危機の直後ということもあって、金融市場ははげしく動揺しました。ギリシア国債を大量に保有する大手銀行が連鎖的に破綻するのではないかとの不安から、経済危機はたちまちヨーロッパ全体に拡大します。 いまにして思えば、ギリシアにはこのときデフォルトを宣言する選択もあったかもしれません。高利回りのギリシア国

【ムンバイ=堀田隆文】NTTドコモのインド撤退交渉が難航している問題で、合弁相手のタタ・グループが、ドコモの要求を下回る水準で合弁のドコモ保有株を買い取る提案をしたとインド有力経済紙ビジネス・スタンダードが20日報じた。ドコモは2008年にタタ・グループのタタ・テレサービシズ（TTSL）に約26%を

自民党前総務会長の野田聖子衆院議員が１９日、安保法制を「支持率下げても必要」と発言した高村正彦副総裁に対して、公式ブログで異議をとなえた。 高村副総裁は１９日に出演したＮＨＫの番組で「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇る歴史」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す固い決意を表した。 これに対して野田議員は「先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感。下がって犠牲になるのは当選回数の少ないこれからを担う若い議員たちだ」と記し、選挙戦で不利をこうむる若手議員たちを代弁した。 さらには突っ込んで「今回の急落の原因は、法案の中身そのもの、と同じく与党自民党のあり方に対する不満不安不信、に思える」と法案の内容と採決を強行する自民党のあり方への疑問も呈した。

自宅を短期宿泊用にレンタルするのを仲介する「Airbnb（エア・ビー・アンド・ビー）」が、地元サンフランシスコで強い逆風にさらされている。 Airbnbと言えば、「シェアリングエコノミー」の代表例であり、ビジネス的にも成功を収めている。ところが、ビジネスが広がったことによって、サンフランシスコの住宅問題をさらに深刻化させているという批判が高まっているのだ。 サンフランシスコは今、ひどいバブルのさなかにある。IT産業が栄えているのがバブルの域に達しているのかどうかはさておいて、住宅市場は確実にバブル化している。家やアパートの価格が急上昇し、賃貸料も普通の人では支払えなくなっているのだ。先だって知人に聞いたところでは、ワンルームのアパートが1カ月3000ドルもするらしい。 サンフランシスコ市内にテクノロジー関連企業が増えたことや、郊外のシリコンバレーに勤めている若者がサンフランシスコに住むのを

聞きたかったけど、聞けなかった。知ってるようで、知らなかった。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の"からだ知恵録"をお届けしよう。ふと気配のようなものを感じて振り返ったら、背後に人がいた。あるいは、誰かがこっちに近づいて来るところだった……。こ

<h4>WSJJapan のフェースブックページ</h4><div style="border: none; padding: 2px 3px;" class="fb-like" data-href="http://www.facebook.com/japanwsj" data-send="false" data-layout="button_count" data-width="250" data-show-faces="false" data-action="recommend"></div> <h4>WSJJapan をツイターでフォローする</h4><a href="https://twitter.com/wsjjapan" class="twitter-follow-button" data-show-count="true">Follow @wsjjapan</a>