中国国営通信社の新華社は９日付で、中国共産党・中国政府が愛国教育を強化する方針を定めたと報じた。学校教育だけでなく、芸術活動、スポーツイベント、観光など、考えられる手段と機会を総動員する。 具体的は方針は、中国政府・教育部内の共産党組織が発表した。幼稚園から大学以上までの各レベルの各種の学校が、教室の内外、ネット上とリアルで、さまざまなプラットフォームを通じての愛国教育の方式を開拓する。 ＳＮＳも大いに利用し、文化施設、記念館、博物館、観光スポット、解放軍部隊基地などの「資源」を利用し、運動会やスポーツ競技会を活用する。 学校の授業においては、道徳、国語（中国語）、歴史、地理、体育、芸術などあらゆる教科の指導要領や教材、試験に愛国主義の精神を盛り込む。そして「生き生きとした愛国精神」を広めることに努める。 大学など高等教育機関では、専門科目の教授内容の「国家標準」と、愛国主義教育を緊密に結

自民党・宮崎謙介議員のゲス不倫だけでなく、問題発言を乱発している安倍政権。国が年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に定めたことを「何の根拠もない」とした丸川珠代環境相に、放送法をねじ曲げて解釈した上に「電波停止」を言い出した高市早苗総務相……。両方とも大臣の首が飛びかねない重大な問題発言だが、安倍首相をはじめ政権側は完全に居直っている。 もう何を批判されても知らんぷりを決め込めばどうにかなるだろう──こうした政権の態度には閉口するばかりだが、ここにきて安倍政権批判をはじめた人物がいる。それは作家の林真理子である。 林が安倍政権批判を口にしているのは、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号に掲載された対談連載でのこと。この回のゲストは同じ作家の高橋源一郎なのだが、対談ではまず、高橋が昨年に出版した新書『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新書）が10万部を突破するほどに売れている話となり、林はこ

女優の樹木希林さん（73）が2月9日、NHKの「クローズアップ現代」の生出演で発言した内容が、NHKを暗に批判しているのではないかと話題になっている。3月末で番組を降板する国谷裕子キャスター（59）の実績について、樹木さんが生放送中に言及したことにネットから「NHKに対する当て付けではないか」との声が上がっているのだ。 この日、番組では「がん」を特集。全身にがんが転移していることを公表している樹木さんがゲストで登場した。樹木さんは、来週から治療を再開すると周囲に伝えても、「そうなんですか」と言われてしまう状況を告白。「それで、スケジュールなんですが…」と仕事の話を進められてしまうことに不満をもらした。

yuri @syoyuri 昨日、消費者庁前長官の阿南久さんの講演に参加し、少しお話させていただく機会を得ました。科学の問題として声をあげておられる方々と、法律を元に活動する方々が協力しあい「ニセ科学」に立ち向かうこと、阿南さんにご賛同いただけました。facebook.com/nijinijiyuri/p… リンク www.facebook.com ひらばやし ゆりこ - 昨日神戸で前消費者庁長官、阿南久さんの講演会が開催され、参加いたしました。... | Facebook 昨日神戸で前消費者庁長官、阿南久さんの講演会が開催され、参加いたしました。 http://www.syouadonet.pate.jp/files/16022020thKinen.pdf そこで阿南さんに少しお話させていただいたこと、皆さまにもお伝えさせてください。... yuri @syoyuri 続）「おもしろそう

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は

谷垣禎一法相は8日、宇都宮市で開いた自身のグループ研修会で講演し、消費税率を8%からさらに10%に引き上げるには原子力発電所の再稼働を進める必要があるとの考えを示した。「10%に引き上げる時に最大の問題は原発を動かせるかどうかだ。できる

民主党の枝野幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、低所得者対策として所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「軽減税率をやめて、衆議院の議員定数を１０削減するなどの前提条件を整えるまでは容認できない」と述べ、消費税率の引き上げは、「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい

２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）で割ることで実質値を算出しました。 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５

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承前：「 ユーゴスラヴィア戦争前史～緩やかな連邦制は如何にして瓦解したか 」 先日の上記記事では七四年憲法体制からクロアチア戦争の勃発までの簡単な流れを書いたが、もう少し内戦前の旧ユーゴの経済危機について主に佐原徹哉著「 ボスニア内戦 [国際社会と現代史] (国際社会と現代史) 」を参考にまとめておきたい。現代の日本の状況に対して色々示唆するところがあると思う。 １）「自主管理社会主義」体制 一九四六年に チトー を首班として誕生したユーゴスラヴィア連邦人民共和国は一九四九年、 コミンフォルム から突然追放されることとなり、東西両陣営どちらにも属さない非同盟主義を取らざるを得なくなる。その模索の中で作り上げられたのが新しい社会主義「 自主管理社会主義 」であった。 ソ連型社会主義は上からの社会主義であり、参加に基づく下からの社会主義こそ真の社会主義であるとして独自の制度を発達させる。一九五

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因１　投票率】 このグラフ（ http://p.tl/2BNR ）を見て頂くと分かる通り、６０代・７０代の投票率は、２０代・３０代の１.５倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が１０００円の人たちと、１５００円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか？ 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない

2005年ビルゲイツ氏（マイクロソフト会長）が、インドへ5000台ものパソコンを提供し、e ガバナンス・プロジェクトへ1億ルピーの寄付を申し出た。2011年東日本大震災直後には、孫正義氏（ソフトバンク社長）が被災者への義援・支援金として、個人で100億円を寄付すると宣言した。最近では、2015年にザッカーバーグ氏（フェイスブック最高経営責任者）が5兆5000億円にものぼる寄付をすると宣言した。 いったい、富裕層がどこに資金を使っているのか見えにくいと一般には思われているかもしれない。しかしながら、彼らの資金の使い方には１つのルールがある。それは、自らが利する（私利）と信じる事業へ投資するということである。 ビルゲイツ氏のインドへの寄付は、インド人がこれからパソコンを使ってくれるという将来への投資であり、政府のeプロジェクトへの寄付は、自らの事業がインドで展開し、さらにはインドと連携すること

どうしても宇宙人を見つけたい中国。9,000人が強制退去、その理由は2016.02.19 22:00 ｢宇宙人探しのための望遠鏡作るから、引っ越してください｣ある日突然こんな通達が来たら、どうでしょう？ 中国で建設中の、完成すれば世界最大となる電波望遠鏡FAST。5年の施工期間を経て、ついに今年9月完成を迎えようとしています。 FASTは幅500メートルもあり、現・世界一のプエルトリコの電波望遠鏡と比べて倍近い大きさ。46万枚もの反射鏡が使われ、1000光年以上先にある電波信号をとらえることができます。この精度を以てすれば、地球外生命体を含め、宇宙の知られざる秘密を発見できると期待されており、中国の天文学界隈は大いに力を入れているというわけです。 ところが、何とも中国らしいというか、住民はその弊害を被ることになってしまいました。観測に適した静かな環境を確保するために、望遠鏡から5km以内に

東京電力労働組合が今春闘で、臨時雇用者約２００人の労組への加入を会社側に認めるよう求める方針を固めたことが２０日分かった。２４日に正式に要求する。非正規雇用も含め労働条件を改善することで、人材の確保につなげる狙いだ。収入の減少などを背景に東電は退職者が相次いでおり、労組は時短制度の充実なども併せて会社側に求め、人材流出に歯止めをかけたい考えだ。トヨタ自動車労組などで臨時雇用である期間従業員の加入が認められた例はあるが、電力業界では異例となる。 加入を求めるのは、福島第１原発事故の補償の相談業務などに携わる臨時雇用者が中心。併せて勤続年数に応じた昇給なども要求し待遇の改善につなげる。 今春闘では人材の確保を目的に、仕事と育児の両立を図る制度の充実も求める。具体的には、これまで育児のための短時間勤務は子供が小学校１年生までが対象だったが、小学校３年生まで拡大することを求める。また、労働者が始業

［27］危ない「日本型同一労働同一賃金」 言葉に踊らされず、何を基準に、誰が決める「同一」なのかを見極めていくことが必要だ 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 安倍晋三首相が先月の施政方針演説で「同一労働同一賃金」を表明し、国会での論戦では法制化にも言及した。これまで野党が格差是正の処方箋として提案してきたものに与党トップの首相が乗り出してきたことに、驚きが広がっている。 だが、日本でのこれまでの同一労働同一賃金の動きは、下手をすれば賃金差別の固定化や賃下げに利用されかねない危うさをはらんでおり、「同一」の基準によっては「格差是正」の看板に逆行しかねない。 「当たり前」の色眼鏡を覆す期待 同一労働同一賃金は、同じ仕事、または類似した仕事を職務に分解してそれぞれに点数をつけて比べ、総和が同程度なら同水準の賃金を支払うことだ。 「能力」や「将来性」で評価する職能給をとってきた日本企業

年明けの世界金融市場は波乱の幕開けとなった。ロシア市場もロシアの主要輸出産品である原油価格がここまで下がると平穏無事であるわけがない。 株価指数RTSインデックスは年初来マイナス5.8％、対ドルルーブルレートも7.1％下落した。もっともモスクワの街中はパニック状況にあるわけではなく、むしろ諦めにも似た落ち着きを感じる。 では原油価格が反転に転じればロシア経済も回復に転じるのであろうか。物事はそれほど単純ではなさそうである。 ここ数年、内外の識者が指摘しているようにロシア経済には抜本的な構造改革が必要である。その中でも生産性の改善と並んで頻繁に指摘されるのが国内中小企業の育成であるが、最近、これに逆行するような動きがモスクワ市内では進行中である。 中小店舗を次々撤去 それは地下通路や地下鉄駅前の中小店舗の強制撤去である。モスクワ市政府はこれらの店舗が違法建築であること、これらの業者が脱税の常

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

米カリフォルニア州チャッツワースの倉庫に積み上げられたアダルト映画（2004年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月19日 AFP】米カリフォルニア（California）州の労働安全衛生基準委員会（Occupational Safety and Health Standards Board）は18日、性感染症予防のためにポルノ俳優にコンドームとデンタルダム、ゴーグルの着用を義務付ける提案を退けた。 同委員会は7人で構成され、提案の承認には4人の賛成が必要だったが、賛成3、反対2で否決された。 終日開催された公聴会にはポルノ俳優や作家、監督、プロデューサーらが出席し、この厳しい規制が承認されればポルノ産業は打撃を受けることになると反対を表明した後、採決が行われた。 米ポルノ制作者らが加盟する業界団体「フリースピーチ連合（Free Speech Coaliti

松山市の桑原学校給食共同調理場（畑寺町）で１８日調理されたポークビーンズ約４５００食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など７小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、１８日午前、久枝学校給食共同調理場（西長戸町）の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約５０キロの中にソバの実８粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約８５キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。７小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…

「売れ残った恵方（えほう）巻きが大量に捨てられている」。悲痛な声が節分の３日以降、インターネット上で問題になった。コンビニの店員らが、食べ物を粗末にする流通のあり方をおかしいと思い、写真付きで投稿した▲同じ３日、フランスで、売れ残り食料の慈善団体への寄付を大型量販店に義務付ける法律が成立した。違反して廃棄すれば、そのたびに５０万円近い罰金が待つ▲１８日の国際面によると、３６歳のイラン系移民の地方議員が法規制を呼びかけて実現した。学生時代、食べるのに困った経験から食料廃棄に疑問を持ったという。日本でも、まだ食べられるのに流通段階や飲食店、家庭で毎年約５００万〜８００万トンが捨てられている▲こんな風潮を改めるため、消費者庁は「食品ロス削減国民運動」を進め、独自に取り組む自治体もある。福井県は１０年前から「おいしいふくい食べきり運動」を展開する。レストランなど１０００店以上が小盛りのメニューを用

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千葉市は１８日、総額４００４億円の平成２８年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比２・６％増で、３年連続で過去最大の予算規模となった。熊谷俊人市長は「市民一人一人に目を注ぐ予算だ」と自信を示した。 歳出では、市民の高齢化の影響から、生活保護費が同６・８％増の３５２億円に膨らんだほか、認可保育施設への入所児童数の増加なども要因となり、民生費全体で同４・２％増の１４９９億３６００万円に達した。市内企業に設備投資資金を低利などで貸す企業立地促進融資が同４６・１％増（３７億４８００万円）となったことや、こてはし学校給食センターの整備費（２５億５８００万円）などが予算規模を押し上げた。 歳入では、地方交付税が同２９・７％増の９４億円。法人市民税は１５億円余り減少したが、昨年末頃までの景気回復で家屋の新増築や企業の設備投資が増加し、固定資産税が伸びるなどしたため、市税収入は同１・０％増の１７５４

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

２月１７日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、最近導入した近隣にいる一般ドライバーに急ぎの配送を委託する仕組みを拡大し、通常の商品宅配にも取り入れようとしている。写真は同社のロゴ。バンガロールで昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Abhishek N. Chinnappa） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、最近導入した近隣にいる一般ドライバーに急ぎの配送を委託する仕組みを拡大し、通常の商品宅配にも取り入れようとしている。低価格とぎりぎりの営業利益率で知られる同社の狙いは、配送時間を一段と短縮し、拡大し続ける物流コストを抑え込むことだ。 昨年始めた「アマゾンフレックス（Amazon Flex）」は、米配車サービス「ウーバー」方式で、近隣にいる一般ドライバーに委託して商品を素早く配送する仕組み。年会費９９ドルの有料会員サ

日本外務省の杉山審議官は今週、国連女性差別撤廃委員会の対日審査に出席したなかで、慰安婦問題をめぐる日韓関係における日本政府の立場を説明した。杉山審議官は日本政府は第２次大戦中に日本軍ないし日本の行政が朝鮮人女性に売春を強要した証拠資料は見つけられなかったと発言している。 2016年2月19日, Sputnik 日本

スクープ連発で部数を伸ばしている『週刊文春』には最近敬意を表しているのだが、２月25日号（２月17日発売）の記事「元少年Aを直撃」については、疑問も含めていろいろ考えさせられる。 『週刊文春』のその記事は、神戸連続児童殺傷事件の元少年Aを直撃して、目伏せをした顔写真を公開したものだ。元少年Aの近影が公開されるのはこれが初めてだ。 元少年Aについては、昨年、『女性セブン』も直撃を行っているが、相手が否定しているから、それが本当に元少年Aなのかどうか曖昧だった。しかし今回の記事は、昨年の『絶歌』発売前後から250日にわたって彼を追跡してきたという経緯が詳細に書かれており、印象としては本物と考えてよいだろう。 記事によると、元少年Aは昨年９月末までは神奈川県のアパートに住んでいたが、突如そこをバッグひとつで慌てて退去。ウイークリーマンションで数週間過ごした後、12月に都内のアパートに入居した。こ

人気クレジットカードのひとつであるイオンカードが、新規に「リボ払い低額支払いコース Sコース」を作成したことを記念して、ときめきポイント付与をするキャンペーンを2016年2月18日より開始したようです。 イオンカード 公式 イオンカードが公式ページにてキャンペーン告知をしました。 リボ低額支払コースについて： 月額支払い2,000円からOKのリボ払いコース： 10万円の返済でも50ヶ月かかる： リボ払いを理解して使うならOKだけれども： 低額支払いという名称もどうなのか？ 参考リンク： リボ低額支払コースについて： 月額支払い2,000円からOKのリボ払いコース： 今回のイオンカードによるリボ登録キャンペーンについては、なんら問題はありません。楽天カードや三井住友カードといった多くのクレジットカード会社でも同様の告知をしているので、イオンカードだけがけしからん…というわけではない状況です。

１２月１８日、経営再建中のシャープの支援策として、産業革新機構が、液晶事業だけでなく、家電や複写機、電子部品の各事業も他社と統合させる案を検討していることがわかった。写真は都内の駅に描かれていたシャープロゴ。　昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino ） ［東京　２０日　ロイター］ - シャープ<6753.T>は２０日、取締役で構成する経営会議を開き、優先的に交渉を進めている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の経営再建策について議論した。政府系ファンドの産業革新機構からの提案を支持する声も一部にあるが、ホンハイの提案を軸に議論は進められており、２５日にも臨時取締役会を開催し、最終決定する。 関係者によると、同社幹部は今週前半、台湾でホンハイと出資受け入れに関する正式契約に向けた交渉を実施。会議では取締役に交渉状況の説明があり、ホンハイから契約が守られなかった場

（ＣＮＮ） 工業デザイナーのチャールズ・ボンバルディア氏は、マッハ２４で空を飛ぶ超音速旅客機のコンセプトを発表した。地球の真裏を意味する「アンティポード」と名付けられたこの旅客機。１０人の乗客を乗せ、英ロンドン―米ニューヨーク間を１１分で結ぶという。 「地球の反対側にできる限り早くたどり着ける航空機のコンセプトを作りたかった」とボンバルディア氏はフォーブズ誌に語っている。ボンバルディア氏はこれまでに、マッハ１０の超音速旅客機「スクリーマー」のコンセプトも発表している。 アンティポードの翼にはロケットブースターが取り付けられており、高度１万２０００メートルの高度まで機体を飛ばし、マッハ５の速度を実現する。 搭載するエンジンは「スクラムジェットエンジン」と呼ばれるタイプのもの。通常のジェットエンジンとは異なり、可動部分がほとんどない。また、酸素の詰まった重たいタンクを背負わなければならないロケ

民間企業による宇宙旅行サービスの提供を目指す米ヴァージンギャラクティックは１９日（日本時間２０日）、試験飛行を繰り返してきた「スペースシップ２」の後継機となる旅客用宇宙船「ユニティ」をカリフォルニア州で発表した。 操縦士２人と乗客６人が搭乗でき、宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が名付けた。航空機に持ち上げられ上昇し、分離後にロケットエンジンを噴射して、高度１００キロ超の宇宙飛行を目指す。スペースシップ２で１５年中にも宇宙旅行事業を始める計画だったが、試験飛行中の事故の影響で実現していない。