1942年、ナチス占領下の仏パリ北部にあったドランシー収容所に到着したユダヤ人。胸に黄色い星を着けている（1942年撮影）。(c)AFP 【5月26日 AFP】米議会で現在ほとんど意見の一致を見ない民主党と共和党が25日、新型コロナウイルス対策のマスク着用義務化を、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）がユダヤ人に着けさせた黄色い星と同一視する発言を繰り返した議員を超党派で強烈に非難した。 非難の的となったのは、陰謀論を広めて物議を醸している共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員。今回は新型コロナワクチンの接種を完了した従業員の名札に接種完了のマークを付けさせている企業について、「まるでナチスがユダヤ人に金の星を着けることを強制しているようだ」とツイッター（Twitter）に投稿するなどした。 グリ

オーストリアで来月10日を期して中国発新型コロナウイルスの感染前の状況に限りなく近づくことになる。クルツ首相ら政治家はそれを「正常に戻る」と表現する。どのような状況が正常かという問題にはあまり深く追及しない。なぜならば、人それぞれ、正常の意味が違うからだ。はっきりとしていることはコロナ感染予防の規制措置を限りなく撤廃していくことだからだ。 クルツ首相は28日の記者会見で「6月10日」を期してこれまで実施してきたコロナ規制を撤廃、ないしは緩和すると発表した。オーストリアで今月19日、新型コロナウイルス感染防止のロックダウン（都市封鎖）が解除されたばかりだ。レストラン、喫茶店、映画館、フィットネスセンター、博物館、劇場、ホテル業など、ほぼ全分野が営業を再開した。その緩和テンポをさらに加速するわけだ。例えば、ソーシャルディスタンスは2ｍから1ｍに短縮する。営業時間は午後22時までから24時まで。

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、ウイルス封じ込めのための私権制限に関する提言だ。今のままずるずると緊急事態宣言を続けていても感染拡大を防ぐには限界がある。国の究極的な役割は何だろうか（過去17回分はこちら）。 （森田朗：

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英首相「任にあらず」　元最側近が酷評、政界に衝撃 2021年05月27日13時37分 ２６日、ロンドンの英下院で証言する首相元側近のドミニク・カミングス氏＝議会の映像から（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相の最側近だった元官邸上席顧問のドミニク・カミングス氏は２６日、下院で開かれた政府の新型コロナウイルス対応をめぐる質疑で、「ジョンソン氏は首相の任にふさわしくない」と語った。ロックダウン（都市封鎖）に後ろ向きな首相の迷走で「何万人もの死ぬ必要のない人々が死んだ」とも強調。かつての最側近の告発に英政界には衝撃が広がっている。 公邸改修費で疑惑　英首相、献金から融通？選管調査 英国では欧州最悪となる約１２万８０００人がコロナで死亡した。 カミングス氏は「国民が政府を最も必要としていた時期に、政府は失敗を犯した」と反省。昨年２月以降の官邸の混乱と無秩序ぶりを暴露し、方針転換を繰り返し

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５月３０日、英デイリー・テレグラフ紙は、英政府が、大規模イベントの際に義務付ける新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入を取りやめる計画だと報じた。写真はレスターでワクチン接種の列に並ぶ人々。２７日撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Boyers） ［３０日　ロイター］ - 英デイリー・テレグラフ紙は３０日、英政府が、大規模イベントの際に義務付ける新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入を取りやめる計画だと報じた。

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台湾では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が止まりません。５月29日、中央流行疫情指揮センターは、１日の新規国内感染者は前日までの統計に含まれていなかった追加分と合わせて486人、感染死亡者は21人と発表しました（衛生福利疾病管制署2021年5月29日発表） 。台湾は厳戒態勢に入っており、違反者には厳罰が科されます。 ■マスク未着用で罰金最高で６万円も 台北の街は人や車、台湾名物のスクーターもまばらで、普段とは異なる日常風景です。感染者が多く出た台北萬華区や新北市では防護服、ガスマスク姿で街を徹底消毒する職員の姿が見られ、緊張した雰囲気に包まれています。 ５月15日からは台湾全土を対象に警戒レベルが上から2番目に高い「レベル3」に引き上げられました。これにより台湾全島で小中高校と大学の一斉休校、屋内５人以上、屋外10人以上の集まりの中止、外出時のマスク常時着用、不要不急の外出を控える等

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医療従事者や高齢者への接種が進む新型コロナウイルスワクチンの副反応について「5月12日時点で死亡39人　副作用（＝副反応）5560人　重篤者　664人　副作用についての保障（＝補償）は一切ありません」というツイートが拡散している。しかし、厚生労働省に確認したところ、挙げられた数字は副反応の「疑い」として医療機関などから報告があったもので、確定したものではなかった。ワクチン接種による健康被害が起きた場合には国の「予防接種健康被害救済制度」で救済給付がある。このツイートは不正確だ。（ファクトチェックの判定基準）【上東麻子/デジタル報道センター】 1500件以上の「いいね」 ツイートは5月22日に匿名アカウントが投稿した。以下のような内容だった。 「厚労省ワクチンダイヤル　ワクチン接種後に死亡や副作用は何人か！？　副作用で苦しんでいる人の保障はするのか！？　5月12日時点で　死亡　39人　副作用

【ニューデリー=共同】新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約1200人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が30日までに明らかにした。今月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。インドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メ

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アストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソンの開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンには、接種後まれに血栓症を発症する事例が報告されています。この事例について、ドイツの研究者チームが「抗原を運ぶウイルスベクターにアデノウイルスを利用していることが原因である」と主張する論文を発表しました。 “Vaccine-Induced Covid-19 Mimicry” Syndrome:Splice reactions within the SARS-CoV-2 Spike open reading frame result in Spike protein variants that may cause thromboembolic events in patients immunized with vector-based vaccines | Research Squa

新型コロナウイルスの世界的流行とともに広がったデマ「インフォデミック」は、新規感染者数の沈静化とともにピークアウトしたのではないか？ 欧州連合（EU）でロシア発のフェイクニュース対策を担う専門チームが、そんな見立てを紹介している。 同チームが認定した新型コロナ関連のフェイクニュースは、累計で400件超。 だがその中でも、ロシア発のフェイクニュースが、4月上旬ごろをピークに減少傾向を見せているのだという。 米ジョンズ・ホプキンス大学の分析では、米国などの感染が深刻な国々でも、新規感染者の増加傾向は沈静化の兆しを見せている。 一方で、当初は新型コロナの感染者数が数百人単位で推移していたロシアは、4月末には10万人を超え、ミシュスチン首相の感染が判明するなど、深刻さを増している。 ロシアのフェイクサイトにとって、新型コロナは「フェイクニュースに適さないテーマ」になったのでは、と同チームは見立てて

地球規模の脅威となる感染症を引き起こす病原体とは、どんなものか。安全保障や感染症の研究で知られる米ジョンズ・ホプキンス大学が2018年にまとめた報告書は示唆に富む。いま世界を苦しめている、新型コロナウイルスの登場を予見するような分析がみられるからだ。今後の感染症対策にも役立つはずだ。報告書は同大の健康安全保障センターが120人以上の専門家への聞き取りをもとに作成した。様々な病原体の特徴、感染が

先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。 米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。 日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮

NATURE publishes insane rant by Texas pediatrician Peter Hotez, who seemingly calls for United Nations SHOCK TROOPS to wage “counteroffensive” against all anti-vaxxers – (opinion) NATUREは、国連の衝撃部隊にすべての反ワクチン者に対する「反攻」を呼びかけているかのごときテキサス州の小児科医ピーター・ホーツの非常識な暴言を掲載している　Thursday, May 06, 2021 by: Mike Adams https://www.naturalnews.com/2021-05-06-nature-publishes-insane-rant-by-texas-pediatrician-peter-hotez.

新型コロナウイルスの起源を突き止め、将来のパンデミック（世界的大流行）を防止するには中国政府の協力が必要だと、有力な米専門家２人が30日に指摘した。 トランプ前政権で食品医薬品局（ＦＤＡ）長官を務め、現在はファイザーの取締役であるスコット・ゴットリーブ氏は、コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出した可能性があるとの説を裏付ける情報が増えていると指摘した。 中国はこの説が間違っていることを示す証拠を提供しておらず、野生生物が起源とする説を裏付けるための調査は何ら結果をもたらしていないと、同氏はＣＢＳニュースの番組「フェイス・ザ・ネーション」で語った。 テキサス小児病院ワクチン開発センターのピーター・ホーテズ共同所長はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミックがどのように始まったかが解明されなければ、世界は感染が将来再び拡大するリスクに

【ロンドン共同】30日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。 同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断した。ただ、欧米情報筋は、中国が真相を明らかにすることはないため解明は難しいとの見方も示している。 バイデン米大統領は26日、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表した。

政治と経済 How a Trump media dump mainstreamed theory that Chinese lab manufactured coronavirus - The Grayzone

バイデン米大統領は、新型コロナウイルス発生源の解明に向けた追加調査と九十日以内の報告を米情報機関に指示した。動物から人間に感染したか、中国のウイルス研究所から流出したか、二つの可能性があるという。同大統領は情報収集・分析の強化を求めるとともに、中国の協力も訴えた。 中国・武漢の研究所からのウイルス流出説といえば、トランプ前大統領が在職中、早くから唱えていた説だ。当時、トランプに敵対する主流メディアや左派言論人は「陰謀論」と決めつけ、あざ笑った。今になって自分たちの「身内」であるバイデンから、その「陰謀論」を蒸し返されたわけで、皮肉な話だ。 ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、ツイッターでこう批判した。「大手メディアは一年かけて、中国研究所流出説を非常識な陰謀論に仕立て上げた。検証サイトも嘘だと断言した。その説をほのめかせば、偽情報だとしてオンラインから締め出された。主流メディアは今

飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 では人は何のために対価を支払ってまで何かを手に入れようとするのか。それは何らかの「イイ思い」をするためですよね。対象が希少であるということは、それを多くの人が欲しいと思っている＝イイ思いをしたがっているということ。――つまりは人々が

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＜引用元：デイリー・コーラー 2021.5.28＞ 世界的なパンデミックの正当な起源として、COVID-19の研究所流出説の話を大部分の米国人がようやく耳にし始めているのは偶然ではない。報道機関のファクトチェックとビッグテックの同調者が説を1年以上抑圧したためだ。 ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面はここ数週間、新たに発見された研究所流出説が正当である可能性についての記事であふれていた。説では、COVID-19が「機能獲得」研究の一環として遺伝子操作された後で、中国の武漢ウイルス研究所から偶発的に流出した可能性があると仮定している。 研究所流出説の証拠は公表されていたが、ソーシャルメディアでは一般公開しないよう検閲されていた。 説が2020年初めに最初に浮上した時、ファクトチェック係は至る所で陰謀論として非難した。2020年9月、ポリティファクトは研究所流出説に「不正確で馬鹿

【コペンハーゲンＡＦＰ時事】デンマーク放送協会（ＤＲ）と欧州の主要メディアは３０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２～１４年にかけて、デンマークの情報機関との協力関係を利用してドイツのメルケル首相を含む各国首脳らに対するスパイ活動を行っていたと報じた。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN!

学び 峰　宗太郎 on Twitter: "反ワクチンの人なんかはこの MICE をつかってワクチンについて言及してる人を攻撃する👶 Money … ワクチン会社から金をもらっているにちがいない！Ideology…人類滅亡計画を持っているに違いない！ Compromise… https://t.co/n8E5wVEtK9"

世の中 村主 章枝 Fumie Suguri on Twitter: "どこにも属していなくて、何の介入もない人の意見を会って聞いてみたいと思うのは、私だけ？(メディアを使わず。)お医者さんはワクチン良くないですよ、とは公けの場では言わないと思う。ブラックジャックみたいな人じゃない限り😂"