(内容を追加しました) [東京 9日 ロイター] - 政府が6月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が 9日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時 に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行 政法人(GPIF)など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。 新たな再興戦略は、1)日本産業再興プラン、2)戦略市場創造プラン、3)国際展 開戦略――の3つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。 産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定す るほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用 関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人 材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。 焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地