東京電力福島第一原発の事故から6年半。避難者は依然5万人を超え、廃炉時期も見通せない一方、東電の柏崎刈羽原発の再稼働を認める手続きが進んでいます。未曽有の原発事故の教訓と、事故の背景にある日本社会を変える手がかりはどこにあるのか考えます。 ■《なぜ》なれ合う無責任体質、あらわ 野村修也さん(中…
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先行きが不透明な世の中で、多くの人が望むのは、正社員という働き方でした。朝日新聞デジタルのアンケートへの回答では、正社員の良い点を挙げる声が多く寄せられました。一方、長時間労働など、良くない点の指摘もまた、目立ちました。正社員という働き方の問題点を、皆さんの声とともに考えていきます。 会社移れる制度作りを 八代尚宏・昭和女子大特命教授(労働経済学) 正社員は1970~80年代に日本が高い成長率だった時代に合っていたモデルです。企業は慢性的な人手不足で、優秀な社員確保のため、長期雇用、年功賃金の制度を整えました。 しかし、今後の低成長、少子高齢化社会の下では、正社員モデルの維持は「空想的」です。年功賃金は、高賃金の中高年が増えれば、支えられなくなるでしょう。企業が正社員の雇用を不況期にも維持しようとすると、非正社員が不可欠で、その数はこれまで以上に増えるでしょう。 雇用のあり方は年金制度の影
特定秘密保護法の審議過程や原子力発電の再稼働を巡る議論など対立が激しい問題をみていると、反対、賛成の双方がまったく歩み寄りをみせないことが多い。なぜだろうか。 なぜかを論じる前に、この二つの問題に対する僕の立場を説明する。原発再稼働問題については、政府が中長期的な原発ゼロの実現を約束したうえで、厳しい安全基準を満たした原発は動かしてもよい、という立場(1月18日付逆説進化論で詳述)。特定秘密保護法については、反対の立場の朝日新聞などの主張とは違い、特定秘密の範囲はかなり限定されており、普通の独立国家では許容できるものではないかと思っている。 僕の考え方に対する批判はあると思うが、今回はこの二つの問題の是非については論じない。なぜこんなに対立してしまい、国民的な合意が得にくいのかということを考えてみたい。
■高村正彦・自民党副総裁 正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する。非正規社員の給料を上げると、ワーキングプアの人が多いのでみんな消費に回る。経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。 日本の労働組合では正規社員は一つの身分だが、非正規社員は身分を持たない。この格差はあまりにひどい。組合に入っていない非正規社員を何とかしてやろうという力がない。ここは、政治が頑張らなければしょうがない。(千葉市での講演で) 関連記事選挙制度「自民案、違憲の可能性は皆無」 高村副総裁(3/21)「条件整えば、いつでも中国に」 自民・高村副総裁(3/19)「北朝鮮、損得はわかるだろう」 自民・高村副総裁(3/8)「TPP、自民党内はほんわかまとまった」高村副総裁(3/1)
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