（夏野剛の逆説進化論）合意形成促す人材の流動化：朝日新聞デジタル

特定秘密保護法の審議過程や原子力発電の再稼働を巡る議論など対立が激しい問題をみていると、反対、賛成の双方がまったく歩み寄りをみせないことが多い。なぜだろうか。 なぜかを論じる前に、この二つの問題に対する僕の立場を説明する。原発再稼働問題については、政府が中長期的な原発ゼロの実現を約束したうえで、厳しい安全基準を満たした原発は動かしてもよい、という立場（１月１８日付逆説進化論で詳述）。特定秘密保護法については、反対の立場の朝日新聞などの主張とは違い、特定秘密の範囲はかなり限定されており、普通の独立国家では許容できるものではないかと思っている。 僕の考え方に対する批判はあると思うが、今回はこの二つの問題の是非については論じない。なぜこんなに対立してしまい、国民的な合意が得にくいのかということを考えてみたい。

[kechack]

白黒はっきりした意見に二分し、中間的・妥協的意見が双方から批判され埋没、歩み寄りができないというのは世界的傾向で、雇用が流動的な国でも同じだから、解決策にならないと思う。

[payequity1]

【夏野剛】欧米の先進国では民間から行政、逆に行政から民間にも異動する。…もちろん人材が流動する社会は「あの組織はダメ」という評判も広まる。人材の流動化は自分たちが属していない組織の透明度を上げる効果が