2012年08月17日13:54 カテゴリ法/政治 外務省の戦略なき政治決着 ゆうべの福島みずほ氏についての記事が大反響を呼んでいるが、これは西岡氏の本にも書かれている歴史の常識である。彼女が主犯で朝日新聞が共犯だったとすれば、問題をこじらせたのは外務省の拙劣な「政治決着」だった。 読売新聞の便利なまとめによると、外務省の対応は次のようなものだった：政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。 その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた

いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自

2012年08月17日01:15 カテゴリ法/政治 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。 ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見

お気づきの方も多いと思いますが、ちきりんはネット上で議論をしません。 ブログで、トラックバックを使って他の方の主張に議論をふっかけることもないし、ふっかけられた議論を受けることもほとんどないです。 私のブログは、私の考えたこと（思考、主張）を広く開示しているだけのものです。 ツイッター上でも「会話」をすることはあるけど、「議論」はしないです。 ネット上で議論をしない最大の理由は非効率だから。別の言い方では「時間の無駄だから」 140字という制限があるツールは議論をするのに向いてないし、議論の重要な前提となるべき過去の発言もどんどん流れていってしまいます。 そしてなにより、議論の相手のことが全くわかりません。もしかすると相手は小学生かもしれないのです（いろんな意味で）。 文字制限のないブログでさえ真意が理解できる文章を書くのは難しいし、議論というのは「しきり役」がいないとどんどんズレてしまう

大阪府と市の統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業について考察した。 前回に引き続き、すでに報道などで注目されている人形浄瑠璃文楽への補助金問題について掘り下げて考えたい。1963年に設立された公益財団法人の文楽協会（大阪市中央区）に対しては、長年、国、府、市が補助金を提供してきた。文楽に対しては劇場をつくるなど主に国が支援しているが、大阪市も1996年から2011年まで文楽協会に対して5200万円の補助金を助成してきた。 橋下徹大阪市長は芸術文化に関する公的助成のあり方について、行政の価値判断で特定団体に対して継続的な運営補助金を出すことは見直すという方針を示す。文楽協会への支援についても、補助金を25％カットするとともに、協会内部の「しくみ」の変革をもとめていくことを盛り込んだ。こ

勝間和代(経済評論家)×升永英俊(弁護士)　第1回｢本当の多数決ではない日本の民主主義。『一人一票』の権利を否定する最高裁判事に×をつけよう」 勝間　升永さんはこの数年、「一人一票」運動の旗振り役ですよね。 升永　「一人一票」というのは言われてみれば当たり前なんだけど、私自身、この問題に気づいたのは10年前なんです。 もちろん一票の格差の問題は、50年前、私が二十歳の時に大学で憲法の講義を受けたときからあって、「これは日本の抱える最大の不条理だ」と感じていました。 当時、衆議院の一票の格差は4.8倍でした。で、その当時の議論は、「これを3倍以内にしなければならない」というものだったんです。 勝間　許容範囲は3倍であると? 升永　そう。でも私は、その3倍説はおかしいと思っていました。「3倍は無茶苦茶じゃないか。1倍でないのはオカシイ」と。 ただし、そのころは、一票の格差があるからといって、「

松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 最近は国会の委員会（法案などを話し合う会議）が頻繁にドタキャンされて問題だと言うブログを以前も書いたことがありますが（2011年8月19日「国会ドタキャン」 ）、昨日は流石に呆れました。 私の属する経済産業委員会、消費者特別委員会（消特委）、そして参議院決算委員会がまたもや直前キャンセルになったのです。 消特委は1時間前になっても中止か開催かが決まりませんでした。結局キャンセルとなり、重要な法案審議の準備をしていた委員たちは完全に拍子抜けです。 そのキャンセルの理由が「先週金曜日の復興特別委員会で吉田国土交通副大臣が途中で退席し、いなくなってしまったから」とのこと。 確かに民主党大臣たちのレベルの低さを表す問題だと思いますが、正直言って他の委員会を全部ストップさせるほ

2000年代半ばごろまでは、ノンフィクションの書き手が仕事を覚え、ステップを上がっていくという仕組みが雑誌業界の中にあった。正社員として新聞社やテレビ局、大手出版社などに在籍していなくても、20代の右も左もわからないフリーランスであってもプロのライターとして独りだちしていくスキームがあったのだ。 典型的なパターンとしては、週刊誌の契約記者から論壇誌での単独記事執筆へという流れがある。この週刊誌の契約記者というのは、ジャーナリズム志望者の入り口としては恰好の職場で、仕事はきつくて汚いものの、取材仕事を覚えられるし、そこそこの収入も確保できた。たとえば大手総合週刊誌の契約記者なら、仕事を選ばなければ月額30〜40万円ぐらい稼ぐことは十分に可能だった。 大手出版社の場合、社員編集者はたいていは3つの分野に分かれている。「文芸」「報道」「マンガ」だ。文芸は小説。報道は週刊誌や論壇誌、それに新書とノ

2012年07月29日16:49 カテゴリ法/政治 山県レジームからの脱却 アゴラの書評に橋下市長からコメントがあったので、ちょっとメモ。 この記事で「職権を濫用して政治活動を行なうのは禁止すべきだが、官僚の仕事は政治的に中立ではありえない」と書いたのは橋下氏に対する皮肉だったのだが、さすがに彼は気づいて、「身分保障がなければ問題なし。政治は選挙で審判を受けるもの。自分が正しいと思っても選挙で支持を受けなければそれで終わり。ゆえに政治任用制度が必要だと思います」と答えた。 これは重要な問題で、榊原英資氏もいうように日本の公務員のように厳格に政治活動を禁じている国はあまりない。これは山県有朋の遺産である。もとは日本でも幹部公務員は政治任用だったが、山県は議会を信用していなかったため、高等文官を試験で選抜して政治任用を廃止した。知事や市町村長なども明治初期には地元の地主などがなっていたが、山県

2012年07月28日13:51 カテゴリ法/政治 「まつりごと」の構造 日本の政治がグダグダになっている原因を「民主主義の不足」に求めて「ネットで直接民主主義」とか「官邸デモで政治を変えよう」などというのはナンセンスだ。ある意味で、日本は古来から非常に民主的な国であり、むしろ民主主義の過剰が「非決定」をもたらしているからである。 この点を丸山眞男は論文「政事の構造」や講義で論じている。そのキーワードは、まつりごとである。これを漢字で「政」と書くため、古代の日本では祭政一致だったという俗説があるが、日本では祭祀と政治は古代から明確に分離されていた。記紀では「まつる」の主語は天皇ではなく、その派遣したヤマトタケルやオホビコノミコトなどの皇子であり、彼らは天皇に職務を委任されて奉仕する（まつる）。つまり日本では政治とは、臣下が天皇に奉仕することなのだ。 これは皇帝が権力を独占して国家を支配する

民主党、「ハッピーマンデー」廃止を提言　土曜祝日は金曜を休日に 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/07/26(木) 20:28:59.25 ID:???0 民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、 祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。 ハッピーマンデーについては、全面か一部廃止とする。祝日に定めた意味を知らない国民が多くなったことを理由にしている。 ＰＴはこのほか、有給休暇を義務的に付与する制度や、１０月中旬に小中学校で土日を 含め５連休を新設することも打ち出した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000589-san-pol 2 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/2

世界一の営業利益は過剰な公的支援の結果なのか?　経営努力で公的支援の成功例を目指すJALを再び「政治家の玩具」にするな 戸崎肇(早稲田大学アジア研究機構教授) この秋の再上場を目指している日本航空(以下、JAL)は、2011年度に2,049億円の営業利益を計上した。航空業界において金額ベースで世界一というこの実績を受けて、一部の政治家･マスコミ･有識者から「JALが公的支援を受けたことで、不公平なマーケットになっている」ということが言われている。 しかしながら、JALの更生計画の策定時期ならともかく、この時期になって、そういった「不公平論」が出ることに大きな違和感を覚える。 更生計画の申請直後は2次破綻の声さえ出ていた そもそも、経営破綻した企業に対する公的支援の目的は、その企業がなくなれば国民利便の毀損が大きいと想定される場合に、その毀損を極小化することである。 JALの場合は、2010

これが問題の２３日付け産経新聞記事です。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ １６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） （後略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070

「迷彩服を区民に見せるな」「水や電気を使わせるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/07/23(月) 02:18:49.65 ID:???0 １６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並 ▽豊島▽北の１１区。大

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