時事ドットコム：普天間撤回要請に政務三役応ぜず＝「誠意ない」と批判−名護市長
普天間撤回要請に政務三役応ぜず＝「誠意ない」と批判−名護市長 普天間撤回要請に政務三役応ぜず＝「誠意ない」と批判−名護市長 沖縄県名護市の稲嶺進市長と比嘉祐一市議会議長は５日午後、衆院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するとした日米合意の撤回を求める市議会の意見書提出に、内閣府などの政務三役が応じなかったことを厳しく批判した。 会見で、稲嶺氏は「（政府の）対応に誠意が感じられない」と指摘。比嘉氏も「菅（直人）首相らは地元と誠意ある話をしたいと言っているのに、現実の対応はきょうみたいな結果だ」と不満を示した。 稲嶺氏らは意見書の提出に際して政務三役が対応するよう、民主党の枝野幸男幹事長代理らに要請していた。しかし、枝野氏は「移設撤回は政府の方針に合致しない」として、面会の仲介を拒否。実際、内閣府では政策統括官が対応した。稲嶺氏らはこの後、外務、防衛
政府、機密費投入否定せず 次期知事選、名護市議選で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 政府、機密費投入否定せず 次期知事選、名護市議選で2010年8月21日 【東京】政府は２０日、官房機密費（内閣官房報償費）について、９月の名護市議選や１１月の県知事選挙で拠出しないかどうかについて「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい」と、否定はしない内容の答弁書を閣議決定した。塩川鉄也氏（共産）の質問主意書に対する答弁。 塩川氏は質問主意書で、鈴木宗男衆院議員が１９９８年の県知事選挙で官房機密費から３億円を拠出したと聞いていると証言したことを挙げ、「菅内閣は今秋予定の沖縄県知事選はもちろん、名護市議選など各種選挙に使わないと明言できるか」とただした。 一方政府は、米軍普天間飛行場移設についての５月の日米共同声明の正文が英文だけで日本語文が「仮訳」となっていることについて、「日本語の文書を仮訳とすることが、『わが国の安保が如何（いか）に米国に依存しているかを示す証左だ』
“２方面交渉”に批判 移設容認派と密会重ねる前原氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
特集 “２方面交渉”に批判 移設容認派と密会重ねる前原氏2010年8月19日 前原誠司沖縄担当相が１７日夜、仲井真弘多知事や島袋吉和前名護市長らと別々に密会を重ねた。関係者によると、島袋氏らとの面談は前原大臣側から呼び掛けた。米軍普天間飛行場移設をめぐり、名護市移設容認の立場を取る島袋前市長や地元区長らとの密会は、移設問題が進まぬ中、県内移設推進の最後のよりどころとして容認意思を再確認する狙いがあるとの見方がある。移設に強い拒否姿勢を見せる稲嶺進名護市長は前市長らとの頭越しの会談に反発。政府との溝は広がるばかりだ。前原氏と近い関係者は「政権内でも一番沖縄と近い存在だという自負の表れではないか」と推測した。 夜のネオンがともり始める東京・銀座。仕事帰りのサラリーマンが行き交う中、一見して沖縄勢と分かるかりゆしウエアに身を包んだ島袋氏らが姿を現した。前原大臣との会食に向かう島袋氏は土産が入
沖縄タイムス | 稲嶺市長が不快感 前名護市長と沖縄相会談
稲嶺市長が不快感 前名護市長と沖縄相会談 政治 2010年8月19日 09時25分(2時間1分前に更新) 【名護】稲嶺進名護市長は１８日、前市長の島袋吉和氏らが前原誠司沖縄担当相と１７日に東京都内で会談したことについて、「常識では考えられず、理解に苦しむ」と述べ、不快感を示した。 稲嶺市長は「（前原担当相は）北部１２市町村長の前では振興と基地はリンクしないと言っていた。（会談は）発言と相反している」と厳しく指摘。「このタイミングでの会談は『地元の地元』の懐柔策をやっていると思われても仕方がない」と述べ、政府が頭越しに行動しているとの強い危機感を示した。 前原担当相は、島袋前市長、大城康昌辺野古区長、城間正昭豊原区長らと会談。普天間飛行場移設問題のほか、９月の名護市議選や１１月の知事選についても意見を交わしたとみられる。
保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め” - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”2010年8月1日 名護市への米軍再編交付金の支給が保留されている問題で、市は同交付金の活用を予定していた事業の一部について、別財源を充てることを検討せざるを得ない状況に追い込まれている。 中でも、防衛省が２００９年度に交付を内示した６事業、約６億円分の支給を保留していることについて、市側は「内示したものまで出さないのはなぜか」と疑問を隠さない。理由について明確な説明がないだけでなく、事前の調整すら実質的に断られている状況で、国の裁量を盾に市を“兵糧攻め”する防衛省側の姿勢が浮かび上がる。 市や同省によると、再編交付金の交付決定にはまず内示があり、その後（１）事前審査（２）交付申請書の提出（３）審査（４）交付決定―という流れ。交付決定は沖縄防衛局長に権限があり、事務手続きも同局が行う。 市は昨年度分の交付に関してこれま
名護市 別財源検討へ 防衛省、米軍再編交付金を保留 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 名護市 別財源検討へ 防衛省、米軍再編交付金を保留2010年7月29日 【名護】米軍再編の進捗（しんちょく）状況に合わせ、防衛省が関連自治体に支払う再編交付金に関し、２００９年度の繰り越し分と１０年度分の交付を保留されている名護市が、交付金関連事業の一部に暫定的に別財源を充てる検討を始めたことが２８日、分かった。引き続き交付を求めていく考えだが、同市は万が一交付されなかった場合を想定し、市民生活に支障を来さないためのやむを得ない対応と説明している。 名護市は本年度、道路や学校施設、コミュニティー施設整備など１０の継続事業について同交付金を用いて事業執行する予算を立てている。だが、同省は市が本年度予算に計上している約９億９千万円の内示を保留しているほか、０９年度内示分の６割に当たる約６億円についても交付していない。 市によると同省から保留の理由や、交付の可否などについて具体的な説
沖縄担当相、前名護市長らと接触 新たな北部振興策提示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 沖縄担当相、前名護市長らと接触 新たな北部振興策提示2010年5月21日 【名護】名護市の島袋吉和前市長と市経済界の有力者２人が１９日に都内で前原誠司沖縄担当相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが２０日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。 政府側が移設問題の決着期限としている５月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。 関係者によると、意見交換では前原氏から（１）市内の移
普天間移設：「沖縄の理解なくても選定」岡田外相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は９日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「８月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。 一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。 ８日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】
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水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…
沖縄タイムス | ［鳩山首相再来県］シマがまた分断される
［鳩山首相再来県］シマがまた分断される 政治 2010年5月23日 09時43分(1時間4分前に更新) 鳩山由紀夫首相がきょう再び来県する。今月４日の初来県で仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らにすでに米軍普天間飛行場の県内移設を要請している。この方針を繰り返すだけなら納得できない。 「最低でも県外」と公約して政権交代を果たしたにもかかわらず、移設先は結局、自公政権時代の名護市辺野古、しかも埋め立て案に逆戻りというのでは何をか言わんやだ。この間、鳩山政権はいったい何をしてきたのか。県民の心をもてあそぶのは、いいかげんにしてもらいたい。 名護市長選はついこの１月２４日にあったばかりだ。民主党は連立を組む社民、国民新両党とともに、「海にも陸にも基地は造らせない」と公約した稲嶺市長を推薦していた。それを忘れたかのような振る舞いである。 稲嶺市長の意向を無視して、頭越しに押し付けようとするやり方は、民
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
時事ドットコム：桟橋方式は工期７年、費用１．５倍＝埋め立て・浮体式も併記−修正案
桟橋方式は工期７年、費用１．５倍＝埋め立て・浮体式も併記−修正案 桟橋方式は工期７年、費用１．５倍＝埋め立て・浮体式も併記−修正案 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府が検討している現行計画の修正案の詳細が７日、明らかになった。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の浅瀬に、くい打ち桟橋方式か埋め立て方式で滑走路を造る案と、シュワブ沖合にメガフロート（大型浮体式海上構造物）を設置する案の計３案を併記した。このうち有力とみられる桟橋案については、７年程度の工期で現行計画の１．５倍程度の費用が掛かると試算している。 桟橋案と埋め立て案はいずれも、移設場所を辺野古沖の浅瀬部分とし、現行のＶ字形滑走路を１６００メートルの滑走路１本に変更。その上で、駐機場や格納庫なども含む約１４０ヘクタールの飛行場施設を建設する内容。 政府は現行計画の費用を３５００億円以上としている
首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言2010年5月1日 【東京】米軍普天間飛行場の返還問題で３０日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員（民主）に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、１８００メートルの滑走路１本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「（反対しても）強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主
沖縄タイムス | 「たたかれようが決断」 普天間移設で官房長官
「たたかれようが決断」 普天間移設で官房長官 政治 2010年3月26日 09時54分(1時間53分前に更新) 【東京】連合沖縄の仲村信正会長は２５日、官邸で平野博文官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する意思を伝えた。平野氏は連合沖縄の立場を理解するとした上で、「政府の責任として、たたかれようが、やらざるを得ない時には決断をする」と述べたという。 仲村氏は県議会の与野党が一致して県内移設に反対するなど、県内世論が県外・国外へ高まっている状況を説明。「移設先が県内になった場合、７月の参院選は戦えない。１１月には知事選もある」と述べ、政局的にも県内移設は厳しいと訴えた。 平野氏は「（移設先は）どこにいっても、みんな反対されてしまう」と普天間問題の困難さを強調。政府の責任で決断を下すとした上で、５月末までの期限については「総理がそういっている。なんとか結論を出さなければならない」
民主党と下地幹郎議員の画策 - 海鳴りの島から
１７日に行われる与党３党の沖縄基地問題検討委員会で、普天間基地「移設」先候補地の提案が見送られることになった。国民新党が嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を提案しようとしていることを社民党の福島瑞穂党首が批判した。それに対し国民新党の下地幹郎政調会長が反発し、与党間の不協和音が表面化する中で、問題を先送りしたわけだ。 ２月１５日付琉球新報の１面トップに〈政府、シュワブ陸上模索〉という見出しの記事が載っていた。政府が普天間基地「移設」の最終的な決着案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部分への「移設」を模索しているという内容だ。防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心となって作業を進めており、平野博文官房長官が２月初めに北沢俊美防衛相に検討を指示したという。与党３党の検討委員会とは別に政府内で議論が行われていたわけだが、それをごまかすために次のような画策が
沖縄タイムス | 人権の砦利用 民主も継承 高江住民を国提訴 「法解釈は不変」淡々 表現活動か妨害か平行線
人権の砦利用 民主も継承 高江住民を国提訴 「法解釈は不変」淡々 表現活動か妨害か平行線 社会 2010年1月31日 09時37分 米軍北部訓練場の一部返還の条件とされる東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題は、防衛省が本裁判を提訴し、法廷の場で国と住民側が対（たい）峙（じ）することになった。政権交代に望みを託した住民側だが、政府側は、法解釈はどの政権下でも不変だとして粛々と司法手続きを進めることを選んだ。「基地負担軽減」に向かう道筋に対する双方の認識の溝は埋まらないままだ。（社会部・石川亮太、東京支社・西江昭吾） 「政府には一貫性がある。特に法律的事項は政権が代わったからといって、ひっくり返る性質ではない」 旧政権の手法を鳩山政権が受け継ぐことについて防衛省幹部は静かに語る。 地元住民の行為について、同省関係者は「住民側は『監視』と言うが、私たちは『妨害』と言ってきた。第三
高江ヘリパッド、防衛局が住民提訴 住民側は抗議声明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 高江ヘリパッド、防衛局が住民提訴 住民側は抗議声明2010年1月30日 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設をめぐり、沖縄防衛局は２９日、現場で反対運動する住民２人を相手に通行妨害禁止を求める訴訟を那覇地裁に起こした。国が司法を使って住民運動を止めようとする方法に、住民側は抗議声明を発表し「許し難い住民弾圧」と訴えた。 提訴を受け、民主党県連（代表・喜納昌吉参院議員）は、県選出・出身の与党・無所属の国会議員７人でつくる「うるの会」を通して政府に撤回を求めていくよう働き掛けるほか、政府与党の沖縄基地問題検討委員会にも撤回を働き掛ける考えだ。 同局は、ヘリパッド建設に反対する高江住民ら１４人を相手に、通行妨害禁止の仮処分を那覇地裁に求め、地裁は２００９年１２月に、男性２人に通行妨害禁止を命じる決定をした。住民側は地裁決定を不服としたため、地
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