asahi.com（朝日新聞社）：パレスチナ自治政府のアッバス議長、広島を初訪問 - 社会
秋葉忠利・広島市長（左端）に案内され、原爆資料館に向かうパレスチナ自治政府のアッバス議長＝７日午後１時３６分、広島市中区、青山芳久撮影原爆死没者慰霊碑に献花するパレスチナ自治政府のアッバス議長＝７日午後１時２７分、広島市中区、青山芳久撮影 外務省の招きで来日したパレスチナ自治政府のアッバス議長が７日、広島市中区にある平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、広島平和記念資料館（原爆資料館）を視察した。本人の希望で実現したもので、広島市によると、同自治政府議長の広島訪問は初めて。 アッバス議長はこの日正午前、政府専用機で広島空港（広島県三原市）に到着。近くのホテルで湯崎英彦・広島県知事との会談に臨み、「世界のリーダーたちは広島を訪れ、核兵器の惨禍を学ぶべきだ。核兵器を手に入れようとする者、戦争を仕掛ける者は、広島の経験から学び、反省するべきだ」と語った。 その後広島市に移動し、原爆死没者
asahi.com（朝日新聞社）：ネットカフェ、増える女性客 失業者が長期滞在も - 社会
女性専用ブースで化粧するギャル漫画家・浜田ブリトニーさん＝東京都渋谷区宇田川町のネットカフェ「マンボー」、福岡亜純撮影女性専用ブースで寝るギャル漫画家・浜田ブリトニーさん＝東京都渋谷区宇田川町のネットカフェ「マンボー」、福岡亜純撮影 これまで男性客中心だったネットカフェで、女性客が増えている。終電に乗り遅れた会社員や地方からの旅行客がホテル代わりに利用するのに加え、仕事と住まいを失った「難民」が長期滞在するケースも。不況が女性の生活にも影を落としているとの見方もある。ネットカフェ側は女性専用ブースやネイルコーナーなどさまざまなサービスを打ち出している。 渋谷駅や東急ハンズに近いネットカフェ「マンボー」渋谷宇田川町店。青いタイル張りの床、オブジェ風の照明のある受付は一見ホテルのようだ。夕方、キャリーバッグを引きずる２０〜３０代の女性客やカップルが次々に訪れる。 「２００３年のオープンの
「小沢疑惑を広めたから特捜部の捜査は価値がある」のか？ | ニュースの現場で考えること
ふだんはあまり顧みることもないが、ごくごくたまに、「新聞倫理綱領」に目を通すことがある。新聞協会が創立時につくったもので、現在は２０００年６月の改訂版が最新の綱領だ。どういう内容かは、新聞協会のＨＰのこの頁で閲覧できる。皮肉でも何でもなく、この種の文章は、それ自体は実に美しい。憲法（とくに前文）や世界人権宣言も同様である。そして、だからこそ、その文章の崇高な理念と現実の差異を見せつけられると、表現のしようがないほど、がっくり来ることがある。 新聞倫理綱領はそう長い文章ではない。その中でも、私がとくにアンダーラインを引きたくなるのは、以下のような箇所だろうか。 ＜国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。＞ ＜……すべての新聞人は、その責務をまっとうするため、
新聞倫理綱領 新聞販売綱領 新聞広告倫理綱領 日本新聞協会
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならな
東京新聞:小沢氏不起訴 石川議員ら３人起訴 陸山会捜査終結:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部は四日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、同会の事務担当だった民主党衆院議員石川知裕容疑者（３６）ら三人を起訴した。小沢氏については「共謀を立証する証拠がなかった」として、嫌疑不十分で不起訴とした。一連の捜査は終結した。 特捜部は、事件の焦点の陸山会による土地購入資金四億円を「小沢氏からの借入金」と認定。ただ具体的な原資について佐久間達哉・東京地検特捜部長は記者会見で「公判で必要に応じて明らかにする」と述べるにとどめた。ほかに起訴したのは陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設秘書大久保隆規容疑者（４８）と事務担当だった元私設秘書池田光智容疑者（３２）。 起訴状によると石川被告らは、二〇〇四年十月に陸山会で東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏に四億円を借りて三億五千二百万円の土地代を支払ったのに同年分の政治資金
「特捜検察」幻想の終焉(1)－ Infoseek 内憂外患
不思議な思いで眺めた２月５日の朝刊各紙だった。すでに「小沢氏不起訴」を報じた毎日新聞は「朝青龍が引退」、産経も同様の生地がトップニュースになっている。こうしてマスメディアから次第に「小沢疑惑」は雲散霧消していくのだろうか。 その５日の午後、著名な政治ジャーナリストが、会うなりこう尋ねた。 「小沢一郎不起訴を朝日、毎日、共同に流したのは、樋渡だって、ホント？」 いまや事件通でなくても知っている検察のトップの名だ。そんな具体的な名前がメディアの側から挙がっていること自体に驚かされた。実際は、ぶら下がりと呼ばれる、各社の取材に見通しを答えたというのが真相のようだ。だが、昨年の西松建設事件以降、「小沢一郎ＶＳ検察」の図式が、どれほど喧伝されたであろうか。年が明けると「最終戦争」の物々しい４文字がメディアを賑わす。 「心は熱く、頭は冷静」であるはずのジャーナリストたちが、こぞって「小沢贔屓」
【緊急告知】4日、小沢問題についての検察会見を“リーク”する～特捜OB郷原信郎 - Infoseek 内憂外患
2月4日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された、民主党 石川知裕衆院議員（36）の拘留期限が切れる。 東京地検特捜部は、これを受けて2月4日16：00より、この｢検察VS小沢一郎｣の一連の捜査についての見解を発表することになっているとのことだ。 会見には一般記者は入ることができず、記者クラブを対象として行われる。これには我々は出席することができない。しかし、これを受けて、同日18：00より特捜OBの郷原信郎氏が、記者会見を行うことになっている。 Infoseek 内憂外患編集部と、THE JOURNAL編集部は合同でこの1時間前の17：00より、郷原氏に独占インタビューを行うこととなった。 内容は当日にICレコーダーで録音。終了後にすぐMP3で配信する予定だ。この音声配信についてのコメントは、ツイッターとコメント欄にて受け付けている。ツイッターでのハッシュタグは、｢＃ISOP020
沖縄タイムス | 人権の砦利用 民主も継承 高江住民を国提訴 「法解釈は不変」淡々 表現活動か妨害か平行線
人権の砦利用 民主も継承 高江住民を国提訴 「法解釈は不変」淡々 表現活動か妨害か平行線 社会 2010年1月31日 09時37分 米軍北部訓練場の一部返還の条件とされる東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題は、防衛省が本裁判を提訴し、法廷の場で国と住民側が対（たい）峙（じ）することになった。政権交代に望みを託した住民側だが、政府側は、法解釈はどの政権下でも不変だとして粛々と司法手続きを進めることを選んだ。「基地負担軽減」に向かう道筋に対する双方の認識の溝は埋まらないままだ。（社会部・石川亮太、東京支社・西江昭吾） 「政府には一貫性がある。特に法律的事項は政権が代わったからといって、ひっくり返る性質ではない」 旧政権の手法を鳩山政権が受け継ぐことについて防衛省幹部は静かに語る。 地元住民の行為について、同省関係者は「住民側は『監視』と言うが、私たちは『妨害』と言ってきた。第三
2月7日 水族館予定地でヒューマンチェーン - 京都・環境ウォッチ
2月7日、オリックスが計画している京都水族館予定地での企画です。 予定地は、梅小路公園の北端に位置していますが そこを、人間の鎖で囲もうという計画です。 ヒューマンチェーンは 2月7日（日）午後2時45分から3時です。 集合は2時半です。 それに先立って12時から「梅小路しぜんフェスタ」が開かれます。 午後1時半と2時に水族館問題に関わる講演があります。 〇午後1時半から「まち中で、生き物たちとの出会い」 〇午後2時から「京都のまちづくりと水族館」です。 会場は、梅小路公園内の「緑の館」
ハンギョレ・サランバン : [このひと]‘食べ物・貧困…’韓日社会問題 よく似た様相
2010年02月05日15:03 [このひと]‘食べ物・貧困…’韓日社会問題 よく似た様相 カテゴリ社会 原文入力:2010-02-04午後06:57:06(1496字) ‘ろうそく集会’本 出したムン・ギョンス立命館大教授 在日同胞2世…ろうそくデモ経験記など翻訳 "社会的企業設立など市民運動 交流しなければ" パク・スジン記者 ←ムン・ギョンス(60・国際関係学)日本立命館大教授 "韓国社会と日本社会はよく似ています。若い世代の貧困,高齢化社会が産んだ老人扶養の問題,教育の危機など直面する問題が同じで、市民運動も似通ってきています。このことを日本社会に知らせることが両国が新しい次元の交流を開く道だと考え本を出しました。" ムン・ギョンス(60・写真・国際関係学)日本,立命館大教授は昨年10月、日本で韓国のろうそくデモ現場とろうそくデモが韓国市民運動に及ぼした影響等を含め<韓国社会はどこ
『都が発表した「公設派遣村」（年末年始の生活総合相談）の利用者数について - ワンストップの会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が、「都が発表した年末年始の生活総合相談の利用者数について」を発表しましたので紹介します。 2010年2月6日 ワンストップの会 （年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会） 都が発表した年末年始の生活総合相談の利用者数について マスコミ各位へ いつもお世話になります。 昨日（２月５日）、東京都は厚生労働省に、「セーフティネット強化に向けた緊急提案」 をおこなうとともに、参考資料として「年末年始の生活総合相談 利用者の状況」 を発表しました。 この発表数字について、いくつか説明が必要と感じ、ご連絡をさせていただきます。 （１）「生活総合相談」の利用者「総数」は900名を超えているはず
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
新保証制度の利用いまだゼロ 返済猶予法は「役立たず」
鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。 施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。 信用保証協会を利用した企業は適用外 政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。 金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更
検察の「暴発」はあるのか（下）：日経ビジネスオンライン
企業のコンプライアンス問題について、郷原氏の本質を突いた発言にいつも「なるほど」と、納得をしていたのですが、鳩山・小沢問題についての発言には、違和感を覚えておりました。問題が、「検察の捜査と起訴」という氏の専門分野であったことが、「これは無理筋では？」との基本論調となり、それを民主党やマスコミ側が「待ってました」と積極的に取り上げ、深入りせざるのを得なかったのでは、と私は見ていました。先日のＴＶ番組で、宗像氏から、「あなたの発言にはバイアスがあるから」と、以後の論議を拒否されてしまったのも、当然に思えました。小沢氏が「不起訴」となったのですから、「検察論議」は終わりにして、郷原氏の神髄である本質を切る姿勢（と信じています）を取り戻し、鳩山・小沢氏が、政治家として、コンプライアンスを果たしているかどうかを論じていただきたいと思います。国会議員は、ある意味一部上場企業の社長です。社長が会社の経
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
京都新聞労働組合 Kyoto Newspaper Workers Union
ようこそ！こちらは「京都新聞労働組合」公式サイトです。組合員の訴え全面認める 雇い止め無効、賃金仮払い命令 京都新聞COM社の契約社員雇い止め問題で、組合員2人の雇用契約上の地位と賃金請求権の保全を求めた仮処分の申し立てに対して京都地裁は20日、京都新聞COM社に賃金仮払いを命じる決定を出した。京都新聞企画事業会社からCOM社へ移った経緯について、企画事業会社からの継続性を実質的に認め、雇用継続の期待権が発生しているとした。 続きを読む
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【横浜事件】「雪冤（せつえん）成る」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）