Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 Nabe Party ブログ開設にあたって
Prev « [ 2024/08 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 当ブログ「Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会」は、「鍋党」（Nabe Party）参加者が作るブログです。 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。昨今話題の「タイガーマスク運動」に見られる、篤志家による寄付は素晴らしい行為ですが、再分配は「私」よりも主に「公」によって行われるべきものです。 「鍋党」は、2010年11月4日、mix
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
緊 急 抗 議 声 明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/box/20100524appeal.doc 緊 急 抗 議 声 明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ ２０１０年５月２４日 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 障害者自立支援法違憲訴訟弁護団 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。 これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反す
京都市の国保証発行拒否の実態告発 共産党市議団 | 京都民報Web
日本共産党京都市会議員団は20日、記者会見を行い、京都市が国民健康保険料滞納者に対して、年金の差し押さえや、保険証が早急に必要な入院患者に保険証を発行拒否するなど、市民の命より保険徴収を優先している実例を告発しました。 同議員団は、「病気になって、一刻の猶予もない状況なのに、保険料を担保に交付しないなどの事例は、国保法の規定に反するもの。本来、市民の命のとりでとしての国保の役割、地方自治体の役割に逆行するものと、断ぜざるを得ない」としています。 同議員団が明らかにした実態の主なものは以下の通りです。 ○事例１＝生活維持費の差し押さえ タクシー運転手、２人の娘（無職）と３人暮らし。不況によりタクシー収入が落ち込み、年金と合わせても月５万6000円で生活。３年前から国保支払い不能となり区役所に相談。滞納分の保険料を支払うよう指導されるばかりで、年金支給日当日に、預金口座の全額を差し押さえされた
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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社民党参議院比例区で公認、全国行脚へ
本日、社民党常任幹事会で、この夏の第22回参議院選挙全国比例区の候補者として公認決定されました。全国という大きな範囲で言うと、「政策と主張」を届けていくのは、時間的にはもう残り少ないですが、全力をあげようと思います。歴史的な政権交代から半年、社民党も参加する連立政権の「成果と課題」を見据えながら、少しだけ開いた「歴史の扉」を押し戻すことがあってはならないと思います。まだまだ、旧態依然として「自民党型政治」を懐かしむメディアのバッシングもあり、あるいは「新自由主義の春」を謳歌してきた小泉時代の「おいしい記憶」が忘れられない人たちが後押しする「新党」や「政界再編」の本質と論争的対決をしていきたいと思います。今日は、大変短い報告となりましたが、明日以降、具体的な政策を提示していく予定です。 [全国行脚始めます] 全国で「政策と主張」を語りたいと思います。全国的に新しい大きなうねりを今後の全国を駆
asahi.com（朝日新聞社）：納付期間延長なら年金増額１６００万人 保険料後払い - 社会
厚生労働省は２６日、国民年金の未納保険料を過去にさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長した場合、年金額を増やせる可能性があるのは１６００万人いると発表した。今国会に提出予定の国民年金法改正案に、さかのぼって納付できる期間の延長を盛り込む。 ６５歳未満の加入者ら７７５０万人のオンライン記録から６２３人をサンプル調査。過去３年から１０年の間に未納期間がある人は２２％で、制度が利用できる人を約１７００万人と推計した。このうち、年金受給に必要な加入期間が増えて年金額を増やせる人は１６００万人と見込む。 ６５歳以上の無年金者もサンプル調査。約５０万人とみられる無年金者のうち、新制度の納付で最大８千人が年金受給の可能性が出るという。
asahi.com（朝日新聞社）：９９円年金 韓国の７８歳女性、厚労省に抗議 - 社会
机の上に硬貨９９円分を並べて抗議する韓国の梁錦徳さん＝東京・永田町の国会内、中野写す 太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年１２月、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）から９９円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳（ヤン・クムトク）さん（７８）が２４日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。 厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に９９円分の硬貨を並べ、「徴用で２年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の６５年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。 これに対し、細川副大臣は「私個人の気持ちとしては、本当に失礼な金額だと思う。ご要望は大臣にきちんと伝えたい」と述べた。 国会内で民主党の今野東・副幹事長と面談した際も９９円を並べた。今野副幹事長は
障害者自立支援給付：新宿区が「６５歳以上認めず」の内規 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。 厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サー
雇用見込み期間「３１日以上」に緩和へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「６か月以上」から「３１日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約（マニフェスト）実現の一環となる。 週の労働時間が２０時間以上〜４０時間未満の短時間労働者は約３６４万人おり、うち雇用見込み期間が６か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約２５５万人いるとされる。
協会けんぽ料率９・３４％に、過去最大の上げ幅 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。 ４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。 協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。 保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。
アメリカ人はなぜ国民皆保険に反対するのか | その他・必見連載
オバマ政権が誕生して1年がたった。 「チェンジ」というスローガンを眼前に掲げて改革に乗り出したオバマ大統領だが、大胆な「チェンジ」は少ない。支持率も一年前の68％から50％に落ちた。 選挙公約の一つだった医療保険改革も昨年中には達成できなかった。同改革の最大の目的は、約4700万人といわれる無保険者に健康保険を提供することである。 4700万という数字は、首都圏の1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の人口（約3500万人）よりも多い。先進国として、政府が国民の健康保険の面倒をみることは当然に思われるが、これがスンナリといかない。 今世紀初頭から国民皆保険はアメリカの目標であり続けた。セオドア・ルーズベルト大統領も導入を試みたが失敗。その後、トルーマン、ニクソン、クリントンの各大統領が同様の改革を目指したが実現できなかった。 民間の保険会社からの反対や、政府に保険行政をコントロールされること
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