Radiation Dose Data Gathering Map
Since the Fukushima Daiichi disaster, the radiation dose has been higher in Japan. We have been gathering and sharing the data by this map, and now we need the data especially outside of Japan. This service can be indicated the radiation dose data which is measured by the Geiger counter owner. Feel free to join us if you can measure the radiation dose and please update the radiation dose data arou
放射性物質拡散を空から測定、１都２１県に拡大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散状況を、航空機を使って測定する調査を、青森県から愛知県の１都２１県に広げると発表した。 これまでは福島や宮城県を中心に、原発の半径約１２０キロ圏内で実施していたが、圏外でも線量の高い地域が見つかったため。２３日に群馬県で始め、１０月まで順次実施する。 航空機に搭載する測定器は、これまで使われていた原子力安全技術センターと米エネルギー省の装置に加え、日豪の地質調査会社から借り、計４台になる。民間や地方自治体の防災ヘリコプターに積んで放射性物質の分布を調べ、文科省のホームページで結果を公表する。
福島で早場米の収穫、出荷前に放射性物質検査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津坂下町で２２日、県内のトップを切って早場米の収穫が行われた。 同町五ノ併の農業生産法人「会津みずほ農場」の水田では、極早生種「瑞穂黄金(みずほこがね)」２ヘクタール分が刈り取られた。 福島第一原発の事故を受けて、県は早場米の全栽培地について、出荷前に放射性物質の有無を独自に調べる。対象は、同町や本宮市、国見町など約２００か所、約６６ヘクタールに上る。 各農家は、検査結果はどうなるかと、収穫の喜びよりも緊張した気持ちで実りの季節を迎えている。
月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:「泊を停めろ！」札幌市で300人デモ行進
「原発いらない！」―老若男女約300人が声を嗄らせた（21日午後、札幌市中央区） 21日午後、北海道電力泊原子力発電所3号機の運転再開に抗議する市民らが札幌市内で緊急デモを行ない、約300人が同市中心部を行進しながら泊原発の営業運転停止などを訴えた。札幌では17日の北海道知事による“容認”発言と前後してデモや抗議行動が盛んになっており、主催の「shut 泊」（札幌市、泉かおり代表）によると、同日の参加者数は6月11日の「世界同時アクションさっぽろデモ」（約600人参加）以降のデモとしては最大規模。 「高橋知事は福島の事故から何ひとつ学ぶことなく、道民の嘆きを踏みにじって北電と経産省の声を優先しました」―。shut泊代表の泉かおりさん（54）の訴えに呼応するように、思い思いのプラカードや横断幕を手にした300人が、札幌市庁舎前から北海道庁本庁舎前までを約1時間かけて行進した。参加者の中に
中村和雄氏、脱原発、暮らし支える京都市政を | 京都民報Web
来年２月予定の京都市長選に出馬表明した弁護士の中村和雄さん（56）を講師に招いた「市長選挙中京学習・交流集会」（民主市政の会中京連絡会主催）が19日、中京区内で開かれ、113人が参加しました。 中村さんが「京都市をめぐる現状と改革の方向」と題して講演し、現市政について、非正規雇用の拡大や国保料連続の値上げを挙げて「暮らしを支える政策をやってこなかった」と厳しく批判し、「京都市政を刷新するために立候補を決意した」と述べました。 新しい市政の目標として、脱原発とともに「循環、ボトム・アップ（底上げ）、参加」の３つを挙げ、「公契約条例の制定で、地元業者への発注、下請け業者のピンハネ防止や労賃の確保を図り、市民所得の底上げをしていきたい」と強調。市民参加促進のための区民協議会設置を訴えました。 参加者が、市政に対する要求や運動の状況を報告し、「この間の市長選挙で、小中学校全校へのクーラー設置などを
９・１０原発ＮＯ！府民大集会成功へ | 京都民報Web
安斎育郎（安斎科学・平和事務所所長）氏ら４人の呼びかけで開かれる「９・１０原発ＮＯ！京都府民大集会」（９月10日午後２時、京都市東山区の円山音楽堂）成功に向けた「学習・交流集会」が18日、京都市中京区のラボール京都で開かれました。 呼びかけ人の深尾正之氏（元静岡大学教授）があいさつし、「人類と危険な原子核エネルギーは共存しえない。原発の事故は必ず起きるもの。『原発ノー』を京都から世界中に発信していこう」と述べました。同じく呼びかけ人の望田幸男氏（同志社大学名誉教授）は、「福島第1原発の事故以来、原発反対の声が津波のように大きく広がっている。集会を大きく成功させ、その流れに合流しよう」と呼びかけました。 宗川吉汪・日本科学者会議京都支部事務局長が、「原発事故をどう見る！」と題して講演し、「原水爆や原発の出す放射線には何らメリットはなく、デメリットしかない」と指摘。「危険な核エネルギーから、安
東大・児玉龍彦教授：「国会は機能不全に陥っている」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会で東京電力福島第１原発事故への政府の対応を厳しく批判した、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が２２日、東京大で会見した。児玉教授は政府の放射性物質汚染の対策が決まらないまま国会が会期末を迎えようとしている現状に、「（閉会は）まったく理解できない。国会は機能不全に陥っている。国政は国民のためにある」と、声を詰まらせながら訴えた。 児玉教授は、除染作業によって生じた汚染土壌の処理方法などが決まらない中、永田町の話題が民主党代表選一色になっていることを批判。「リーダー選びは大事だが、党内事情に終始するだけで、（汚染問題が）基準になっていない。国民にとって最高のことをやってくれる人になってほしい。総力をあげて国民本位の政策を作ってほしい」と主張した。 そのうえで、汚染地域の子どもや妊婦への支援体制整備や国レベルの汚染対策の方針を決める「従来の原子力とは関係ない清新な有識者による委員
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CTBT高崎放射性核種観測所の粒子状放射性核種の観測結果 2012年8月6日