東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:葛飾の市民団体 ２３１カ所線量調査 ５６地点で高濃度:東京(TOKYO Web)
葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」が区内の民間施設など二百三十一カ所で、独自に放射線量を調査した結果、五十六カ所で毎時一マイクロシーベルト（マイクロはミリの千分の一）以上が測定された。このうち八カ所は同三マイクロシーベルト以上だった。区は学校の砂場などで測定や除染を進めているが、同会は「民間建物の除染も必要」とし、調査対象の拡大と、その調査結果を踏まえた除染を区に要請する。 （伊東浩一）
東京新聞:普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ:社説・コラム(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場の返還問題に関する関係閣僚会合で、沖縄県内に移設する日米合意の履行を確認した。なぜ沖縄でなくてはならないのか。野田内閣が誕生した今こそ、問い直すべきでなかったか。
東京新聞:「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」 前首相の東電訓示:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。 （宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
東京新聞:森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に Tweet mixiチェック 2011年9月4日 福島第一原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。 共同通信が八月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約四〇マイクロシーベルト（地上一メートル）の最高値を観測した。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月一日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時四一・三マイクロシーベルト（同）だった。 毎時四〇マ
東京新聞:「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー:社説・コラム(TOKYO Web)
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
東京新聞:砂場２９カ所 使用中止 葛飾区の小中校など:東京(TOKYO Web)
葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。 区は今月三～十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。 その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。
東京新聞:子ども流出深刻 福島で２学期スタート:社会(TOKYO Web)
原町高校（福島県南相馬市）の生徒たちが、始業式の日に相馬市内の仮設校舎に集まり、笑顔を見せた＝１８日午前 東京電力福島第一原発事故による子どもの県外流出が深刻な福島県で十八日、原町高校（南相馬市）と小名浜高校（いわき市）の県立高二校が、小中学校も含めて最も早い二学期を迎えた。
東京新聞:下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に:社会(TOKYO Web)
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
東京新聞:３県の転出超過３万人 東京圏→大阪圏１４％増:政治(TOKYO Web)
総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。 東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。 同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。 被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八
東京新聞:７校で砂場使用中止 足立区、線量 独自基準超え:社会(TOKYO Web)
区が定めた基準を上回る放射線量が測定されたとして、東京都足立区は七日、区立小中学校七校の砂場の使用中止を決めた。該当した学校では今後、砂場の砂を交換する。
東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。 国際放射線防護委員会
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