プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち=17日午後8時24分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案!」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち=17日午後8時24分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案!」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は八日、約千二百万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一審京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。 高裁の森宏司裁判長は、「朝鮮学園には、在日朝鮮人の民族教育を行う利益がある」と認定。在特会の活動について「人種差別に当たり、法の保護に値しない」と述べた。原告側によると、マイノリティー(少数派)が民族の言葉で教育を受ける民族教育の重要性について積極的に評価した初の判決という。一審は言及していなかった。 森裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪、蔑視する発言は、差別意識を世間に訴える意図で、公益目的はない。民族教育事業の運営に重大な支障をきたし、社会的評価を低下させた」と指摘。映像をイ
裁判所には違憲審査権があり、法令や行政処分について合憲かどうか判断できる。専門家は今回の閣議決定にもとづく関係法令が成立後は、違憲訴訟を起こすことが可能とみている。 「従来の憲法解釈が確立したものである以上、まっとうな裁判官なら違憲判断もありうる」。神戸学院大大学院の上脇博之(ひろし)教授(憲法)は、司法が集団的自衛権の行使を認める政府の新たな憲法解釈を事実上否定する可能性があるとみる。 提訴するには、訴える人が人権侵害を受けているか、受ける事態が差し迫っているといえることが必要。このため「法廷に持ち込むのは、閣議決定や関連法を整備した段階では難しく、武力行使に踏み切る段階だろう」と話す。 二〇〇四年に自衛隊のイラク派遣をめぐり、愛知県の市民らが「平和的生存権を侵害された」として国を提訴。名古屋高裁は〇八年に自衛隊の活動の一部を九条違反と判示した。この訴訟で原告弁護団に参加した川口創(はじ
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に反対する地方議員らが十五日、「自治体議員立憲ネットワーク」を設立する。全国の超党派議員百人が呼び掛け人となり、安倍政権が進める解釈見直しに地方から対抗し、市民と共に立憲主義と平和を守ろうと訴える。 呼び掛け人は北海道から九州までの民主や社民、緑の党、生活者ネット、無所属の都道県議や区市町議ら。昨年十月から有志で話し合いを始め、口コミで呼び掛け人の輪が広がった。超党派の地方議員としては初の試みで、今後千人規模に拡大することを目指す。
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八~一二年の五年間に一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人(5・7%)だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦(ごうかん)などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。(皆川剛) 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人(21・3%)。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。 現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。 骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 <国家のヒミツ 私の疑問> 家族の国籍 なぜ調査 Tweet mixiチェック 2013年11月20日 ◆東京都江東区 李(リ)ミヤジャさん(65) 今、日本には多様な国籍の子どもが暮らしています。父が戦前に来日した在日韓国人二世で、日本人と結婚した私がなぜ韓国籍を選び、李という名で生きているかを考えると、そういう子どもたちが生きやすい社会に少しは役立てれば、という思いがあります。 適性評価で家族の国籍を知り、それから何を調べるのでしょうか。国家が調べるというだけで、一般の人たちの間で外国籍の人を色眼鏡で見る雰囲気が広がるのが心配です。 私自身は江東区で子育てし、参政権はなくても思いを届けてくれる人を区政に送り込んだりして、地域にたくさんの日本人の友人がいます。殻を破って生きてきたつもりですが、そ
自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。
細川護熙(もりひろ)元首相(75)は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相(71)と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。 細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。
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