汚染水漏れの懸念は専門家が早い段階から指摘していた。 ところが東電の経営陣は、それを知っていながら放置したのだ。 いわき市議会議員の佐藤和良氏が、こう憤る。 「これまで汚染流出を認めなかった東電が今回、やっと認めたという印象です。震災後の4月から細かい漏水などありましたが、"問題なし"としてきました。ところが、溶接すら施していないタンクが水圧に耐えられるはずはなく、300万トンもの漏水が、ついに始まってしまった」 住民の怒りは完全に東電に向いている。昨年6月に地元住民は、勝俣前会長や清水正孝・前社長ら33名を業務上過失致死傷などの疑いで検察庁に刑事告発。 佐藤市議は、その原告団の副団長を務めている。 「彼らは世界最大ともいえる公害を撒き散らしたにもかかわらず、強制捜査すら受けないのは市民感情として納得できません。日本が法治国家である以上、法に則って彼らに責任を負わせるべきです」
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