中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
暴走する検察が子どもを人質に石川議員の女性秘書を約10時間拘束！ (News Spiral)
記事によると、1月26日に石川事務所の押収品の返却について検察から呼び出しを受けた石川議員の女性秘書が、検察庁に到着して「民野健治」という担当者と話すと、そのまま携帯電話を切るよう命じられ、その後約10時間にわたって取調べを受けたという。だが、女性秘書は約3年前に石川議員の秘書として働きはじめたばかりで、いま問題となっている2004年の陸山会の収支報告書については何の知識も持っていない。しかも、女性秘書には3才と5才の子どもが保育園に通っているにもかかわらず、保育園の閉園時間である午後7時になっても夫や知人に電話することすら許さなかったという。そのほか「権力はここまでやるのか」と思わせる事実が詳述されている。 これは余談だが、親会社と違って先々週号から特捜検察という巨大権力に敢然と立ち向かっている週刊朝日は、売れ行きも好調なようだ。それに影響されたのか、『週刊ポスト』や『サンデー毎日』も検
白昼の秋葉原で、外国人参政権反対のデモ隊がデモ批判者を集団殴打 (News Spiral)
27日に東京・秋葉原で行われた「外国人参政権断固反対！東京デモ」のデモ隊が、デモの排外主義を批判するプラカードを持っていた男性に対して集団で殴打する様子がYouTubeにアップされ、コメント欄に批判と称賛の声が殺到している。 動画の投稿者によると、デモの最中に「排外主義断固反対」というプラカードを持った男性が現れ、それを発見したデモ隊がその男性を取り囲んで集団殴打したという。また、デモの参加者が書いたと思われるmixi（ミクシィ）の日記には、持っていた杖でその男性を「クリーンヒット」したことを自慢げに報告している。さらにその日記には、「頭を杖で打ち付けられたので、バカになつたかもしれませんが、サヨクか朝鮮人支那人がバカになろうと私には関係ありませんので［引用］」とも書かれている。 デモは「在日特権を許さない市民の会」の主催で行われ、全国各地で同様のイベントが行われている。
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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《インタビュー》河野太郎：エサをもらうための検察報道 (News Spiral)