デンマークの新聞による”日本人は果たして安倍首相のマニフェストのどこまでを理解しているのだろうか”と問う記事（意訳）
外人の本音 @gaijin_no_honne 今日はデンマークの新聞にこんな記事が： http://t.co/OAlSZsCR 特に安倍首相の憲法改革案を懸念。日本人は安倍首相のマニフェストをどこまで理解しているのだろうかと懸念。どうなんでしょう。皆さん内容把握してますか？ 2013-02-15 03:24:44 外人の本音 @gaijin_no_honne @toudou1 私個人の懸念ではありません。あくまでも新聞記事の内容（後ほどもうちょっと詳しく書きますね）の一部に、果たして日本人はこの安倍首相のマニフェストをどこまで理解しているのだろうかと懸念していると書いたあるのです。 2013-02-15 03:55:58
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da"（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない
原子力規制委幹部、報告書案漏らす 断層巡り日本原電に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西川迅】日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、担当の名雪（なゆき）哲夫・原子力規制庁審議官（５４）が事前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。提供が原電側の要請か自発的かについて、規制委は「詳細は承知していない」としている。 面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、儀礼的なあいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
「復興という状況にはまだない」――陸前高田市長が語る被災地の現状
東日本大震災による大津波などで1700人以上の死者・行方不明者が出た岩手県の陸前高田市。そのトップとして復興の指揮をとってきた戸羽太市長だが、被災から2年が経とうとしている今でも「復興という状況にはまだない」という。【写真追加】 東日本大震災による大津波などで、死者1556人、行方不明者218人、家屋倒壊数3341人と、大きな被害が出た岩手県陸前高田市（2012年12月31日時点）。死者・行方不明者を合わせると市の人口の7％以上が失われたことになり、トップである戸羽太市長も妻を亡くしている。 震災から2年が経とうとしているが、日本外国特派員協会で1月24日に講演した戸羽氏は「正直申し上げて復興という状況にはまだない」と訴え、その原因として縦割り組織の弊害や、通常時のルールから抜け切れていない問題があると指摘した。 通常のルールを変えられないでいる 戸羽 岩手県の中では陸前高田市が一番大きな
尾木ママこと尾木直樹氏と宮台真司氏の大阪市立桜宮高校体罰事件についてのコメントが鋭い。 - 関心空間
尾木ママこと尾木直樹氏と宮台真司氏の大阪市立桜宮高校体罰事件についてのコメントが鋭い。 桜宮高校バスケ部生徒が、顧問の教諭によるいわゆる体罰で自殺へ追い込まれた問題について、橋下大阪市長が調査と議論が必要として、今年度の同校体育系学科の入試中止を教育委員会へ要請。応じられない場合は予算執行権を行使し、入試関連予算を支出しないとも述べた事について批判の声が上がっている。そうした中、この一連の動きについて、いじめや体罰の問題にも取り組んでいる尾木ママこと、教育評論家の尾木直樹氏と社会学者の宮台信司氏が、それぞれ的確で、鋭いコメントをしている。 ① 《音声》 ☆尾木直樹氏コメント（文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中・ニュース本音と建前」1月18日放送） ※メインパーソナリティー：寺島尚正アナウンサー ☆宮台真司氏コメント「TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 1月18日放送」桜宮高校に関するコ
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
学校行事への参加を拒まれて、考えた - 泣きやむまで 泣くといい
学校の校外行事への参加を特別支援学級の生徒たちだけが拒まれる。保護者たちは同伴することも申し出た。が、それもまた拒まれた。 かなり異常な事態だと思うし、行政内部でも他の課から教育委員会に批判が集まるぐらいの状況であるが、学校は動かない。どうやら教育委員会から助言しても聞き入れてはもらえないようだ。教育委員会との間に明確な上下関係があるとも言えないのだろう。校長がイヤだと言えば、誰にもどうすることもできない。 学校からすれば「我々はできる限りのことを限られた予算と人員の配置の中でやっているのに、当たり前のように無理なことを要望されてはたまらない」ということである。報告書作成に追われて忙しいとか、クラブ活動の指導もあるとか、生徒指導がうまくいっていないとか、教員の数が足らないとか、常日頃から聞かされている学校の現状はきっと嘘でもない。この校外行事については確かにかなり個別性の高い配慮が求められ
【速報】 野田総理にヤバすぎる特大スキャンダル発覚！！！！！野田はガチでクズすぎるぞｗｗｗｗｗｗｗ
441：名無しさん＠１３周年：2012/11/14(水) 20:23:38.83 ID:QxTdPE/a0 ようおまいらｗｗｗｗグットイブニングｗｗよろしくやってっか？ｗｗｗｗ 野田の野郎が解散明言したらしいじゃんｗｗｗ そろそろ頃合だからよおｗｗ 今夜スーパー暴露タイムを実施するｗｗｗｗｗ 時間については今から二時間以内だｗｗｗｗ とか言っても今回なげえからよお、前半と後半に分けるわｗｗｗ また来るｗｗｗじゃあのｗｗｗ 500：名無しさん＠１３周年：2012/11/14(水) 20:25:59.92 ID:HEqbjuwc0 >>441 リアルタイムで見るの初めてだわ 楽しみにしとく
首相を変えても政治は変わらない。いま、何を変えるべきか
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」（国家権力という怪物）の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。 公約が破られた原因の2つの可能性 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー＝情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス＝統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのこと
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
記者会見クローズの主犯と鳩山さんとリバイアサンの関係 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ
Blog vs. Media 時評 | 民主党の記者会見開放放棄にネットはホット
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新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。 池田信夫氏「内閣記者会は『何の権利もない団体』」 経済学者の池田信夫さんは2009年9月16日、コラムサイト「アゴラ」で「『記者クラブ開放』の約束は嘘なのか」という記事を更新した。「内閣記者会」の幹事社・共同通信が「首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなければなりません」と話していることに対し、内閣記者会は首相官邸に「居候」しているだけの「何の権利もない団体」とし、 「本来は記者会見に誰を入れるのかを決めるのは官邸であり、クラブと『協議』する必要はなく、ましてクラブが拒否する権利もない」 と主張。また、記者会加盟社から出席している記者の9割以上は何も質問しないことを挙げ、「内閣記
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
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47NEWS（よんななニュース）
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909160318/1.php
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171178.htm