｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
――ラピダスが誕生した背景でもありますが、日本やアメリカなど各国政府は巨額補助金を支出し、半導体産業の振興に乗り出しています。 補助金のおかげで資金不安が減り、成長する企業もあるだろう。だが同時に、補助金をもらうことばかり考え、進歩しなくなる企業もある。 私はアメリカの複数の議員とCHIPS法（アメリカ国内の半導体産業に関する政策）について議論をした際、「産業全体を振興したいなら、インテルやアップル、TSMCのような大企業におカネを与えるだけではダメだ」と指摘した。新しい技術は、新しい企業が生むのだから。 歴史が教えてくれるのは、政府の産業振興策は役に立つこともあれば、そうでない場合もあるということだ。アメリカは自由貿易協定によって多くの雇用を失ったが、その割に自動車の価格は期待通りに下がりはしなかった。政策の効果は複雑であり、予測不可能だ。 制裁が中国を強くする ――アメリカは自国産業を
日産系ジヤトコ社長｢生産をゼロから見直す｣
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ChatGPTを家庭教師にした子の成績｢驚きの結果｣
ChatGPTが家庭教師の役割を果たす ChatGPTなどの生成系AIは、子供たちの学習で家庭教師の役割を果たすことができる。例えば、小学生が「78 ÷ 8はいくらで、余りはいくらか？」という問題にどのように取り組めばよいのか、という疑問に直面したとしよう。 大人であればこの問題を解くことはできるが、小学生に対してなぜその解法が正しいのかを説明するのは戸惑うだろう。しかし、これをChatGPTに問うと、非常に丁寧な答えが返ってくる（実際に試していただければ、すぐにわかる）。 こうした問題につまずいてそれ以降進むことができなくなり、数学が嫌いになってしまった子供たちは、多いだろう。わからなくても、学校の先生に個別に質問することができない。裕福な家庭の子供なら家庭教師に質問することができるが、貧しい家庭の子供たちはできない。そうした子供たちにとって、救いの神が現れたことになる。 ウェブを探せば
ChatGPTを家庭教師にした子の成績｢驚きの結果｣
こうしたサービスが利用可能となり、貧富の差が縮小することが期待される。 「ChatGPTを家庭教師として用いるのは、必ずしも学齢期の学生に限られたことではない。ChatGPTは、社会人の勉強においても、家庭教師の役割を担っていくだろう。外国語やプログラミングの勉強には、すぐにでも使うことができる。 回答が正確になれば、試験制度にも影響 ただし、現在のChatGPTでは、幻覚（ハルシネーション）による誤りがある。そのため、ChatGPTの回答を完全に信頼するわけにはいかない。しかし、将来は技術の進歩によって正確性が増すだろう。 現在でも、特定のデータベースにAPI接続し、正確な回答のみを得ることが可能だ。すでに、GPT-4を統合した学習支援サービスが登場している。例えば、語学学習アプリのDuolingoや、教育プラットフォームのKhan Academy、さらにはLINEのAI先生【体験版】な
物言う株主すら退散する｢M＆A最強タッグ｣の正体
議決権行使助言会社への説得もIRJの隠れた強み。IRJが説得すると、防衛策導入に「原則反対」を表明しているアメリカのインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が「本件は例外」と認め、舞台はしだいに整っていった。 一方、パスファインドは東京機械の主張が正しいとみてもらえるよう世論の形成に動いた。依頼を受けたパスファインドは、アジア開発の株主に着目。株主関係図を作成し、東京機械の都並清史社長（当時）がインタビューを受けた際にメディアへ手渡した。 その結果、「アジア開発の背後にはどうやら怪しい“金主”がいて、輪転機という重要なインフラを支える実直な日本のメーカーが狙われているようだ」といった雰囲気の醸成に成功。効果はてきめんで、メディアの論調だけではなく、報道を通じて裁判所の判断にも少なからず影響を与えた。 これらの努力が実を結び、東京機械の臨時株主総会ではアジア開発を除い
日本人が｢上司に弁当頼まれたら平気で買う｣なぜ
だが、教授には情緒的な権力はないのだろうか？それを知るために、私は学生にある仮説を立てて質問している。 「教授である私がコンビニで弁当を買ってこいと言ったら、あなたはどう答えるか？」 もちろん、これまで学生に弁当を買って来いと頼んだことはないが、それでも彼らに正直に答えてくれることを望んだ。その答えの中に、文化の違いがよく表れていた。 スウェーデンからの留学生：それは学生としての義務ではないと思うし、正直言って、この質問はかなり不適切だと思う。私は、教授が権限を超えない依頼をしていただければと思います、大学の事務局に文句を言うのは嫌なので。 アメリカからの留学生：そうですね、日本では学生が教授にお弁当を買ってくる習慣があるのなら、私は買いに行ってもいいですが、アメリカでは絶対にやりません。 フランスからの留学生：自分の弁当も先生持ちで買えるなら、買って来てあげてもいいんですけどね。問題あり
米英も戦争当事者だと考え戦略を変更するロシア
9月上旬（主に6日から10日ごろ）のウクライナ軍の攻勢によって、ハルキウ（ハリコフ）州の大部分がウクライナの実効統治下に入ることとなった。本件については日本のマスメディアも大きく報じているが、そのほとんどがウクライナと米英発の情報で、ロシア側の見方はほとんど伝えられていない。 筆者は今回のウクライナ軍の攻勢について、ロシア発のさまざまな情報を集め分析しているが、クレムリン（ロシア大統領府）が現在展開している特別軍事作戦の概念自体を変更するとの感触を得た。今回のウクライナ軍の攻勢は米軍との協力で可能になったというのがロシアの認識である。ロシアは、米国民に「あなたたちも紛争の当事者である」という認識を持たせるような対抗措置について考え始めている。 これから数回にわたって、ウクライナ情勢に詳しい政治学者から筆者が直接聞いた話と、クレムリンが外国にシグナルを出すのに用いるロシア政府系テレビ「第1チ
漫画アプリの王者は｢漫画が好きな人｣を狙わない | インターネット
アプリ開始当初は80作品ほどしかなかった「ピッコマ」。今では圧倒的な存在感を誇っており、世界的にも有数のアプリに成長している（編集部撮影） 後発組ながら並みいるライバルとの競争を勝ち抜き、トップに躍り出た漫画アプリがある。カカオピッコマが運営する「ピッコマ」だ。ピッコマの2020年販売金額は376億円だったが、2021年は上半期だけで314億円（前年同期は128億円）に達した。 この勢いは、漫画アプリだけではなく、グローバルのアプリ市場でも有数だ。App Annieの調査によれば、2021年第1四半期において、ゲームを除いたアプリ市場でピッコマは消費支出（販売金額）で世界7位にランクイン。これはティックトックやユーチューブなど国際的なアプリに匹敵する水準だ。 競争相手はYouTubeやNetflix ――ピッコマの足元の成長を支えているのが、スマホで読むのに最適化した縦読みフルカラー漫画「
電池の父が直言！｢電池戦争｣勝負の分かれ目
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メルカリ｢インド最強学生｣大量入社の舞台裏 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「今日はメルカリにとってエポックメイキングな1日だ」。10月1日に行われた、メルカリの新入社員向け説明会。同社の山田進太郎CEOは、晴れやかな表情でそう語った。山田氏の視線の先にいるのは、同日付けでメルカリに入社した100人超の新入社員だ。そして、このうち半数近い44人が外国籍である。 一度にこれだけの数の外国籍社員を迎えるのは、メルカリにとって初の試み。山田氏が「エポックメイキング」と語ったのはそのためだ。メルカリは創業当初から“グローバルテックカンパニー”として存在感を高めることを目指し、アメリカとイギリスでも創業初期にフリマアプリの展開を開始。現地拠点での採用も積極的に行ってきた。 一方で日本国内は、最近まで日本人社員が大半を占めていた。「このままではグローバルカンパニーとはいえない。ということで、日本語が話せなくてもどんどん入社してもらえるよう、外国籍の社員のサポート体制を作ってき
｢4月生まれ有利｣｢翌3月生まれ不利｣は本当か
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DMMが｢最強IT集団｣をルワンダで育てる意味
「向こう5年間でアフリカに100億円投資する」――。亀山敬司・DMM.com会長がそんな構想を掲げて早1年半、同社のアフリカ事業が東アフリカのルワンダ共和国を舞台に動き出している。 DMM.comは4月、ルワンダでソフトウェア開発・運営を行うHEHE LABS（ヘヘ・ラボ）の全株式を取得、商号をDMM.HEHEに変更した。 同時に、ルワンダで公共交通機関向けの電子マネー事業を行う AC GROUP（エーシー・グループ）に出資したことも発表した。 DMMといえば、アダルト動画配信をはじめ、通販、FX、英会話、オンラインゲームなど幅広い事業で年間売上高約2000億円を稼ぐネット企業だ。昨今ではシェアリングサービスやモノづくり支援など、次の成長軸を模索し、投資の範囲を広げている。アフリカ事業もその中の一つだ。 買収会社は現地で注目のベンチャー企業 DMMはなぜヘヘ・ラボの買収に踏み切ったのか。「
インサイダー取引は､どうしてバレるのか
かつて「猿にマシンガン」「うっかりインサイダー」などの型破り発言で話題をまいた行政官が、現場体験を踏まえて金融・証券市場のさまざまな論点に切り込む。『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』（金融財政事情研究会）を書いた金融庁証券取引等監視委員会事務局長の大森泰人氏に聞いた。 ──500ページを超える大著です。 法律専門誌の3年半にわたる連載を本にしただけだ。連載そのものはもう2年近く前に終わった。仕事の合間にゆっくり補足の筆を執ったら分厚い本になってしまった。 ──行政官の息遣いを感じます。 金融制度の執行に携わる立場から、証券市場や金融システムを20年ほど見てきた者の感想にすぎないと、自分では思っている。 あえていえば、いったん民主党の政権になって「気配」を表さない行政官が増えた。それに頓着しない鈍感な人は珍しいのかもしれない。自身としては、気配を隠して生きるのは面倒なので隠さないというだけだ
スマホ新潮流､ゲームの次は教育アプリだ!
世界のモバイルゲーム産業のホットスポットとして熱い視線を集めるフィンランド。卵を豚に奪われて怒った鳥が豚を攻撃するゲーム「アングリーバード」が大ヒットしたロビオ・エンターテインメントや、戦略ゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」で躍進し、昨年10月にソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメントが共同での買収を発表したスーパーセルが世界に名を轟かせる。フィンランドにはこのほかにも200社以上のモバイルゲーム開発会社が息づき、独自の“生態系”を作っている。 そのフィンランドで、数年前から「シリアスゲーム」と呼ばれる非娯楽系分野に参入する企業が増え始めた。医療系、シミュレーション系などさまざまなものがあるが、中でも数十社が参入し、盛り上がっているのは教育系ゲームだ。 ピアノや犬の声使って楽曲制作 最近、日本でもITと教育を融合させた「EdTech（エドテック）」と呼ばれる分野がじわじわと発
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