尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域内を航行する「感恩９９号」＝２０１０年９月１４日午前６時ごろ（第１１管区海上保安本部提供） 沖縄・尖閣諸島の日本の領海（約２２キロ）内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に絡み、台湾人活動家２人が乗り込んだ抗議船「感恩９９号」が１４日未明、同諸島の領海への接続水域（約２２～４４キロ）に入り、魚釣島の西北西約４１キロまで接近した。海保は巡視船艇数十隻で領海に侵入しないよう警告。抗議船は約５時間半にわたり停船するなどしたが、午前１０時半ごろに日台の地理的中間線から台湾側に去った。 海保によると、抗議船は午前２時３５分ごろ、魚釣島の西南西約４４キロから接続水域に入り、時速約１６キロで同島方向へ向かった。接続水域は国連海洋法条約などで領海への侵入を未然防止できるエリアとして設定されており、海保は無線や電光掲示板で「このまま進むと領海に侵入する。領海に入ら

【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。 新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化

０５年を境に日本は人口減少に向かい始めた。長期にわたる出生率の低迷で、若い世代の人口が減る一方、高齢者は激増していくという特徴を持つ。少子・人口減社会にどう向き合っていくべきか。立場の異なるお二人と考えた。【立会人・山崎友記子】 ◇少子化の要因は 立会人　日本の少子化、人口減少をどうみていますか。 駒村　人口減は避けがたいが、問題は今の出生率の低下が、人々が望んだ結果かどうかということだ。結婚や子どもを持つことをためらわざるを得ない制度上の問題があるのではないか。そうした障害に対応するために重要なのは子育て支援だ。子ども手当は増加する貧困世帯の子ども対策としては有効で、２万円程度は先進国では標準的。子ども手当が多い国では子どもの貧困率は低い。さらに重要なのは保育所の整備だ。支援の結果、出生率の回復に影響を与えることができるかもしれない。 松谷　少子化は長期的な傾向で、今後もその流れは変わら

【ソウル西脇真一】北朝鮮がインターネットの簡易ブログ「ツイッター」で“つぶやき”による宣伝戦を始めたことがわかった。韓国海軍哨戒艦沈没事件とは無関係、などと主張しているものの、フォローは１６日現在で４３０件程度と、ほとんど無視されている状況だ。動画共有サイト「ユーチューブ」を利用したニュースコーナーも開設。哨戒艦事件や米国の追加経済制裁などで孤立化が深まる中、新しいメディアを使った「宣伝戦」が必要と判断したようだ。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」にはツイッターのコーナーが設けられ、クリックすると別のアドレスが表示されたうえで、団結を呼びかける「全朝鮮民族に告ぐ」などの長文の論文が現れる仕掛けだ。 また「わが民族同士」のニュースコーナーに入ると「ユーチューブ」にアップした映像が流れる仕組みになっている。 また、聯合ニュースによると、６月にユーチューブに北朝鮮の女子大

来春卒業予定の高校生の就職活動が９月１６日解禁される。景気低迷が続く北海道では、今春卒業した高校生の２０００人以上が今も就職できない。ただし、３分の１は就職試験すら受けておらず、問題は複雑だ。 道が未就職の高卒者を対象に初めて実施した調査によると、今年３月末の未就職者は２１８８人。うち３５％が就職試験を受けていなかった。未就職の理由を聞くと、「何度も受験したが採用されなかった」（３６％）「希望の職種がなかった」（２２％）が多いが、「自分が何をしたいかはっきりしない」も１４％。卒業後に「何もしていない」が３０％に上り、就職活動をせずに漫然と過ごしている若者が少なくない。 厚生労働省の調査によると、全国のニート状態の若者は約６４万人。同省は若者の自立を支援する「若者サポートステーション」を０６年度から開設し、全国に約１００カ所がある。来訪者の３割近くは、就職などの進路先が決まっている。若者の働

高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】 「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。 ６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売

◇ＫＡＯＲＵ　ＴＡＫＡＭＵＲＡ ＜新連載「新　冷血」にも登場する警視庁刑事、合田雄一郎。彼はかなりの本好きである＞ 合田というのは、わたくしたちの世代が持っている、「大人とはこういうもの」という最低限の価値観を共有している、最後の世代かなと思っています。つまり、自分の生活範囲の外に広い大きな知の世界があって、できることなら本を読んだり人の話を聞いたりしながら知識や教養を身につけていきたいと考えている。１９６０年生まれくらいまでですかね、共有しているのは。 彼は朝早くて夜遅い仕事だし、本を読むのは電車に乗っている時間しかない。だから移動時間というのが貴重です。まさか携帯電話でゲームなんてしないでしょうから。 ＜高村さん自身、知ることが楽しいという＞ 高校時代は理系文系関係なく全教科やりましたし、大学（国際基督教大）はクラスが４～５人で、代返なんてない学校でしたから、４年間徹底的に勉強しました

衆院外務委員会に参考人として出席し、密約問題について意見を述べる西山太吉さん＝国会内で２０１０年３月１９日午前９時３１分、藤井太郎撮影 沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。いち早く疑惑を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】 西山さんは、密約問題を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。本

１２日午前６時１０分ごろ、愛知県刈谷市一里山町金山のトヨタ車体富士松工場に出勤した従業員が、製造途中の車の中で男性が倒れているのを発見した。県警刈谷署が調べたところ、男性は同工場に勤務する４０歳前後の期間従業員で、すでに死亡していた。車内から硫化水素が検出され、近くに遺書があったことから、同署は自殺とみている。 同工場はトヨタ自動車の人気ハイブリッド車「新型プリウス」の生産拠点の一つ。同署によると、現場は製造した車の最終点検を行うライン上で、男性は「硫化水素充満中」と書かれた紙が張られたプリウスの車内に作業着姿で倒れていたという。影響で同ライン周辺が一時立ち入り禁止になり、操業が約４時間遅れた。【山口知】

１９４５年３月の大阪大空襲は米軍の無差別爆撃ではなく、住宅地を狙い撃ちにした住民標的爆撃だったことが、日本の空襲史を研究する中山伊佐男さん（８０）＝東京都豊島区＝の調査でわかった。従来は工場や住宅などを区別せず無差別に爆撃したため多数の非戦闘員が犠牲になったとされていたが、米軍資料を分析する中で、焼夷（しょうい）弾攻撃が有効な木造住宅の多い住宅地にのみ狙いを定めていたことが新たに判明した。大空襲から間もなく６５年を迎えるのを前に、大阪地裁で審理が進む大阪空襲訴訟にも一石を投じることになりそうだ。【松本泉】 大阪大空襲は４５年３月１３～１４日未明に、米軍のＢ２９爆撃機２７４機が来襲。大阪市浪速区、西区、南区、港区などに超低空から焼夷弾を投下した。約４０００人が犠牲になり、５０万人が被災、焼失した家屋は１３万６０００戸に及んだ。 大阪大空襲については従来、住居や軍事施設、工場などを区別しない無

「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が９日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。 ◇元外務省幹部「国民だました」 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「（自民党政権が）事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年６月、「米軍による核持ち込みは事前協議

◇全国のＮＧＯ、研究者ら連帯　被害者保護法制定を 「日本で働けば、家族にも仕送りできるよ。仕事は簡単」という甘言にのせられ、各国からうら若い女性が来日する。が、待ち受けている職場はクラブやスナック、ストリップ劇場であり、売春まで強要される。パスポートを取り上げられ、監視され、暴力を受けて、逃げることもできない。 そんな女性たちの人権を守るため、全国のＮＧＯや法律家、研究者が連帯するのが「人身売買禁止ネットワーク」（ＪＮＡＴＩＰ（ジェナティップ））である。 共同代表の一人、吉田容子弁護士は「彼女らに対して日本では『金儲（もう）けに来て風紀を乱しているから、さっさと逮捕して強制送還したらいい』という人がまだ多いのですが、彼女らは被害者なんです」と強調する。 ８０年代以後、フィリピンやタイから「興行」の在留資格で来日し性産業に従事する女性が増加した。９１～９３年には管理売春を強いられた女性が逃げ

仙谷由人行政刷新担当相は１８日の衆院内閣委員会で「昨年の１０月からの景気の急降下で、税収が約７兆～８兆円か、さらにそれよりも大きく落ち込む」と述べ、当初予算で４６兆１０３０億円を見込んだ０９年度税収が３８兆円程度か、それ以下に落ち込む見通しを示した。０９年度をベースに見積もる１０年度の税収も３０兆円台にとどまるのは確実。１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるとの鳩山政権の目標達成は厳しい情勢になっている。 ０９年度上半期（４～９月）の税収は、前年同期比２４．４％減の１０兆９２３億円。特に法人税収は、取り過ぎた法人税を企業に返す還付額が４～９月の累計で法人税収を１兆３０７５億円も上回る赤字（還付超）になっていた。 税収が当初見込みから７兆～８兆円も下ぶれすることで、４４兆円を見込んでいた０９年度の国債発行額が、５０兆円の大台に乗るのも避けられそうにない。 また、仙谷氏は衆院選マニフェ

長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０～４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。 外国人研修・技能実習制度により、０６年１２月～０７年１２月に入国した２１～２７歳の中国人女性。今月２１日に申告した。 申告などによると、同社は時給３５０～４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５～１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。 女性らによると、繁忙期は午前８時～午前０時ごろまで働き、休日が１カ月に１日もな

サルコジ仏大統領（左）と、公的機関のトップ就任の可能性が強まり批判が高まっている大統領の次男、ジャン氏（右）＝２００９年６月１８日撮影、ＡＰ 【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領の次男で、大学生のジャン氏（２３）が、パリの企業誘致地区を監督する重要な公的機関のトップに就任する可能性が高まり、仏内外で「サルコジ絶対王朝の始まり」との批判が高まっている。ジャン氏は、父がかつて市長だったパリ近郊の市幹部も務めており、仏では就任拒否の署名運動も始まった。大統領は「人（息子）を理由なくオオカミ（批判）の群れに放り入れるべきではない」と防戦一方だ。 同機関は大手企業約２５００（従業員約１５万人）が集まるパリ西部・デファンス地区の発展監督庁。大統領に近い同庁の現長官（６５）が、有力後継者として大学の法学部で学ぶジャン氏の名を明かした。１２月に同庁で選挙があるが、就任すれば、弱冠２３歳で同地区の企業幹

「南京大虐殺は誤解」などとした河村たかし名古屋市長の市議会本会議での発言について、市に意見が相次いでいる。市長を支持する声もあるが、歴史家の間からは「事実誤認も多く、無用の議論」などの声も出ている。【山田一晶】 市広聴課によると、１８日正午までに寄せられた意見は５８件。メールが８割で、電話、ファクスの順だった。内訳は「よく言ってくれた」「発言を支持する」などの好意的な内容が３７件、「公的な場で言う話ではない」「歴史認識に誤りがある」などの批判的意見が２１件だった。市内在住者の割合は不明。河村市長の他の発言に対する意見に比べ、かなり多いという。 日中友好協会愛知県連合会（石川賢作会長）は１６日付で「河村市長の認識を問う」とする文書を発表した。「南京市に人口は３０万人もいなかった」などの発言は誤り、と指摘。「市長の認識は出発点で間違っている。国際法と人道に反した大きな事実にこそ注目すべきだ」と

福島県西部、奥会津に位置する三島町は、会津桐（きり）の産地として知られてきた山間の町だ。人口は約２０００人。６５歳以上の老年人口が４７％に達する。 ここで従業員４２人の建設会社を営む佐久間源一郎さん（５９）は、仕事の急速な減少で２年前に１５人の解雇に踏み切らざるを得なかった。「親しい業者もこの５、６年のうちに３社廃業したよ。町内の建設業界は今、何とか看板だけ掛けておこうという状態だね」 町役場の職員が「地場産業は建設業」と言い切る町の経済は、公共事業費削減のあおりをもろに受けてきた。町の公共事業費は１０年前のわずか１割、建設業の就業者数は３分の１に減った。他に有力な雇用の受け皿はなく、家族を残して大阪まで出稼ぎに行った元建設会社社員もいる。 県建設業協同組合の理事長も務める佐久間さんだが、業界の将来を案じ、２年前に長男を代表者とするイチゴ栽培の農業生産法人を設立。現在、女性のパート７人を雇

◇「最強布陣」で複数案準備 「鳩山（由紀夫）代表に次官がごあいさつしたいと申しております」。国土交通省は１日に民主党側に申し入れた。２日現在まだ実現していない。 ７月２４日付で同省事務次官に就任した谷口博昭氏は省内で「ミスター道路」と呼ばれる。道路局長経験者であり、自民党道路族の古賀誠元幹事長や二階俊博経済産業相とのパイプも太い。高速道路の無料化を目玉政策に掲げた民主党との公式接触だけに、国交省は面会の行方に神経をとがらせている。 「新しい大臣には渋滞や競合する交通機関への影響もご説明し、指示を仰ぎたい」。谷口氏は８月３１日の記者会見で高速無料化への対応についてそう答えた。簡単に実現できる政策ではないとの認識が言外ににじんだ。 ただ、国交省は政権交代が現実味を増してきたころから、無料化への現実的な対応策を検討してきた。特に所管の有料道路課を軸に夏の定期異動を極力抑え、「考えられ得る最強の陣

総務省は３１日、衆院選とともに投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。審査対象になった竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官と８人の判事全員が信任された。有効票に対する罷免を求める率（罷免率）はほぼ前回並みの６・００～７・７３％だった。 投票者数は前回より２００万７４０４人多い６９４５万４３７５人。投票率は前回を１・３３ポイント上回る６６・８２％だった。衆院選の「１票の格差」を巡る０７年の最高裁判決にかかわったのは９人のうち３人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が２位。一方、法律で国民審査の期日前投票の期間が投票日７日前からと規定され、衆院選より４日短いため投票できなかった有権者もおり、投票率は衆院選小選挙区（６９・２８％）より２ポイント以上低かった。【銭場裕司】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆最高裁裁判官国民審