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理由は、住民(加害者)が黒いビニール袋を資源ごみ収集箱に捨てようとしたところ、「今日から資源ごみとして捨てられない」と管理人(被害者)に注意されたことに腹を立て、管理人に殴りかかったためだった。 筆者の住む団地にも掲示板に「1日からビニール袋は回収されないので指定ごみ袋に入れて捨ててください」という紙が貼られていた。 これまでビニール袋は資源ごみとして分別収集の対象であったのだが、回収業者がビニール袋の回収を拒否しているというのだ。 ビニール袋が突然回収されなくなった 韓国でごみを出す時は、従量制の有料指定袋に入れて出すことになっている。地域ごとに指定のビニール袋があるので、それをスーパーやコンビニエンスストアなどで買って使うことになる。 だが、従量制ごみ袋にはレジ袋など他のビニール袋を入れてはいけない。これまでビニール袋は、資源ごみとして別途回収されていたからだ。 それが、4月1日から急
新専門医制度をめぐる議論が迷走している。この議論をリードしている日本専門医機構が、一部の大学教授たちの利権と化し、地域医療を崩壊させる可能性が高いことを、私は繰り返し主張してきた(参照1、2)。 最近になって、医療界以外にも、この問題の深刻さを認識する人が増えてきた。 例えば、4月14日、松浦正人・全国市長会会長代理(山口県防府市長)は「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を塩崎恭久厚労大臣に提出している。 朝日新聞は4月13日の「私の視点」で、南相馬市立総合病院の後期研修医である山本佳奈医師の「専門医の育て方 地域医療に研修の場を」という文章を掲載した。 不足している産科医の育成を医局が妨害 山本医師は関西出身。大学卒業後、南相馬市立総合病院で初期研修を行い、今春からは同院で産科を研修することを希望した。しかしながら、福島医大の産科医局出身の男性医師やその
我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。 さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。 都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。 余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。
前回は、主に補助金政策に視点を当てて、EVに対する国別の支援策の違いや、急拡大する中国市場に対して後れを取りつつある日本の現状を取り上げました。 今回はよりミクロな視点で、現在の中国市場で人気の高いEV車種、また消費者がEVを購入する際にチェックすると思われる性能やセグメントについてデータを分析してみました。 その結果、中国のEV市場では、環境性能や走行時の電気代以上に初期購入費用(イニシャルコスト)が重視されており、同時に、小型車から大型車へと消費者の嗜好が移りつつあるという傾向が分かりました。 売れている新エネ車はほとんどがEV まずは現在の中国市場におけるEV販売データを改めておさらいしましょう。 中国汽車工業協会によると、2015年における中国市場の新エネルギー車(新エネ車)販売台数は33.1万台に上り、前年比で実に4.4倍となる大躍進を遂げました。このうちEVの販売台数は同5.5
英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき(2016年6月24日撮影)〔AFPBB News〕 そう言って、サー・ジョン・ボイドは頭を掻きました。このところロンドン滞在の折は、必ずサー・ジョン邸をお訪ねします。ケンブリッジ大学チャーチル校前学長として大学間協力のサポートをいただく、あるいは前大英博物館長として研究プロジェクトでお世話になる・・・。 様々な話題がありますが、彼と食卓を囲むと、話題の中心はどうしても外交になります。 現在もアジアハウス理事長の職位にある英国の老練な外交官であるサー・ジョン・ボイドは1990年代前半には駐日大使として東京で様々な音楽イベントも主催しておられました。 自身も長年にわたってヴィオラ奏者として室内楽で活躍してこられたサー・ジョンが、このところ一番恐れていたのが英国のEU離脱で
その日は、朝からタレントの北斗晶さんの乳がん手術が行なわれており、夜には女優の川島なお美さんの死も伝えられるなど、ニュースが「がん」のことで持ちきりでした。 肝内胆管がんであった川島さんが抗がん剤を拒否していたことや、北斗さんが手術後の適切な時期に抗がん剤治療に臨むことを公表していたこともあり(実際には、11月4日に投与開始)、それ以降抗がん剤治療に対する様々な意見が飛び交っています。 私は、がん患者の当事者*1として、「抗がん剤治療を受けるべきかどうか?」という課題に関する意見を述べさせていただきたいと思います。 抗がん剤治療を拒否してきた2つの理由 私は、がん患者として「10年選手」です。その間に、19度の手術と5度の放射線治療を経験し、そして今回、初めての抗がん剤治療を受けたわけです。 普通なら、最初の手術の後に補助的療法として抗がん剤治療を受けるのではないか? と不思議に思われた方
9月24日、科学雑誌Natureが3本の記事を載せた。このうち2本は昨年、日本を騒がせたSTAP細胞の論文(以下、STAP論文)に関する“反論”で、残りの1つは総説だ。3本はそれぞれ独立した記事だが、互いに関連している。 いずれもSTAP細胞の騒動に、科学界としての決着をつける記事だ。しかし、まだいくつかの疑問は残る。それは、Nature誌自身の役回りについてだ。 今回Nature誌に載った記事を紹介する前に、STAP論文とそれをめぐる不正告発の経緯を簡単におさらいしよう。すでによく知っているという方は、「すでに撤回された論文への反論」から読んでいただきたい。 画期的だったSTAP細胞 2014年1月末にNature誌に掲載されたSTAP論文は、身体中のすべての細胞だけでなく、胎盤にも分化することのできる細胞に関するものだった。赤ちゃんマウスの細胞を弱酸性の液に30分ほど浸けるなどの簡単な
たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍~医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る? この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ
今回の選挙は日本人にとって今後の進路を決める重要な選択の機会となろう。これまで「失われた20年」を喫した日本人は、将来について後ろ向きになる傾向がある。だからこそアベノミクスが人気を博したのであろう。 確かに、安倍政権が誕生してから株価が上昇し、円安が進んだ。輸出依存の経済であれば、自国通貨が安くなることで輸出が増え、外需が経済を支えてくれる。しかし、20年も円高が続いた結果、日本の製造業の多くはすでに海外に拠点を移していた。その結果、円が70円台から120円近くまで安くなっても、貿易赤字が解消されていない。 また、株価は安倍政権が誕生する前より倍ぐらいまで上がったが、実体経済は必ずしも好転しているとは言えない。そこがアベノミクスの3本目の矢(成長戦略)に期待がかかるゆえんである。 そして、安倍政権にはもう1つの目玉がある。それは集団的自衛権の行使である。憲法を改正するまでには情勢が十分に
東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
2014年1月24日付の毎日新聞(東京夕刊)にて、製薬会社のノバルティスが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していたことが報じられた。 新聞記事では事件の概要が説明されたのみであったが、今回は臨床試験に参加された患者さんの側から、法律的にどんな問題が生じているのかを考えてみたい。 事件の概要 「製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、複数の社員が実施計画書や患者の同意書の作成に関わった可能性があることが関係者への取材で分かった。試験開始前から社員が準備に加わっていたとみられる。研究チームは企業の支援を受けない前提で医療機関の倫理委員会から実施の承認を得ており、ノ社と研究の中心となっている東京大病院が調査している」 「(中略)実施計画書には『研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反はない』と明記され、研究チームはノ社から資金や人的な支援
今回は日本におけるそうした統合医療の草分け的存在であり、患者さんにとっては“奇跡”を次々と生み出している東京女子医大の川嶋朗准教授にお話を聞く機会があった。 川嶋准教授は腎臓病が専門で、米国のハーバード大学に留学経験もある。最近、『医者が教える 人が死ぬときに後悔する 34のリスト』(アスコム、税抜き1100円)を出版して話題になった。 問 早速本題に入ります。先生の提唱されているクオリティー・オブ・デス(QOD)という考え方は面白いですね。クオリティー・オブ・ライフ(QOL)はよく言われてきましたが、死に方の質を上げようというのはとても斬新です。 人間は死を意識して初めて生きていることの大切さを本当の意味で知ることができ、生きている間の時をムダにせず充実した生活を送られるようになる・・・。 この発想が先生の中で生まれたきっかけは何ですか。末期がんの患者さんたちと向き合われてきた実体験です
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