石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１）
最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、 何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌 自由国民 通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云
失業率１０％、給料半減か - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『Voice』4月号をいただきました。ありがとうございます。今号では、若田部昌澄さん「政府通貨は見事な政策」、山形浩生さん「食糧危機はヨタ話」、上野泰也さん「ミステリーのなかの大恐慌、、猪瀬さんの「小泉改革批判への大反論」など読みがいのある論説が多いです。その中でも最も僕が注目したのが、高橋洋一さんの「“給料半減”時代の経済学 失業率10%を回避する75兆円対策」でした。 「失業率10%」という数字は、僕の今度の著作のサブタイトルと同じで、これは別に煽りでもなんでもなく、本書を読めばおわかりになるように、僕はいまのままの日本政府・日本銀行の政策が続けば、最悪ケースとして失業率はかぎりなく二桁に近づくと思っています。去年の年末に朝日ニュースターの特番で、番組の中でその数字をいったときに（若年失業者は20%になるかもしれないとも僕はいいました）、高橋さんや宮崎哲弥さんも同じことを懸念していたこ
若田部昌澄「日銀の失政は明らか」（『Voice』2月号） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『Voice』2月号頂戴しました、ありがとうございます。本号は、オバマ政権への期待みなぎりまくるクルーグマンのインタビュー、上野泰也さんの連載、暗黒卿の僕は関心がない道州制、山形浩生さんのタバコ文化論などがあるけれども、とりあえず若田部さんの論説が個人的に重要。 ここでは日本銀行の政策の失敗（06年からの利上げ路線が招いた景気失速、デフレ脱却の事実上の放置）を指摘しています。そしてミルトン・フリードマンらの『合衆国貨幣史』をとりあげて、若田部さんは以下のように書いています。 「この本の白眉である大恐慌には、当初ふつうの不況として始まったものが世界的な恐慌へと激化していく過程が詳細に語られている。彼らによるとその大きな原因は政策の失敗。なかでも当時の連邦準備制度理事会（FRB）の失敗にある」 としてFRBの政策の失敗とは、金融機関の倒産が相次ぐ危機的な状況に「最後の貸し手」として適切に行動し
ロスジェネの経済学に向けて
『月刊現代』の11月号に寄稿したものの第一草稿です。したがって実際に掲載されたものと違いますし加筆修正分や誤植なども直してません。参照されるときは本誌掲載のものでお願いします。 「経済格差の解消にはデフレの解決が前提」 ワーキングプア、ロスト･ジェネレーション、ネットカフェ難民――「経済格差」は今日の最も注目を集める経済問題といえる。6月8日に秋葉原で起きた通り魔事件は、凶行に及んだ加藤智大容疑者が派遣社員であり、彼が勤め先に不満を抱いていたことが注目された。テレビや新聞で膨大に流された情報は、この通り魔事件を日本の「格差社会」がもたらした悲劇として演出しているかのようだった。実際にこの事件を、「テロ」と表現し、加藤容疑者があたかも自らの労働環境への異議申し立てをした、とみなす人たちもいる（東浩紀、高山文彦氏ら）。また政治の場でも派遣労働者法改正の動きが加速した印象をもつ人も多いだろう。も
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