警視庁は17日、東京都内の交差点に設置されている自転車横断帯1万カ所以上を14年までに撤去する方針を決めた。自転車横断帯は、横断歩道の歩行者と自転車の分離を狙いとし、都内に約1万5000カ所設置されているが、自転車の車道通行を推進するため、基本的に撤去が必要と判断した。 自転車横断帯が設置されている場所では、自転車はそこを通らなければならない。78年の道路交通法改正で設置が始まったが、当時は自転車の歩道通行が容認されていたこともあり、自転車横断帯の多くは交差点を挟む歩道をつなぐ形で設置されている。 だが、車道を走る自転車が横断帯を通って交差点をわたる場合、いったん左折して横断帯に入り、また右折して車道に戻らなくてはならない。このため、自転車の脇から交差点を左折しようとする車が自転車の側面などに衝突する事故が起きやすいと指摘されていた。
32型AQOUSを持って歩くモデルたち。東京都内で開かれたシャープの発表会で=2011年8月25日撮影 シャープは25日、液晶テレビの新製品「フリースタイル AQUOS」8機種を発表した。ディスプレーとチューナーを無線で結ぶため、離れて置いても使用できる。ディスプレー部分は従来より薄型、軽量で、壁掛けにしやすいほか、使い方に応じて気軽に移動できる。20~60型を9月中旬以降に発売する。価格は8万~38万円。2012年にはアクオスの30%を同タイプにする。 太陽光発電など、家庭内のさまざまな情報を表示する機能も視野にいれている。同社製の対応スマートフォンでテレビの操作をすることも可能。ディスプレー部分の重さは、横72.8センチ、縦45.3センチの32型で5.5キログラムと軽い。これまでの9層構造だったディスプレーを5層構造に改良し、従来より40%軽量化した。電源コードは必要だが、外付けバッテ
宝石販売「美宝堂」(名古屋市東区、資本金1600万円)が事実上倒産したことが11日分かった。帝国データバンク名古屋支店によると、今月2日に2度目の決済難に陥ったといい、負債は22億円とみられる。 同社は1950年に個人創業し、60年に法人化。「ウエディング美宝堂」の通称で、宝石や貴金属のほか、高級腕時計やバッグなども扱い、07年1月期には約11億1800万円の売上高があった。 81年に始まったテレビCMには社長と息子の専務、孫の3代が登場。「名古屋・清水口の美宝堂へどうぞ」というフレーズで地元では有名だった。 しかし、同業者との競合激化や不況による個人消費の落ち込みで、10年1月期の売り上げは約7億2600万円に減少。広告宣伝費などの借入負担も重くなり、3月からは事実上の休業状態だった。【山田一晶】
「古本屋の看板を気を付けて見てみなさい。『高価買い入れ』とあっても、『古本売ります』とは書いていないでしょ。買い取りこそ腕のみせどころですから」。ある古書店主にそう教わった。言われてみると確かに「売ります」は少数派だ▲「せどり」という商いがあることも聞いた。見知らぬ土地の古書店に飛び込む。書棚に並んだ背表紙をざっと見回すと、結構な値打ち本がほこりをかぶっている。それを安く買い、転売するのである。目利きを競う古本屋の他流試合みたいなものか▲だがこの手だれの古書店主にしても、近ごろ書物の“自炊”がはやっていると聞けば驚くだろう。自分で本を裁断し、1ページずつスキャナーで読み込んで電子書籍にすることを指す隠語だ。iPadなどの登場で注目され、高価な裁断機が売れているという▲本の悲鳴が聞こえてきそうな蛮行である。いや、「陶板や木簡から紙に変わったのが、今度は電子データになっただけ」とドライな考え方
米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」の実寸と同じノート「Padnote(パッドノート)」を岐阜県大垣市の県立情報科学芸術大学院大学(IAMAS)の院生らが製作し、通信販売したところ、人気を呼んでいる。ソフト開発に使いやすいよう大きさを合わせ、外観もそっくりにした点が「かわいい」と評価されたといい、大手雑貨店での販売も始まった。 製作したのはIAMASの院生らが設立した会社「GOCCO.(ゴッコ)」。社長の木村亮介さん(31)=メディア表現研究科修士2年=は「ソフトを開発する時、最初はイメージしたデザインを紙に描くことが多い。仲間と『アイパッドと同じ大きさのノートがあれば便利』という話になり、作ってみた」と経緯を語る。 作図しやすいようにノートには格子状に線を引いた。大学近くの印刷会社と協力して、質感をアイパッドに似せ、中央や側面のボタンを再現するなど外観にもこだわった。 5月
◇米独占を阻止へ、日本連合で対抗 ネットからダウンロードして楽しむ電子書籍。日本でも関心が高まり、「今年は電子書籍元年」とも言われる。電子書籍の普及は業界や作家、読者にどんな影響を及ぼすのか。【井出晋平、佐々本浩材、弘田恭子】 「米アマゾンやアップルは、作家から作品を直接仕入れ、電子書籍製作から配信・課金、端末まで一手に握る独占モデルを狙っている。主導権を握られれば、日本の出版業界は崩壊しかねない」--。 27日に電子書籍にかかわる業界団体「電子出版制作・流通協議会」を凸版印刷と共同で発足させる大日本印刷。同社幹部は長年のライバルと手を組み“日本連合”作りに乗り出した理由をこう説明する。出版社や書店、端末メーカー、通信会社に参加してもらい、印刷や書店も含めた業界の分業体制を維持する「日本独自の電子書籍の出版・流通モデル」の構築が狙いだ。関係者は「日本勢がバラバラでは、“黒船”に電子書籍市場
文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む50の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が27日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、11年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の7割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。 「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「CanCam」などの女性誌や専門誌まで50社最大100誌が参加する。 「日本雑誌協会」(東京都千代田区)を中心に1年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年8月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など40社余の関連企業も加わり、課金・決済方法
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