大胆金融緩和、問われる手段 衆院選の争点に: 泥酔論説委員の日経の読み方
２５日朝刊３面【総合・経済】 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる基金を創設し、資産の買い入れ規模は91兆円に達する。 だが、消費者物価は自民党などが求める「上昇率２％」には遠く及ばない。金融機関が日銀に預ける当座預金残高は現在約40兆円と過去最高水準にあるが、マネーが行き渡らず、企業や家計が投資や消費を手控えているためだ。 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするの
天皇陛下の訪韓「心からの謝罪」条件 韓国大統領: 泥酔論説委員の日経の読み方
１５日朝刊４面【政治】ソウル＝島谷英明 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は14日、日本との間でかねて懸案になっている天皇陛下の訪韓に関し「訪問したいのであれば、（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で発言した。 李氏を含め歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だが、天皇陛下による明確な謝罪を条件とする考えを韓国側が示したのは初めてとみられる。日本の反発は必至で、今後の日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。 李大統領は10日に竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問。15日の日本の植民地支配からの解放記念日を前に、従軍慰安婦問題を巡り対立する日本への反発姿勢を重ねて示した。世論がまとまりやすい日本との歴史問題をとりあげ、低迷する支持率回復につなげる思惑もあるとみられる。 天皇陛下の訪韓は具体的な計画が進行
オスプレイ、基地容認派も憂慮 岩国で反対集会: 泥酔論説委員の日経の読み方
２３日朝刊３９面【社会】 米軍機オスプレイが搬入される山口県岩国市は、米軍基地の存在に理解を示す市民が比較的多いとされてきた。しかし、岩国基地搬入を翌日に控えた22日、同市では反対緊急集会を開催。基地容認派の市議からも「今後の展開が読めない」と憂慮する声が上がる。 市民団体の呼び掛けに1100人（主催者発表）が集会に参加。岩国市役所前では、オスプレイの写真にバツ印を付けたカードをそろって頭上に掲げて意思表示した。 呼び掛け人の岩国市の大学３年生、喜良紗也香さん（20）は「オスプレイの搬入は岩国や沖縄だけでなく、全国民にとっての重要な問題」と訴えた。岡山市の主婦（70）は「一度でも墜落したら大変な事態になる」と心配そうに語った。 岩国市の福田良彦市長は６月11日、神風英男防衛政務官との会談後、いったんはオスプレイの搬入受け入れに前向きな姿勢を示していた。 事態が一変したのは、直後に米フロリダ
官邸の過剰介入で混乱 国会原発事故調、論点整理で指摘: 泥酔論説委員の日経の読み方
１０日朝刊１面 東京電力福島第１原子力発電所の事故原因を調べる国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、報告書作成に向けた論点整理を発表した。原発事故発生後、菅直人前首相（事故当時は首相）ら首相官邸内の初動対応を「オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰介入したのではないか」と問題視し、政府に危機管理体制の見直しを求めた。 国会事故調はこれまでに菅氏や事故当時官房長官だった枝野幸男経済産業相ら政府首脳と、東電の勝俣恒久会長、清水正孝前社長（当時社長）らから事情を聴いた。月内にも報告書をまとめ、国会に提出する。 論点整理は、政府の初動対応に遅れがあったとの認識を示した。原子力災害対策特別措置法に基づき、放射能漏れや電源喪失など事業者から事故発生の通報を受け「直ちに緊急時対応を実施する体制へと移行する必要があった」と総括。しかし、実際には「通報の重要性や意味合いを十分に認識できず、事故への初動
「再稼働どこへ」企業困惑 政府、原発ゼロ想定で夏の対策 電気料金にしわ寄せも: 泥酔論説委員の日経の読み方
１５日朝刊３面【総合２】 今夏の電力不足が昨夏以上に深刻になる恐れが出てきた。政府が14日、まとめた今夏の電力需給見通しでは関西電力管内など全国４地域で計画停電の準備を迫られる。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を織り込んでいないためだ。原発の再稼働が実現しなければ、電力の供給不安や電気料金上げの可能性が高まるため、対応を迫られる企業は不安を強めている。 政府が14日のエネルギー・環境会議で示した今夏の節電対策原案では、関西、九州、北海道、四国の４電力管内で計画停電の準備を検討する。関西は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動も視野に入れている。 厳しい予測としたのは、２基で出力236万キロワットの大飯原発の再稼働を現時点で織り込めないためだ。政府は関電管内の今夏の電力不足は14.9％と予測しているが、大飯が再稼働すれば需給はほぼ均衡すると関電はみている。再稼働すれば計画停電などの可能性
小沢元代表判決 政治不信残した無罪 「報告・了承」を認定: 泥酔論説委員の日経の読み方
２７日朝刊３面【総合】 資金管理団体による巨額の資金隠しに絡み強制起訴された小沢一郎・民主党元代表（69）に東京地裁は26日、無罪の審判を下した。実行役の元秘書との共謀が成立しないことが判断の決め手となったが、その一方で元秘書からの報告を了承した経緯は認定。法廷供述も「信用できない」と切り捨てた。刑事司法の歴史に残る裁判は、政治不信の解消に向けて重い課題を残した。 小沢元代表「実務担当者がしっかり正確にやっていると信じていたので、任せていた」（１月10日の被告人質問） 今回の裁判の特徴は、元代表の法廷供述や元秘書らの証言を丹念に吟味して司法判断を示した点だ。 従来は検察が提出した証拠を事実上、裁判の場で追認することが多かった。これに対して、今回の法廷では、最大の焦点だった共謀関係を示した元秘書の供述調書を排除。調書中心主義から法廷供述重視という新たな刑事裁判の流れに沿って、判断を示そうとし
日本は変わる。: 泥酔論説委員の日経の読み方
１６日朝刊３４面【社会】意見広告 「一人一票の国民投票で首相を選ぶ会」、という意見広告が掲載されています。 いろいろと書いてますけど、要するに国民投票で選ばれた首相なら強力な政治体制ができる、というのが趣旨なんでしょう。 あれだけ国政を変えると待望していた「政権交代」にしても、この２年半ですでに３代も首相が交代しているという現実を前にして、正直言って首相公選制という次の「青い鳥」に縋っているとしか思えません。 そもそも論として、首相公選制を唱える方ほど議院内閣制を理解してない、残念なことにそれは議院内閣制を構成している与野党の国会議員ですらそうなのですから、まして一般国民には尚更なのかもしれません。 議院内閣制における首相公選の問題点については、先行したイスラエルで「百害あって一利なし」という結論が出ていることに尽きます。 意見広告自体が全く的外れな論を展開しており、もし賛同人とかに名を連
政策実現へ与野党は話し合いを深めよ: 泥酔論説委員の日経の読み方
１３日朝刊２面【総合・政治】社説１ 野田佳彦首相が政治生命をかけるとしている消費増税関連法案の審議がなかなか始まらない。与野党は４月中に衆院に特別委員会を設けて法案の趣旨説明をする方向で調整中だが、実質審議入りは大型連休後になりそうだ。 11日の党首討論で野田首相も谷垣禎一自民党総裁も税と社会保障の一体改革は待ったなし、と認めた。与野党はあらゆるレベルで話し合いを深める努力をすべきだ。 党首討論で野田首相は谷垣総裁や山口那津男公明党代表に消費増税について「問題意識を共有する部分はかなりある」と指摘し、党首会談で議論の「粗ごなし」をしたいと呼びかけた。谷垣総裁は「民主党がマニフェスト（政権公約）を撤回し、けじめをつけない限り、増税論議に参加するわけにはいかない」と応じなかった。 さらに谷垣総裁は民主党と国民新党の新たな政権合意に「消費税」という単語がないことを根拠にして、野田首相の不退転の決
イラン訪問で鳩山氏「政府見解を逸脱せず」: 泥酔論説委員の日経の読み方
１０日朝刊２面【総合・政治】 民主党の鳩山由紀夫元首相は９日、都内で記者団に、イランでアハマディネジャド大統領と会談し、核開発問題を平和的に解決をすべきだと要請したと語った。「首相経験者として、個人的に訪問した」と釈明し、会談内容は「政府の考えている線から逸脱していない」と説明した。 イランの国営テレビが、鳩山氏が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランを不公平に扱っていると発言したと報道したことについては「完全な捏造（ねつぞう）で、遺憾」と否定した。 「この人が行ってもろくなことにならない。玄葉外相は羽交い絞めにしてもとめるべきだ」、自民党の山本一太参院議員が指摘したとおりの展開です。 イランの核開発を巡り、制裁措置の検討が大詰めを迎えている時期に、ノコノコとネギを背負ったドバトがやってきたら丸焼きにして食べられちゃっても仕方ありません。 もともと、イランにパイプを持たない民主党や鳩山氏が一体
望ましい政権 民・自に失望感、政界再編を期待 維新は高い支持維持: 泥酔論説委員の日経の読み方
２６日朝刊２面【総合・政治】 望ましい政権の枠組みでは「政界再編による新しい枠組みの政権」が47％でトップだった。「民主党中心の政権」は６％で民主支持層でも18％にすぎない。「自民党中心の政権」は９％で自民支持層でも25％。二大政党をつくる両党の支持層も冷めた見方が強い。２位は「民自両党が参加する大連立」の28％だった。 一方、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出を期待する声が57％に達し、期待しない（33％）を上回った。「期待する」は民主支持層で58％、自民支持層でも56％に上り、無党派層（52％）より多かった。既成政党への不満の受け皿となっている構図だ。 「政権交代可能な二大政党制こそ民主主義」という小沢一郎氏の考えが、真っ向から否定されたわけです。 彼が想定していた、アメリカの共和党と民主党、そしてイギリスの保守党と労働党という二大政党が政権交代を繰り返す様を「民主主義」だ
増資巡りインサイダー取引、１年半の疑惑にメス 中央三井系に課徴金勧告: 泥酔論説委員の日経の読み方
２２日朝刊３面【総合】 約１年半前から指摘されてきた「増資インサイダー」疑惑にメスが入った。証券取引等監視委員会は21日、事前に入手した公募増資に関する内部情報を基に発表前に株式を空売りし利益を得たとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告。海外のヘッジファンドなども同様の不公正取引を手がけていないか調査を強化するが、日本市場の信頼回復へ課題も多い。 監視委によると、インサイダー取引をしたのは中央三井の株式運用部門のファンドマネジャー。主幹事証券の一社の営業担当者から2010年６月30日に、国際石油開発帝石が公募増資をするとの情報を入手。７月８日の増資発表前に国際石開帝石株を空売りするなどし、発表後に下落したところで買い戻して、運用する海外投資家向け日本株ファンドに1400万円強の利益をもたらした。 中央三井の住田謙社長は21日記者会見し、「法令順守の徹底が不十分だった
年金の再生は民自公の共同責任だ: 泥酔論説委員の日経の読み方
１２日朝刊２面【総合・政治】社説 民主党が過去10年にわたり政権公約の柱としてきた新年金制度の財政試算を2009年の政権交代後、初めて示した。給付財源に消費税収を充てる最低保障年金の新設など、国民が抱く年金への不信感をやわらげたいという意図が伝わってくる。半面、制度設計の荒っぽさや算定根拠があやふやな数字が目立つ。不完全な案だ。 私たちは一貫して政府・民主党に早く具体案を出すよう求めてきた。自公両野党も同じ立場だ。 不完全ながらも民主党が新年金案の輪郭を明らかにしたこの機を捉え、国会は党派を超えた政策協議を始めるべきである。 特に民自公３党はこの先、半世紀程度をにらみ、年金の持続性を確かにする制度改革に共同責任を負っていると自覚してほしい。 野田政権は新年金について社会保障・税一体改革素案に「国民合意に向け環境整備し実現に取り組む」と記した。前原誠司民主党政調会長は13年の通常国会に新年金
施政方針演説、「消費増税」に３割 福田・麻生氏の演説引用: 泥酔論説委員の日経の読み方
２５日朝刊２面【総合・政治】 野田佳彦首相は就任後初めてとなった24日の施政方針演説で、約40分の所要時間のうち約３割を消費増税を含む社会保障と税の一体改革に絡む内容にあてた。低姿勢をアピールしたこれまでのスタイルを転換し、強い口調で与野党協議を迫る意気込みもみせた。ただ、与党議員からの拍手は総じてまばらで、首相との温度差も出た。 「政治を変えよう。共になし遂げよう」。演説の山場は終盤、首相が声のトーンを高めて与野党協議を呼びかけたくだりだ。衆院での演説では野党議員から「代えるのは首相だ」などのやじが飛び交った。野党が多数を占める参院では傍聴席から首相の声が聞き取れないほど騒然となった。 異例だったのは、自民、公明連立政権下の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説の一節を引用した点だ。参院で野党が多数を持つ状況で、話し合いを提起した福田氏や消費増税の必要性を強調した麻生氏を引き合いに与野
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