「中国が脅威になることはない」知の巨人エマニュエル・トッドが語った「世界の正しい見方」 | 文春オンライン
「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは？ トッド氏の新刊『我々はどこから来て、今どこにいるのか？ 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） GDPでは現実は見えない GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラルーシのGDPの合計は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
世界に広がる「反中包囲網」
中国湖北省武漢市で昨年末、新型コロナウイルスが発生し、半年以上が経過した。世界で11日現在、750万人以上が感染し、42万人余りの死者が出る世界的大流行（パンデミック）となったが、中国共産党政権は新型コロナの初期感染の事実を隠蔽してきたことが明らかになった。それを受け、世界的に中国の責任を追及する声が高まってきた。 それに対し、中国側は新型コロナは米軍が中国に持ち込んだものだといった偽情報を世界に拡散し、中国批判をかわすため積極的な外交を展開してきた。 中国の外交攻勢に対し、欧米を中心とした「反中包囲網」を構築する動きが出てきた。日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は今月4日、中国共産党に対抗するため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC） 」を立ち上げたばかりだ。 それだけではない。デンマークの
世界中で失敗が相次ぐ｢左派連合｣という幻想 左派でも右派でも急進派は役立たず
再選したペドロ・サンチェス首相（中央左）と、フェリペ6世スペイン国王（中央右）。2020年1月8日、マドリードのサルスエラ宮殿にて。スペインで初となる急進左派との連立政権となった。 PSOEと連立を組むのは急進左派の政党、ポデモスだ。元学者であるパブロ・イグレシアス氏が設立した同党は、近年は多少その主張を和らげているものの、そもそもは民族主義、反体制主義、欧州懐疑主義の立場に立つ過激な政党である。前回11月の総選挙での得票率は12.9％と一定の支持を集めており、現在第四党の位置にある。 2018年6月、汚職疑惑を受けたマリアーノ・ラホイ前首相の辞任に伴い就任したサンチェス首相であったが、少数与党政権のために不安定な議会運営を余儀なくされた。2019年予算案が下院で否決されたことを受けて、首相は2019年4月に総選挙を前倒しで行ったが、どの党も過半数を得られず、首相指名にも失敗したため、11
ペンス副大統領と学ぶ中国史 : 金利とセンチメントから資産価格を考えるブログ
ペンス副大統領による10/4のハドソン研究所でのスピーチが中国への宣戦布告に近いと、一部で波紋を呼んでいる。現状に対する徹底的な非難もさることながら、特徴的だったのはまず米中関係の歴史を、まるで離婚する夫婦が過去の出来事や期待を振り返っては被害者意識を炸裂させるかのように全面的に振り返っており、米国の失望感と幻滅感を際立たせている。 履歴からしてペンスが中国史に詳しいはずもないので、このスピーチ原稿は中国専門家など相当充実したスタッフが起草に関わったであろうことがわかる。以下、ペンスが触れた中国史について振り返ってみよう。 「米国の宣教師が中国に初めて福音をもたらした時、彼らは歴史を持ち活気に満ちた人々と豊かな文化に感動した。また彼らは信仰を広めると同時に中国の初めての、また最高の大学を立ち上げた。」 大学ランキングで中国勢の双璧といえば清華大学と北京大学であるが、双璧は共に米国と縁深い。
早くも中国征伐へ舵を切った米国 日本には中国、北朝鮮、反日化する韓国と対峙する覚悟が必要に | JBpress (ジェイビープレス)
北京の人民大会堂で並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 日本や米国をはじめ大半の評価は、中国・北朝鮮が勝って高笑いする一方、ドナルド・トランプ大統領は詰めを欠いた政治ショーを演じ、曖昧な決着で終わってしまい、将来に禍根を残したというものであろう。 筆者も4月号の雑誌「Voice（ボイス）」において、北朝鮮が核を放棄するはずはなく、直接会談でトランプ大統領はこれを見極め、いずれちゃぶ台返しをするだろうと予想した。 しかしトランプ大統領が苦しい記者会見をやっている姿とスカスカの合意文書を見せられた。 一方、金正恩が北朝鮮に到着するや否や、「段階的に見返りを受けながら朝鮮半島の核を廃絶していく」ことを共通認識とし「体制の安全の保障を得た」と言うに至って、トランプ大
【韓国の反応】ドイツがギリシャへの戦後賠償の支払いをきっぱり拒絶！「協定により解決済み」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2015年02月10日12:00 【韓国の反応】ドイツがギリシャへの戦後賠償の支払いをきっぱり拒絶！「協定により解決済み」 カテゴリ政治外交 oboega Comment(661) ドイツ副首相「ギリシャへのナチス被害賠償の可能性はゼロ」 そっ閉じしてる韓国人が多そう。 反応が少ないです。 （ベルリン=連合ニュース）コ・ヒョンギュ特派員 ドイツ大連立政府の「ナンバー・ツー」の要人が、ギリシャ新政府が持ち出したナチス被害賠償金問題を露骨に退けた。 ジグマール・ガブリエル ドイツ副首相兼経済相は9日（現地時間）、ブランデンブルク・ナウオエソ社会民主党（SPD）の要人に会った席で、賠償の可能性は「ゼロ（Null）」と言ったと地元メディアが報道した。 ガブリエル副首相は、社民党党首としてキリスト教民主（CDU）の党首であるメルケル首相に続いて、内閣序列2位である。 ギリシャが債務交渉を控えて、この
米豪が手を組む冷徹な中国包囲網
両国兵士の前で演説した後、オーストラリアのジュリア・ギラード首相（右）と手を取り合うオバマ Larry Downing-Reuters 握手、写真撮影、両国が共有する価値観と国益、歴史を強調するスピーチ......。バラク・オバマ米大統領の先週のオーストラリア訪問は和やかなムードで進んだが、その背後に冷徹な戦略が隠されていることはつい見落としがちだ。アメリカは今回、同盟国としてより多くの負担をオーストラリア側に求めてきた。 その手始めがオーストラリア北西部を中心とする軍事協力の強化だ。オバマ訪問時に結ばれた協定により、米軍はオーストラリア国内の基地、特に飛行場の使用や、艦船の寄港と演習について大幅な自由を認められ、海兵隊の小部隊を駐留させることになった。さらに燃料や弾薬、部品などの事前備蓄も可能になった。これで米軍は、インド洋方面への潜在的な出撃拠点の基礎をオーストラリアに築いたと言える。
安倍首相を理解しよう、しかし焦点は「日本」に | JBpress (ジェイビープレス)
日本はめったに自らを上手に弁明しないが、日本は米国の助けを利用することができる。例えば中国や韓国は、安倍首相が、1930年代の軍国主義の寸前の頃に日本を舞い戻らせたと、確固たる事実として主張する。米国政府は、この誤った主張に日本が異議を唱えるのを助けるべきである。 また米国政府のスポークスマンは、安倍首相の靖国参拝に対して公に“失望”を表明する代わりに、日本の過去70年間における手本とすべき立派な振る舞いを強調することができたであろうし、靖国参拝によって日米関係が白紙に戻されることなどない、と宣言できたであろう。もし必要ならば、不満は非公式に申し伝えられるべきである。 もし米国がアジアにおける米国の国家安全保障上の目的を本気で達成しようとするのならば、米国は安倍政権の特異な行動の先を見据えて、米国が英国との間に築いた“特別な関係”と類似した関係を日本との間に構築しなければならない。 日本に
【世界を斬る】中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている… 米国防総省の衝撃的分析
「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」 米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。 このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。 この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、１９９９年に出した「アジア２０２５」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。 中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。 「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地
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【ギリシャ】独ガウク大統領、ギリシャ国内のナチス虐殺現場を訪問 新たな賠償は否定:世界ニュース( ´_ゝ｀)