朝日新聞の慰安婦記事がもたらした影響：FT紙の分析 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はあさから快晴です。気温も上がり、過ごしやすい週末ですな。 さて、ちょっと前なのですが、イギリスの日経新聞であるフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の記者が、一連の慰安婦誤報問題について、NYタイムズとは違ってかなりバランスのとれた分析を書いておりましたのでその要約を。 ＝＝＝ 朝日新聞の性奴隷「慰安婦」報道は日本で激論を巻き起こす by デメトリ・セバストプロ ●木村社長は先月、極めて異例となる社内会合を開催したのだが、その時の現場の雰囲気はかなり緊迫いしたものであったという。 ●この場に居合わせた２人の目撃談によると、「木村社長、辞任してください！」と何人かの社員たちは叫んでいたというが、これは日本において公的な場で社員が社長に反対意見を示すという、きわめて珍しいシーンであった。 ●朝日新聞はその中道左派的なスタンスから「日本のニューヨーク・タイムズ」として知られており、日
韓国側関係者が怒ったのは「日本政府が、新しい資料が出るたびに態度を変えたため」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞の記事が、日韓関係を損ねたという主張が政府・メディアによってまかり通っていますが、1992年当時、NHKは以下のように報じています。 （514） 92.08.14 調査報告 アジアからの訴え〜問われる日本の戦後処理〜 https://www.nhk.or.jp/archives/nhk-special/catalogue/catalogue_92_all.html 韓国 （佐藤俊行） 日本と韓国の関係が真に友好的な関係になるのを阻害する要因の一つが従軍慰安婦問題です。 去年12月、三人の従軍慰安婦が東京で初めて訴訟を起こし、この問題が公のものとなりました。 韓国の関係者が怒るのは、最初、資料がないとして軍の関与を否定した日本政府が、新しい資料が出るたびに態度を変えたためです。 現在、日本政府は国の関与を認めてはいますが、動員にあたって強制を裏付ける資料は見つからなかったという立場を
続・韓国人大学生「漢江の奇跡と慰安婦について言わせて下さい」 : カイカイ反応通信
2013年09月19日15:00 続・韓国人大学生「漢江の奇跡と慰安婦について言わせて下さい」 カテゴリ韓国の反応韓国人メール 3900コメント コメント数4000以上と、大きな反響があった韓国人大学生Kさんからのメール（韓国における反日の実態を説明します）。昨夜再びメールが送られてきたので、今回もそちらを翻訳してご紹介します。 メール受信日：2013年9月19日 2:23 名前：k君 アップして下さってありがとうございます。 すごい勢いでコメントがついていますね。 本当にびっくりしました。 色々な質問の中で最も重要なの二つの意見を送り致します。 ※上の太字は、そのまま日本語で書かれていました。 以下から、翻訳文です。 これほどまでに大きな関心を示してくださったことに本当に驚いています。そして、韓国に対し、親身になってアドバイスをしてくださる方もいて嬉しかったです。道のりは険しいでしょう
韓国政府が国民に隠し続けた「洋公主問題」新華社がパンドラの箱を開ける:Birth of Blues
ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争 上 (文春文庫) 歴史を忘却した民族に未来はないのでしょうか？ 「Cheeky monKI」さんが日本を侮蔑したサッカー日韓戦を遡ること数十年前、その同じ場所で、在韓米軍MPと韓国警察による「性病魔女狩り」に遭った彼のお婆さん世代は「The Monkey House」と名付けられた忌々しい監禁小屋に放り込まれ、野良犬のように首輪を繋がれ、治安のため外貨獲得のため、国家命令で股を開き、白人黒人専用の肉便器と化していた歴史的事実。 朝貢を筆頭とするセックス外交、セックス貿易を梃子に強国の狭間で生き延びてきた特殊な国家事情〜倫理観を織り込んでもなお、カネカネキンコの詐欺師婆は謎の賞賛を浴び、「慰安婦像利権ビジネス」はアメリカにまで触手を伸ばす一方、「愛国者」「民間外交官」と国家より利用された挙句、用が済んだら韓国政府と国民より見殺しにされた真の被害者である
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
ビジネスのための雑学知ったかぶり 従軍慰安婦問題をフェルミ推定で解くと
マイク・ホンダ議員 従軍慰安婦問題というのは、日本が第二次世界大戦中、朝鮮半島や占領地域の女性を強制的に連行し、日本兵に対する性的サービスを強要したとするものです。今年の1月になり、アメリカの民主党マイク・ホンダ議員他7人の下院議員が、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」とする非難決議を提案し、民主党優位の中で採択される見通しが高まってきたため、問題は深刻化の様相を帯びてきました。（その後2007年8月に下院で非難決議は可決されました） 従軍慰安婦問題については安部首相がアメリカ議会の動きに対し「狭義の強制はなかった」と答弁したため、1993年8月の当時の河野官房長官が従軍慰安婦への日本軍の関与を認め謝罪した、いわゆる河野談話と矛盾したとして韓国、中国だけでなくアメリカからも非難を受けました。結果的に安部首相は河野談話を踏襲するとする立場を再確認
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日韓、遠い和解 根強い不信感が譲歩遮る 反日と嫌韓の応酬 - 日本経済新聞