NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上 - まぐまぐニュース！
NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな
島ごとアートで人気の「直島」が、世界の富裕層をしらけさせるワケ - まぐまぐニュース！
ホテルとミュージアムを併せ持つベネッセハウスを擁し、年間35万人もの観光客が訪れるまでになった瀬戸内海に浮かぶ直島。一見成功したように見えるこの島ですが、高城剛さんはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、「よろしくない観光地」の代表例と手厳しい指摘をしています。 よろしくない観光地、直島 今週は、瀬戸内海の直島にいます。 近年、アートの島として世界的な評価をうけている直島を、僕は事あるごとに「よろしくない観光地」の代表例として名をあげています。 一般的にビジネスシーンにおいて、成功例は頻繁に取りあげられますが、観光地も例外ではなく、成功例は数多くあっても、失敗例が取り上げられて検証されるようなことは滅多にありません。 しかし、問題を冷静に検証しなければ、別のプロジェクトでも同じことが起きてしまいます。 ですので、一見良いと言われていても実は大きな問題がある(もしく
なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか？ハシゴを外された韓国の悲劇に学ぶ - まぐまぐニュース！
安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米
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