政府は15日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議…
政府は15日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議…
NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で88人となり、7人が行方不明となっています 亡くなった人は、▽福島県で30人、▽宮城県で19人、▽神奈川県で14人、▽栃木県、群馬県、長野県でそれぞれ4人、▽埼玉県と静岡県でそれぞれ3人、▽岩手県と茨城県でそれぞれ2人、▽東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ1人です。 また、行方不明となっている人は、▽神奈川県で3人、▽宮城県、福島県、茨城県、長野県、静岡県でそれぞれ1人です。 国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、25日朝の時点で、7つの県の合わせて71河川、140か所となっています。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、7つの河川の12か所、県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の128か所です。 このほか、川の水が堤防を越える「越水」など
表現の不自由展騒動がきっかけなのか、最近「アート」に関する勘違いを頻繁に耳にする。 とりあえずポリティカルなことや特定の展覧会や人物の動向は抜きに、アートに対して人々が抱いている勘違いを淡々と正してみる。 文章が読めない人向けに繰り返すが、別に「表現の不自由展」など特定の展覧会や作品の是非について語っているわけではなく、人々が抱く「アート・芸術」に対する先入観について語っている。 自費でやれ?基本的に、人間は芸術で食っていけないという前提がある。 前史時代から近現代に至るまで、金銭や作品発表場所など、なんらかの「補助」なしで歴史に刻まれた芸術作品や芸術家はいない。 「補助」は大まかに分ければパトロン系、政府系に大別されると思う。 パトロン系バッハ、ミケランジェロ、ボッティチェリ、レオナルド・ダ・ヴィンチ…今も知られる芸術家のほとんどは貴族や王族の庇護のもとにあった。特に有名なのはメディチ家
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環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションをしたのです。 この日、私は彼らとともに、世界や日本の経済の見通し、最近の金融市場の動向、世界各国の経済政策の分
消費税増税、走行税、水道民営化に社会保障の切り崩し。安倍政権の魔手は止まるところを知らないし、そうした政策が次々通ることに不満を覚えるのは当然のことなのだが、しかし時として、野党支持者の中には有権者を責める者が少なくない。 「白痴有権者が安倍政権の横暴を許している」であるとか「無知で無関心な国民」とか「いい加減有権者は変わらないとダメだろ」とか、有権者に対する色んな不満が漏れている。 そうした不満が漏れてしまうのもわからなくはないのだが、だからと言って「露骨に有権者を責める発言もどうよ?」と思うものもあるわけだ。 確かに日本は選挙の投票率が低く、投票率が低いからこそ与党は好き勝手なことが出来るというのもまた事実。しかし、有権者を見下す態度を取る限り、リベラルが選挙で勝てる日は1000年経っても来ないだろう。 共産党は実質的に固定票で持っている リベラルが「国民(有権者)は早よ変われ!」と言
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から3日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたIAEA=国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどIAEAも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、IAEA総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には1万人前後だった招待客は、今年は約1万8200人になり、支出も約3000万円台から昨年は約5200万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年1700万円台と横ばい。昨年は予算の3倍の支出だった。 著名人を安… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り666文字/全文806文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
大騒動を巻き起こした匿名ブログ 「右肩上がりの時代」をもう一度 つぶやきが罵声に変わる時 2016年(平成28年)、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、国会でも議論されるほど注目を集めた。それから3年。巨額の税金が使われているとして批判された東京五輪の準備は着々と進み、参院選ではポピュリズムと呼ばれる政党が躍進した。「社会の問題」を自己責任論などによって「個人化」させてしまったのは誰なのか? 「保育園落ちた日本死ね!!!」が明らかにした「不安な時代のささくれ立った気分」の行き先を考える。(評論家、著述家・真鍋厚) 大騒動を巻き起こした匿名ブログ 2016年(平成28年)、「何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ」というつぶやきから始まる匿名ブログが大騒動を巻き起こした。 ブログのタイトルである「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上
台風15号の影響による千葉県の大規模停電は、23日で発生から2週間になる。停電が続いているのは約2300軒(22日午後10時現在)で、ピーク時(約64万1000軒)の1%以下になった。ただ、県内では停電が解消したとされる地区で電気がつかないケースが頻発。電柱から住宅に延びる引き込み線の損傷などが原因で、東京電力も詳細を把握しきれず対応に追われている。 東電の発表で、19日に町全域で停電が解消したとされた多古町。町役場にはその後、「家の電気がまだつかない」とする町民からの問い合わせが20日までに43件寄せられた。 道路沿いの木が広範囲にわたって倒れ、あちこちの電線が切れた集落。高所作業車を使った復旧作業は夜まで続いた(19日、山武市で) 21日に解消が発表された山武市の山間部に住む男性(47)宅でも停電が続く。男性は自家発電機での生活を余儀なくされており、「うちの復旧は忘れられているのか」と
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