手指の消毒のため、店頭に設置してあるボトルでシュッと掌を濡らし、両手で摺り合わせて……いるのに、なぜかなかなか乾かない。「消毒用アルコールならすぐ乾くはずなのに？」と思ってボトルをよく見ると、そこには「次亜塩素酸水」の文字が──。 新型コロナ対策のアルコール消毒の代用として広く使われる、この次亜塩素酸水の安全性が議論になっている。次亜塩素酸水とは、たんぱく質を分解する性質がある次亜塩素酸、もしくは次亜塩素酸イオンを含む水のことで、菌やウイルスの消毒用途で使われる。手指の消毒だけでなく、室内で次亜塩素酸水を噴霧して“空間除菌”をすると称する製品が市場に出回っていて、学校の教室でも使われているようだが、科学者の間から健康被害が起きるという指摘が出ているのだ。 すでにさまざまなメディアで次亜塩素酸水の問題が報じられているが、難しい用語が出てきてよくわからないという人が多いのではないか。そこで、こ

厚生労働省は、6月から東京都、大阪府、宮城県で計1万人程度を対象とした大規模な新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施すると表明した。沖縄県でも、県が独自に6000人を対象に抗体検査を行うことが決まっており、すでに対象者の割り振りが始まっている。 人間の体にウイルスなどの病原体が侵入すると、免疫反応として抗体が作られる。抗体には、再び病原体が体内に入った時に病原体を攻撃し感染を防ぐ「中和抗体」と、感染を防ぐわけではない抗体とが存在している。麻疹やおたふく風邪な度の抗体は「中和抗体」だが、HIVやC型肝炎ウイルスの抗体は「中和抗体」ではない。新型コロナウイルスの抗体が「中和抗体」であるか否かは、まだ不明だ。 新型コロナウイルス抗体検査について、米国国立研究機関博士研究員の峰宗太郎さんは「急ぐ必要はない」と言う。 「新型コロナの抗体が再感染や重症化をさせない『中和抗体』であると証明されない限り、

日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。 人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない。 日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室（ICU）も充実していない。世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説が登場した。 その説は、京都大学大

中国共産党当局が4月中旬、中国公安省の孫力軍次官を「重大な規律違反と違法行為の疑い」で身柄を拘束して調査していることが明らかになった。孫氏は1月下旬から身柄を拘束されるまでの約3か月間、新型コロナウイルスの発生源とされる湖北省武漢市に派遣され、警察官僚のトップとして、感染抑止の指揮を執るとともに、市内の治安維持を陣頭指揮した“功労者”といえる。しかし、孫氏は習近平閥の“太子党”と対立する“上海閥”の一員であることが判明したことで、両派の権力闘争の生贄になったとみられる。 孫氏は1969年1月、山東省青島市で生まれの51歳で、公安省で6人いる次官のなかでも、最も重要な国内の治安維持を担当する「公安省第1局」の責任者であるばかりでなく、公共衛生管理学の専門家でもある。 30代の若い時期に世界保健機関（WHO）の奨学金を得て、オーストラリアのサウスウェールズ大学に留学し、修士課程を修了し学位を取

小泉脱原発発言で揺れた永田町。政治の世界を裏の裏まで知り尽くした政界OB、村上正邦氏（元自民・80歳）、平野貞夫氏（元民主・77歳）、筆坂秀世氏（元共産・65歳）の3人が、議論を交わした。 ──現役政治家に代わって、小泉元首相の「原発ゼロ」発言が話題になったが。 筆坂：私は、そんなにインパクトを与えたと思ってない。要は、元総理で人気のあった小泉さんがいったから、マスコミが騒ぎ、社民党から共産党まで喜んじゃったというだけの話。 村上：私らも政界OBだけど、発言したって箸にも棒にも……（笑い）。しかし彼は、どういえば受けるか、絶妙な秘技を心得ている。あの発言も深い考えがあるわけではなくて、世間が驚愕することをいうことに意味があって、そこは天才的なんだよ。「反対だ、捨て場がないんだから」って単純で明解だけど、これ以上、議論するつもりはないんだ。 平野：専門家が考えることだっていってたもんね。 筆

乳製品や脂肪は体に悪いから食べない、野菜はオーガニックだけを食べる──などと、一見健康そうに思える食生活がエスカレートし、かえって健康を損ねている女性が急増しているという。 静岡県在住の主婦・宮田信子さん（仮名・50才）は、「添加物」「加工品」という言葉が大嫌い。5年ほど前に若くして親戚をがんで亡くしたことがきっかけで、自分の食生活を見直すことになった。 「農薬や添加物に発がん性物質があると聞き、食品表示ばかり気にするようになりました。何を食べるのも怖くなって、本当に信頼できるお店で買った有機栽培の野菜や穀物しか受け入れられませんでした。 当然、品数が少なく値段が高いですし、食べたいと思ったときに必ず手に入れられるわけではないんですよね。手に入らないときは諦めて、オーガニックのコーヒーやお茶だけで1日過ごすこともありました」 そんな生活を2年以上続けているうち、信子さんの体に異変が表れ始め

大震災から2年が経つ。震災後の大混乱の中で検証不可能な情報が錯綜し、津波や原発事故の苦しみに直面した人々の不安を駆り立てた。 「放射能がくる」──原発事故後にそうした報道が相次いだことが影響したのか、震災後、放射能汚染から最も遠い場所として沖縄へ自主避難する家族が急増した。昨年2月には、青森の雪を沖縄に運ぶ毎年恒例の雪遊びイベントが、自主避難者らの「放射能に汚染された雪をもちこむな」との抗議の声で中止に追い込まれたことも話題となった（雪は市内の学童クラブに持ち込まれた）。 沖縄に避難したママたちはいま、どうしているのか。関東近郊で放射線測定活動をする母親たちに聞き込みをしたところ、 「沖縄に子供を連れて避難した仲間は、みんな戻っています。短い方で震災から半年、長い方でも1年が限界でした。旦那さんに“そろそろいいんじゃない？”などといわれ、ケンカの末に連れ戻されるケースも多い」（神奈川県川崎

ネットで繰り返し問題提起される「疑似科学」。なぜ人は欺されるのか、どう対処するればいいのか。2010年科学ジャーナリスト賞を受賞し、「ゼロリスク社会の罠」の著者でもある佐藤健太郎氏に聞いた。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ －－疑似科学とは、どんなものを指すのでしょうか。 佐藤：はっきりした線引きは難しいのですが、もっともらしい用語をちりばめて科学を装いながら、科学的根拠がはっきりしないものを指します。多くは何らかの形でビジネスと結びついています。 －－たとえばどんなものがありますか。 佐藤：典型は「ホメオパシー」でしょうか。200年前にドイツの医師が提唱した“医療行為”なんですが、レメディという砂糖玉を舐めれば人間の自然治癒力が高まり、病気が治るとされました。これは原理的にも考えられませんし、治療効果もないことは厳密な試験で実証されています。砂糖玉を舐めているだけでは毒

「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ 斗ヶ沢　原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢　記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか

「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに「正しい原発事故ニュースの見分け方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ ――原発事故による放射線関連のニュースについて、斗ヶ沢さんが解説するツイートがネットで話題になっています。ツイッターはいつごろから利用されているんですか。 斗ヶ沢　アカウントは以前から持っていましたが、「何々なう」なんて興味ないからずっと見なかったんです（笑）。原発事故から一週間後の3月18日に「記者の目」（新聞記者個人の視線で書く毎日新聞の名物コーナー）で「事態を冷静に見よう」と書いたあと、もっと記事が書きたいと思いました。そん

東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。いま、日本にはびこる「放射能デマ」も大きな問題だ。 放射能の危険を訴えるボランティアや市民団体に困惑する住民は多い。原発作業員が宿泊するいわき湯本温泉では、市民団体が作業員に手当たり次第測定器を当て、「あなたも放射能に汚染されています！」と“宣告”して回るのだという。 原発事故のあった福島から国内で最も遠く離れた沖縄にも、手前勝手な「放射脳」の人々がいる。雪の降らない沖縄の子供たちへ青森から雪のプレゼントが届けられる――那覇市では毎年恒例の行事だが、今年はこれにケチがついた。同市に住民から「放射能汚染された雪をもちこむな」と抗議が相次いだのだ。 それを受け、那覇市では住民説明会を開催。雪の放射線測定で福島第一由来の放射性物質は付着していないこと、また、青森県庁と文科省の放射線モニタリング調査結果でも青森県

2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』（報ステ）が、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、そこだけが高い放射線量を記録していると報じた。 これには専門家らから異論が出ているが、さらに看過できないのは、一部の反核市民団体が、「この黒い物質はプルトニウムだ」という悪質なデマをまき散らし、付近の住民を恐怖に陥れた疑いが持たれていることだ。 プルトニウム239を経口摂取した場合、被曝量はセシウム137の約20倍になる。しかし文部科学省が第一原発周辺で土壌を調べたところ、どの地点でも事故前の観測の最大値を上回るプルトニウムは検出されていない。 つまりそれは、同じ人工的な放射性物質でも、過去2000回以上も行なわれた核実験や1986年のチェルノブイリ事故によって、原発事故の前から日本に多く降り積もったプルトニウムなどのほうが、今もはるかに多く日本人を被曝

2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』が、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、そこだけが高い放射線量を記録していると報じた。これ以外にも、無責任に危険性を煽りまくるメディアが後をたたない。 その中でもお粗末だったのが『週刊文春』だろう。3月1日号では「衝撃スクープ」と銘打ち、「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」と報じた。 概要はこうだ。 札幌市内の内科医らが、福島第一原発事故に伴う放射能の影響を調べるため、市内に避難している親子309人（大人139人、18歳以下の子供170人）を対象に甲状腺検査を実施した。 その結果、甲状腺エコー検査を実施した内科医の話として、「しこりのあった7歳女児と4歳以上の男児の2人に加え、19歳以上の『大人』9人の計11人に、甲状腺がんの疑いがある」と報じたのである。 しかし、この表現は真実とは言い難い。

東日本大震災発生直後、日本企業が競うように多額の義捐金や大量の支援物資を被災地に届けたことに対して、一部に「体のいいPRではないか」といった批判的な見方があったのは事実だ。だが、被災者から感謝をされたプロジェクトも多い。 2月11、12日の両日、東京・秋葉原の「アーツ千代田3331」に、20～30代の女性を中心にした80人のボランティアが集まった。目的は会場に山と積まれた、岩手県陸前高田市や山田町から送られてきた約2万枚にも及ぶ写真の洗浄だった。富士フイルムが震災直後から続けてきた「写真救済プロジェクト」である。 「きっかけは3月21日にいただいたひとりの被災者からの問い合わせでした。『瓦礫の下から拾ってきた写真の洗い方を教えてほしい』というお尋ねでした」（富士フイルム広報部） 同社は2000年の東海豪雨の際、泥水に浸かった写真の洗浄方法に関するマニュアルを作成していたが、海水に浸かったケ

原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の無責任な発言に依拠した報道が目立った。 とはいっても、問題の所在は既存メディアだけではない。ネット上では相変わらずツイッターなどで放射能デマが凄まじいスピードで拡散している。　新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科の碓井真史教授はその背景をこう分析する。 「人間は、自分が不安を感じているにもかかわらず現実には何も危険が起きていないという矛盾した状況を嫌う傾向があり、不安を裏付ける情報を集めようとする。これを社会心理学では『認知的不協和理論』といいます。“安全だ”と主張するよりも、“危険だ”と煽る情報が拡散しやすいのはこのためです。 気をつけなければならないのは、集団で討論していくうちに、当初の意見がどんどん過激になり、極端に走る『集団極性化』の状態に陥ってしまうこと。そして、最も過激な“危険だ”という声だけを信じるようになり、反対意見を

福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、多くの人々が不安を抱いた。 だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。 煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。 たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉（フライデー5月6日号）で、欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した

東日本大震災では、福島県で年間一般廃棄物の6年分に相当する438万トン、岩手県で同11年分に相当する476万トン、宮城県では最も多い同19年分の1569万トンのがれきが発生した。 震災がれきの受け入れを表明した東京都や神奈川県などが開く説明会では、住民たちが、そんな不安と不信の声をあげているという。放射能汚染に対する危惧から全国各地の市町村が「受け入れ拒否」をしている。 被災地では、行き場をなくした震災がれきを前に、被災地の住民たちがただ困惑している。民家が2万軒近く全壊した宮城県石巻市。震災から1年が経ついまも、がれきは市内23か所の「仮置き場」に積まれたまま。 同市役所廃棄物対策課の齋藤守さんがいう。 「市の一般ゴミ106年分の量に相当する616万トンのがれきがありますが、自力で処理しきれない分の受け入れ先はまだ決まっていません」 仮置き場のうち22か所は沿岸部などの、人が住んでいない

東日本大震災では、福島県で年間一般廃棄物の6年分に相当する438万トン、岩手県で同11年分に相当する476万トン、宮城県では最も多い同19年分の1569万トンのがれきが発生した。 環境省は、このうち放射能の汚染レベルが高いと考えられる福島県だけは県内での処理を決定。ほかの2県分のがれきに関しては、昨年4月に全国の自治体に協力を打診し、一旦は42都道府県の572市町村から受け入れ合意をとりつけた。 ところが、6月下旬、受け入れムードが一変する。東京都江戸川区や千葉県柏市などの焼却施設で、ごみの焼却灰から高濃度のセシウムが相次ぎ検出されたのだ。東京や千葉のごみが放射能に汚染されているなら、宮城や岩手のがれきも同じか、それ以上のレベルで汚染されているかもしれない――という認識が広まった。 特にセシウムがほとんど検出されていなかった西日本に与えた衝撃は大きく、大阪以外は受け入れ“全滅”状態となった

伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊　＊　＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから

震災の傷跡がいまだ生々しい宮城県石巻市。冬を迎え、“しゃっこい”空気に包まれた街の中で、「ホット横丁石巻」の看板が掲げられた一帯には活気が溢れていた。 トレーラーハウスで営業する焼きそばやたい焼などの店には行列ができ、傍らに設置されたステージでカラオケを歌う人もいる。まるで縁日のような風景。12月5日、被災地支援のために石巻に本社を移転した、「築地銀だこ」を運営するホットランドが作った“商店街”だ。 同社の代表取締役・佐瀬守男氏は、ここで自らたこ焼を焼くなど陣頭指揮を執っている。石巻には縁もゆかりもなかった同社の「本社移転」までの決断の経緯を佐瀬氏に聞いた。 ＊　＊　＊ ――本社移転前から、石巻を毎週訪れているそうですね。 佐瀬：ええ、木曜から日曜までの4日間は石巻で、残りは東京という生活です。石巻では私もユニフォームを着て店頭に立ち、たこ焼を作ります。たこ焼のほか、お好み焼やラーメン店な