中国を訪れた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と握手する中国の習近平国家主席（2020年1月28日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 1月末に行く予定であったソロモン諸島の取材がとりやめになった。ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国が日本を含む感染関連地域からの渡航制限に踏み切ったからだ。小さな島国が感染症から身を守るための当然の対応とは言え、やはり残念である。ちなみに4月末にはパラオ取材を入れているのだが、パラオはどうなるだろう。 今さら言っても遅いのだが、日本は自国の感染対策と公共衛生水準の高さを過信したのか、米国が中国からの全面渡航禁止を宣言した1月30日時点でさえ、中国からの渡航者を受け入れており、やはり危機管理が甘かったといわざるをえない。 コロナウイルスなんてよくある風邪の原因の1つで、インフルエンザの方が危険、という認識かもしれないが、統計上でも致死率2

（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる

（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

（福島 香織：ジャーナリスト） 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよ

（福島 香織：ジャーナリスト） 香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。 およそ290万人の有権者が18選挙区452議席（小選挙区）を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派（建制派）は262議席を減らし62人（厳密には59席）にとどまった。71.2％という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。 だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。 一般市民が香港の中国化に「ノー」 特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから

（福島 香織：ジャーナリスト） 天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。 というのも「逃犯条例」（中国への犯罪人引渡し条例）改正案が今年（2019年）夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。 逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられて

（福島 香織：ジャーナリスト） この原稿がJBpressにアップされるのは天安門事件30周年の6月4日が過ぎたあとだが、やはり天安門事件のことを書きたい。この事件は風化させてはいけない。習近平政権になってそう強く思うのは、ひょっとすると天安門事件は再び起きるのではないか、と危惧しているからだ。 天安門事件とは何か、いまさら説明する必要もないように思える一方で、これほど複雑な背景を持つ事件もあまりない。単純に学生が民主化を求め、中国共産党がそうした学生たちの運動を武力で蹂躙した、という構図だけでは十分に説明しきれない。経済状況の悪化、党内権力闘争、国際情勢の変化、海外からの干渉、そういったものが複合的に影響し、知識人・学生と一般市民・労働者らを同じ方向の運動に走らせていった。なぜあそこまで人々が恐れ知らずの熱狂に染まったのか。なぜ共産党はそれを戦車で踏みつぶすと決断してしまったのか。そのプロ

「Discovery of Superconductivity in Quasicrystal」。日本語なら「準結晶中での超伝導状態の発見」とでも訳しましょうか。 名古屋大学、豊田工業大学、東北大学、豊田理化学研究所などのグループが達成した、人類史的な価値をもつ大業績と思います、 一定の確率でノーベル賞が出て不思議ではない驚くべき成果ですが、ことさらに大メディアが騒ぎ立てたりすることはありませんでした。 まあ、記事の編集担当デスクが理解できなければ仕方のない、いつものことですが、今回はこの「準結晶の超伝導」の何が凄いのか、簡単に解説してみたいと思います。 準結晶とは何か？ まず最初に「準結晶（Quasicrystal）」とは何か、から話を始めなければなりません。ワープロに「じゅんけっしょう」と入力すると「準決勝」と変換される程度に、世間にはほとんど知られていない物質の形態と思います。 原子

現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型

今年10月20日に行われたドラフト会議で、独立リーグであるベースボールファーストリーグ（BFL）に所属する兵庫ブルーサンダーズから山川和大（やまかわともひろ）選手が読売ジャイアンツに育成ドラフト3位で指名された。 私が山川選手にインタビューを行ったのにはわけがある。山川選手は、これまでプロ野球への登竜門だった高校野球・大学野球の枠組みとは全く違ったところから出てきた選手だからだ。 ついに「新システム」から羽ばたいた 2013年に関西独立リーグが消滅した後、新たに作られ、2014年から始まった「ベースボールファーストリーグ」（関西を中心としたプロ野球独立リーグ）。 この独立リーグの所属チームである「兵庫ブルーサンダーズ」は、代表の高下 沢が先導して、プロ野球選手育成プログラムを導入した。芦屋学園（兵庫県芦屋市）と提携し、中学から大学まで10年間プロの指導を受けて将来のプロ野球選手や野球指導者

世界最大の半導体メーカーであるインテルの最高経営責任者（CEO）だったアンドリュー・グローブ氏が2016年3月16日に亡くなった。1990年代の米国の産業競争力の復活を象徴する経営者であり、激動の歴史に翻弄された人生でもあった。 「あなたの今日の顔色は極めて良くない。インテルのここ数年の成長が速すぎて、業務量が急激に増えて無理をしているからではないのか？」 1994年の株主総会 1994年5月4日。米ニューメキシコ州アルバカーキで開催されたインテルの定期株主総会。筆者は、こんな質問を社長兼CEO（最高経営責任者）アンドリュー・グローブ氏にした。 なんで、こんな失礼な質問をしたのか？ グローブ社長とは何度も会っていたが、この日は、本当に顔色が土色だったのだ。それにちょっと、会見場の雰囲気を変えたいといういたずら心もあった。 1990年代前半、インテルは猛烈な勢いで成長した。その勢いは毎年株主

大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ　ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入

国有化から1周年となる9月11日を間近に控えた9月9日、日本の防空識別圏に進入してきた国籍不明機に那覇基地から航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動したところ、確認されたのは遠隔操作の無人機だった。後日、中国国防部が、その無人機が軍に属するということを確認した。 日本の防衛省は、中国の無人機が確認されたのは今回が初めてとしているが、中国は以前から尖閣諸島上空に無人機を飛ばし、写真撮影等の情報収集をしていたと言われていた。今回、それが確認されたことになる。 中国が尖閣上空に無人機を飛ばした狙いはどこにあるのか、またその戦略的インプリケーションは何かを探ってみることにする。 無人機の導入が遅れている自衛隊 意外と知られていないが、中国は無人機（UAVまたはDrone）開発において1950年代以来の長い歴史を持つ。しかし、戦術的、戦略的に現在これをどう運用しようとしているのかについての情報は乏しい

8月5日に、アメリカ空軍ヘリコプターHH-60ペーブ・ホーク捜索救難ヘリコプターが沖縄宜野座村キャンプ・ハンセン内に墜落した。墜落したのは「トモダチ作戦」に際して被災地に出動したヘリコプターである。そのことを知った数百名の日本の人々が、墜落に際して死亡した搭乗員に対しての弔意と、墜落機が大震災に際して救難活動に従事してくれたことに対する謝意を示しているという報道がなされていると、日本の友人が知らせてくれた。 いまごろ、このような事実がようやく人々の耳に達したのはメディアの怠慢と驚いたが、多くの人々が嘉手納基地に弔意や謝意を評している状況は、一般国民の感覚というものはいかに常識的なものであるのかということを示している。 相変わらずの偏向報道 一部メディアでは「墜落したHH-60はトモダチ作戦の救援活動で活躍した」という事実を、墜落の報道に際して紹介していたと思うが、ちょうど海兵隊輸送機オスプ

懸案だった米国の台湾向け兵器供与問題にどうやら結論が出た。9月21日にオバマ政権が議会に通告した内容は、台湾が民進党政権の時代の2006年から米国に要請していた「F-16 C／D型」戦闘機66機を「却下」、それに代わって既存の「F-16　A／B型」戦闘機145機のレーダーや兵装のアップグレードを行うというものである。だいぶ以前から予想されていたとおりの結果となった。 これだけ見ると、オバマ政権は中国の怒りを買うのを恐れ、中国が怒りを我慢できるぎりぎりの選択をしたように見える。 実際、そのとおりの部分もある。2011年の5月と7月に行われた米中軍事交流の成果を台無しにせず、米中の深刻な対立を回避するため、C／D型の新規供与を却下し、既存のA／B型のアップグレードにとどめる判断をしたのだろう。 3者ゲームの「勝者」は本当に中国なのか 5月に訪米した中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、記者会見で米

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社

中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている