民主の陳情一元化批判 富山県議会閉会、意見書15件可決 2009年12月19日 08:30 12月定例県議会は18日、本会議を再開し、平成7年以来の大型補正となった115億7200万円の一般会計補正予算案、県職員の給与や県議報酬の引き下げに関する条例など52議案を可決。意見書は、政権交代で野党に転じた自民から数多く提案され、過去5年間で最多の15件を可決し、閉会した。 民主党が自治体や団体の国への陳情窓口を党内に一元化させているルールに対し自民会派は「民主党幹事長室を経由しなければ要望が政府に届かないシステムが定着すれば、民主党幹事長の権限が肥大化し、利益誘導型の政治を生む。独裁政治以外の何物でもない」と批判。国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求めた意見書を提案し、公明、共産が賛成し可決した。 一部の意見書をめぐっては、同じ与党の民主と社民の対応が割れた。自民、共産が共同