日本の政治再編：大阪夏の陣
２０１０年４月２２日 田中 宇 世界の覇権体制は、Ｇ７に象徴されていた米英中心から、Ｇ２０に象徴される多極型に転換している。その一環として東アジアの国際政治体制も、今後数年から十数年の間に、米国中心から中国中心に転換していきそうだ。日本も当然、この流れの影響を受けている。 日本の政治は今、米英中心型の対米従属を旨とする自民党が下野し、多極型の中国中心の時代に対応しようとする小沢一郎の民主党が政権についている。だが、まだ米国が延命しているうえ、自民党時代に日本を動かしていた官僚機構（とその外縁部であるマスコミ）の対米従属へのこだわりが強く、抵抗勢力となっているため、沖縄基地問題や円高容認策など、鳩山政権が当初掲げた戦略の多くが頓挫している。鳩山政権の終焉が近い感じが高まっている。 しかし、４月に入って「鳩山以後」の政局を目指して始まった、いくつもの新党結成の動きは、いずれも小沢・鳩山が果たせ
激化する金融世界大戦
２０１０年３月３０日 田中 宇 この記事は「危うくなる米国債」の続きです。 前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い（暗闘）が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。この「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。 １９８０年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転換した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。イラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。今後起きるかもしれないイラン
グーグルと中国
２０１０年１月２０日 田中 宇 この記事は「中華文明と欧米文明は衝突するか」（田中宇プラス）の続きです。 １月１２日、米国に本社を置くインターネット検索サイトであるグーグルが、中国語サイト（google.cn）で行っていた自己検閲を解除すると発表した。中国政府は、治安維持や社会安定の目的で国内のインターネット利用を規制しており、民主化運動やポルノなど、規制に沿わない内容の中国内外のウェブサイトは、接続プロバイダに設置された国策ファイアーウォール（長城防火）で遮断され、見られないようにしてある。グーグルは、２００６年に中国語版を立ち上げた際、中国政府の規制を逸脱しないと宣言し、中国語版の検索結果の一覧に民主化運動やポルノなどのコンテンツが表示されないよう、自己検閲のシステムを導入していた。 グーグルは今回、この自己検閲システムを解除した。その理由は、昨年末、グーグルのサーバーが中国から組織的
日中防衛協調と沖縄米軍基地
２００９年１２月８日 田中 宇 宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 （『日本が「対米従属」を脱する日』） こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来
沖縄から覚醒する日本｜田中宇の国際ニュース解説
２００９年１１月４日 田中 宇 昨年末、私は「世界的な政治覚醒を扇るアメリカ」という記事を書いた。それは、米国オバマ大統領の外交顧問である国際戦略家のズビグニュー・ブレジンスキーが米新聞に発表した「世界的な政治覚醒」という論文を読んで分析したものだった。私には、ブレジンスキーが米政府の隠れた戦略として、世界の人々の反米感情を煽って世界的な政治覚醒を進め、世界が米国の支配から独立していくように仕向け、世界体制を単極型から多極型に転換させようとしていると感じられた。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） 当時のブレジンスキーの論文を読み返してみると、興味深いことに気づく。そこには、世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるの
東アジア共同体の意味
２００９年１０月１３日 田中 宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊
世界不況は終わりつつある？？
２００９年６月１６日 田中 宇 イタリア南部の町レッチェで開かれたＧ８財務相会議で、世界経済が昨秋からの不況を脱していく方向にあるので、先進諸国は不況離脱を準備する経済政策に転じる必要があるという方針が合意された。景気が底打ちして不況が脱出期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、この半年間でＧ８諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わりにして通貨供給を減らし、ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、不況離脱期に必要な経済政策である、 Ｇ８の中でも、量的緩和策（通貨供給の大幅増）と財政支出の急拡大による不況抑止策に積極的なのは、米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、米英主導の緩和策に反対してきた。最近、金融市場（世界の投資家たちのこと）が米英の量的
北朝鮮問題が変える東アジアの枠組み
２００９年３月３１日 田中 宇 昨年１２月、北朝鮮の核開発疑惑をめぐる前回の６カ国協議が開かれる直前、米国の国防総省の統合参謀本部が、北朝鮮を中国、ロシア、インド、パキスタンと並ぶ、アジアの５つの核兵器保有国の一つとして数える報告書を発表した。 （Joint Operating Environment 2008） 報告書の発表を受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信社は「米国は初めて、公式にわが国が核兵器保有国であると認めた」と報じた。現代の国際社会において、核兵器保有国は特別な地位を持っている。最近まで、米国中心の国際社会で、核兵器保有国として問題なく認知されていたのは、米英仏中露という国連安保理常任理事国の５カ国だけだった。 インドやパキスタンも核兵器を持っていたが、国際社会は印パの核保有に反対して制裁していた。イスラエルも核保有国だったが、保有は公然の秘密だった。つまり、米国が北朝鮮を核保有国
「アジアの世紀」の光と影
２００９年２月２４日 田中 宇 米国の保守系シンクタンク「ケイトー研究所」（Cato Institute、リバタリアン）の上席研究員であるダグ・バンドウ（元レーガン大統領特別顧問）が、外交政策雑誌「ナショナル・インテレスト」に「アジアの世紀が来た」（The Asian Century）という論文を書いた。最初の外遊でアジアを歴訪したヒラリー・クリントン国務長官への、歴訪前の忠告というかたちをとっている。 （The Asian Century by Doug Bandow） この論文でバンドウは「米国の覇権はすぐには失われそうもないものの、覇権の終わりは、多くの人の予測よりは早く訪れるだろう。２１世紀はアジアの世紀になりそうだ」と書き、その上で、日韓などに対して彼がかねてから言い続けてきた「バンドウ節」とも呼ぶべき大胆な主張を展開している。 たとえば彼は「日本は、世界有数の経済大国なのだから
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
ガザ・中東大戦争の瀬戸際
２００９年１月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 イスラエル軍が、ガザに地上軍侵攻しそうな感じになっている。イスラエル政府は閣議でイスラエル軍のガザへの地上軍侵攻を了承した。ガザのハマスは、早く侵攻してこいといわんばかりに、ヘブライ語でイスラエルを挑発する発表を繰り返している。（関連記事） 【イスラエル軍は日本時間の１月４日未明、ガザに地上軍侵攻を開始した】 イスラエルは１２月２７日からガザを空爆しているが、すでにガザ地区内でイスラエルが空爆の対象としていたハマスの拠点に対する空爆はほとんど終わり、もう空爆対象がない状態になっている。イスラエル軍はハマス幹部の居宅を次々に空爆している。イスラエルの世論調査では、８５％が戦争継続に賛成している。（関連記事その１、その２） イスラエル側では、ガザに近い地域の病院に対し、患者を他の地域の病院に避難させるよう指示が出た。これは、ガザの近くの病院の
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
２００８年１２月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、
米金融界が米国をつぶす
２００８年１１月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシティに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。（関連記事） 米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはいえ、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。（関連記事） 米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカードのローン破産が増えている。昨年まで
転換期に入った世界経済
２００８年１１月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事） 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今
「世界通貨」で復権狙うイギリス
２００８年１１月１３日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一つが、かいま見えてきた。それは、１９４４年のブレトンウッズ会議で英国代表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨（国際決済通貨）「バンコール」（bancor）の構想を復活させることである。 １１月１５日に米ワシントンＤＣで「第２ブレトンウッズ会議」の通称を冠されたＧ２０サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマは、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英ブラウン首相は１０月初めから「ブレトンウッズ２が必要だ」と言い続けてきたが、１９４４年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際通貨体制の確立であり、金融制度ではない。 なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思
金融と革命の迷宮
２００８年１０月２１日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。 「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事） 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は
覇権の起源
２００８年８月１４日 田中 宇 記事の無料メール配信 国際政治を考える際に「覇権」（ヘゲモニー、hegemony）という言葉はとても重要だ。国家間の関係は、国連などの場での建前では、あらゆる国家が対等な関係にあるが、実際には大国と小国、覇権国とその他の国々の間に優劣がある。今の覇権国はアメリカである。 「覇権」は一般的には、国際的な「支配」と同義のように使われており、私もそのように漠然と思っていたが、よく調べてみると、覇権は、いわゆる支配とは定義が明確に異なる。覇権とは「武力を使わずに他国に影響力を持つこと」である。支配という言葉から思い起こされる、武力によって他国を傘下に置く植民地、保護国、傀儡政権などは、覇権の範囲に入らない。（関連記事） 傀儡政権でも、イラクのように明確に軍事侵攻の結果である場合は「覇権」とは呼びにくい。イラクの場合、建前としては「フセイン政権を倒すことがイラク人の
北京五輪と米中関係
２００８年８月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 北京に、新しいアメリカ大使館が建設された。オリンピック開催の半日前である８月８日の午前８時８分、五輪参加のために訪中したブッシュ大統領が出席し、新大使館の開設式が行われた。北京の新しい米大使館は、世界の米大使館の中で２番目に大きな規模を持っている。北京での米大使館員の数は、２００１年の５００人から、現在の１０００人へと倍増しており、米政府は大使館の移転拡大を決めた。（関連記事） 世界最大の米大使館は、イラクのバグダッドにあり、５０００人が働いている。イラクの米大使館も最近完成した新しいものだが、米の軍事産業が巨額予算を獲得するために浪費的に巨大なものを作った経緯があり、巨大だが機能不全の部分が多い。バグダッドの米大使館はフセイン元大統領の宮殿跡に作られたもので、この土地はイラク政府から返還を請求されており、いつまで米大使館として使えるか
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