琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求 - 琉球新報デジタル
外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ
＜社説＞辺野古作業再開 民主主義が問われている - 琉球新報デジタル
国は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。 昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。 国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。 安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。 本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。 選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する
＜社説＞原発維持政策 目を疑う非論理的記述 - 琉球新報デジタル
一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。 「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」 何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。 使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。 安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働ど
ひき逃げは米少佐と特定 県警、書類送検へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 ひき逃げは米少佐と特定 県警、書類送検へ2014年12月10日 Tweet 県警は１０日、沖縄市で４日未明に男性がひき逃げされた事件の容疑者を米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属のジョン・アン少佐（４０）と特定したと明らかにした。身柄は米軍にあり、県警は自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで年内にも書類送検する方針。 県警は、アン少佐の身柄引き渡しを要求する予定はないとしている。 アン少佐は４日午前５時ごろ、沖縄市の県道で乗用車を運転中、同市住吉、無職神村盛喜さん（６７）のミニバイクに接触、転倒させて負傷させ、救護せず逃走した疑いが持たれている。神村さんは意識不明の重体が続いている。 （共同通信） 次の記事:「ＤＶＤ＝１」中島みゆき『縁...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
辺野古工法変更 仲井真氏が承認意向 退任直前に - 琉球新報デジタル
仲井真知事が任期中に承認する場合の最短スケジュール 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を示していることが２８日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。 防衛局は県の３次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、１６日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。 変更申請手続きで防衛局は２７日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの１件を取り下げた。県土木建築部が２８日出した３次質問には１２月１日にも回答する。その場合、県土建部の審査は１２月５日ごろまでに終了するとみられ、９日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断
「先住民なら顔真っ黒」 照屋氏、発言後取り消し - 琉球新報デジタル
自民党の照屋守之幹事長が２日の県議会９月定例会一般質問で琉球人の差別問題を取り上げた際「沖縄先住民はぼろぼろのようなイメージで、顔も真っ黒」などと発言したことについて、発言の取り消しを求める申出書を喜納昌春議長に提出していたことが分かった。 国連人種差別撤廃委員会に琉装で出席した糸数慶子参院議員（社大党委員長）に対し「マンションも三つあって、外国に行ったらカジノもやる」と発言したことも取り消す。申出書の提出は３日。１０日の県議会最終本会議で諮る。 照屋氏は県議会で、国会議員は国連ではなく国会で問題解決を図るべきだと主張した上、糸数氏の服装が「琉球王朝の格好」だったと指摘。質問中、糸数氏の名前は出さなかったが「沖縄先住民と言ったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒くして行くんだったらいいけれども、この人（糸数氏）はマンションも三つ持って、国会議員としていくらかの報酬がある」と述べ、暗に糸
辺野古テント荒らされる 展示資料や横断幕持ち去り 移設反対の拠点 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古漁港で米軍普天間飛行場の移設反対の行動拠点となっている座り込みテントで２４日午前、何者かによって展示資料や横断幕などが持ち去られているのが見つかった。 テント入り口に掲げていた「勝つまではあきらめない」と記した横断幕をはじめ、この日で３８１１日目となる、１０年の戦いの日数を示す看板の数字部分が抜き取られていた。テント内では、ベニヤ板の壁に埋め立て工事などの様子をまとめた新聞紙面を貼り、上下をひもでくくりつけていたが、板ごと３枚がなくなっていた。 ２４日午前７時半すぎ、座り込みに参加する住民が確認した。同テントは６月にも展示物が荒らされている。関係者らは「展示している資料や紙面が主義主張と合わないと感じた人物が取り去ったと思う。展示物の内容を選びはぎ取ったようだ。今後も同様な行為が想定できるが、心ない行動はやめてほしい」と訴えている。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前９時
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
県知事選 喜納昌吉氏が出馬に意欲 民主県連擁立決定 - 琉球新報
喜納 昌吉氏 民主党県連は１６日、常任幹事会を開き、１１月の県知事選に喜納昌吉代表（６６）を擁立することを決定し、県連として同氏に正式に出馬を要請した。近日中に党本部に報告した上で、喜納氏が週内にも記者会見し正式に表明するとしている。 喜納氏は「ためらいはあるが、断れば県民のひんしゅくを買う」と述べ、出馬に意欲を示した。 民主党県連は知事選への出馬を既に表明した翁長雄志那覇市長の推薦も視野に検討していた。だが上里直司幹事長によると、県連との調整で翁長氏側が「辺野古沖の埋め立て承認の撤回」を明言しなかったため、支持できないと判断し、喜納氏擁立を決めた。１６日の常任幹事会では那覇市長選の推薦候補も白紙とすることを決めた。 ただ民主党本部は米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を掲げており、辺野古移設に反対する県連の喜納氏擁立に同意するかどうかは不透明だ。一方、馬淵澄夫前選対委員長は１１日に上里氏と会
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
豚８頭が国道“トン走” 与那原 - 琉球新報デジタル
＜豚８頭が逃走＞交通の妨げにならないよう、車道から歩道側に豚を誘導する照正組の職員ら＝３０日午前、与那原交差点付近（照正組職員提供） 【与那原】渋滞する国道を、８頭の豚が「トン走」―。３０日午前８時４５分ごろ、与那原交差点付近で、約３０頭の豚を載せたトラック後部の柵が落ち、８頭が逃走した。 駆け付けた与那原署員約２０人と、照正組職員約１５人が無事保護した。事故やけが人はなかった。 豚が逃走したのは照正組の前。「ブヒー」という鳴き声を聞きつけた職員が外に出ると、３頭が社の前の車道を歩き、３頭が佐敷方面へ逃走中。その場にいた全職員が豚を追い、ほうきで駐車場に誘導した。与那原署方面に逃げた２頭は、署の駐車場に誘導し保護した。 与那原署の有馬勇司警備課長は「事故が起きず良かった」とほっと一息。照正組設計課係長の玉城重也さんは「ソーキ汁になるのを嫌がって逃げたのかな」と笑った。 英文へ→Eight
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア - 琉球新報デジタル
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和
沖縄バヤリース、アサヒに譲渡 社員解雇、商品は存続 - 琉球新報デジタル
沖縄バヤリース（南城市、上間長恒社長）は２日、２０１４年末で同社の営業権をアサヒ飲料（東京）に譲渡すると発表した。譲渡金額は明らかにしていない。沖縄バヤリースは１４年１２月３１日付で解散し、従業員の正社員２９人・パート１３人の計４２人全員を解雇する。 沖縄バヤリースブランドの商品は全てアサヒオリオンカルピス飲料（浦添市）が製造・販売する。 上間社長は、営業譲渡に至った経緯について「製造設備が老朽化しており、これ以上の設備投資が難しかった。後継者の問題もあり、会社の体力のあるうちに譲渡することに決めた」と説明した。安里祥徳会長は「復帰後、地元資本で生き残ったのは沖縄バヤリースだけだったが、今回なくなるのは残念だ」と話した。 従業員は社の解散で全員解雇するが、上間社長は「積極的に再就職先を支援していきたい」と話している。南城市大里にある製造工場は現在、県内企業と売却の交渉を進めているという。
枯れ葉剤被害を認定 元沖縄駐留米兵・前立腺がん発症 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】１９６７～６８年に沖縄に駐留した元海兵隊員が、猛毒ダイオキシン類を高濃度で含む米軍の枯れ葉剤と接触し、前立腺がんを患ったとして、昨年１０月に米退役軍人省が健康被害を新たに認定していたことが１８日までに分かった。 同省が元米兵に対し、沖縄での枯れ葉剤暴露を理由とした健康被害を認定するのは、明らかになっているだけでも４件目となる。 退役軍人省の裁定は２０１３年１０月２４日付。裁定書によると、元米兵は那覇軍港（那覇市）、ホワイトビーチ（うるま市）から嘉手納基地内の貯蔵地区に枯れ葉剤を運搬した。北部訓練場（国頭村、東村）でも枯れ葉剤を散布したと証言している。裁定書は元米兵を匿名としているが、１９６７年１月から６８年１月に沖縄に駐留したと記載している。 元米兵は「エージェント・オレンジ」と呼ばれる種類の枯れ葉剤であることを示すオレンジの縞（しま）模様が入ったドラム缶
沖縄少女役は難しい 沼倉愛美 - 琉球新報デジタル
舞台あいさつに登壇した我那覇響役の沼倉愛美＝８日、南風原町のサザンプレックス アニメ映画「ＴＨＥ ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ（アイドルマスター）～輝きの向こう側へ！～」（錦織敦史監督）が南風原町のサザンプレックスで公開中だ。８日に沖縄出身のキャラクター我那覇響を演じる声優の沼倉愛美が舞台あいさつした。 沼倉は神奈川県出身。原作ゲームで響役のオーディションで採用された。声優デビュー６年で初来県。「やっと来られた。待ち遠しかった」と口を開くとファンから歓声が上がった。 テレビシリーズを含め「時間がゆっくり流れる沖縄の空気の中で育ったおおらかさを、しっかり描くことができるようになってきた。彼女が自分の道をつかんだことを感じながら歩んできた」と振り返った。 うちなーぐちやイントネーションは沖縄出身の友人の助言を受けたという。「空や海の色も違う環境で育った人間が演じるのは難しい。少しでも近づけるようにと思
「永田町の民意もある」 防衛政務官、辺野古で発言 - 琉球新報デジタル
木原稔防衛政務官 【東京】防衛省の木原稔政務官は２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう求めた照屋寛徳社民党衆院議員ら県選出・出身の野党国会議員の要請の場で、「私も政治家なので民意は大事にしなければならないと思っている」とした上で、「永田町の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。（名護市長選で敗れた）末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。 木原氏との会談後、照屋氏らが記者団に明らかにした。 赤嶺政賢衆院議員（共産）は「永田町の民意が沖縄の民意を超えるというのか。実際に基地被害を受けているのは誰だ」とその場で抗議した。同席した玉城デニー衆院議員（生活）らも発言に疑問を呈した。 木原氏は１９日に行われた名護市長選について「結果は４１５５票差で、割合でいうと５６対４４ぐらいだ」と具体的な数字を挙げて「小さな声にも耳を傾けねばならない」と述
稲嶺氏が当選確実 名護市長選 - 琉球新報デジタル
稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール2014年1月16日 Tweet 自民党の石破幹事長は１６日、名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向け５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。市長選は移設容認派の前県議末松文信氏と県外移設を主張する現職稲嶺進氏の一騎打ち。 （共同通信） 次の記事:必要な時点まで緩和継続 日銀...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
来年１０月からＱＲ券を導入 沖縄都市モノレール - 琉球新報デジタル
ゆいレール乗車券に導入するＱＲ券のイメージ 沖縄都市モノレール（那覇市、仲吉良次社長）は２０１４年１０月、ＱＲコードを読み取る自動改札機を導入する。同年１０月から予定するＩＣ乗車券の運用開始に合わせ、改札の仕組みを変更する。 現在採用する磁気券は廃止する。ＱＲ券の導入で乗客の利便性向上を図るほか、改札通過時間の短縮や経費節減などの利点があるという。全国の鉄道会社の中で、ＱＲ券の導入は初めての取り組み。 普通乗車券や１日乗車券をＱＲコード方式にし、定期券はＩＣカードに切り替える。１日乗車券はＩＣカードでも対応可能にする予定。ＱＲコードはコピーを防ぐため半分を隠し発券する仕組み。 沖縄都市モノレールと沖縄本島バス４社はゆいレールと本島内の路線バスで共通に使えるＩＣ乗車券を導入する事業を進めている。ゆいレールで先行運用を始める計画で、それに伴いモノレールはＱＲ券とＩＣ乗車券を一体的に使える改札を
１５００人以上が県庁を包囲 辺野古の「不承認」求め - 琉球新報デジタル
県庁のロビーに座り込み、不承認を求める市民たち＝２７日午後１時すぎ、那覇市泉崎の県庁 仲井真弘多知事に名護市辺野古の埋め立ての不承認を求める「知事は政府に屈することなく、不承認！ 県民行動」が２７日正午すぎに実施された。１５００人以上の県民が県庁をコの字形に囲み、「不承認」を求めた。包囲行動終了後の午後１時、４００人以上の参加者が県庁１階で、座り込みの抗議集会を引き続き実施。「辺野古に新基地を造らせるな」「沖縄を返せ」と訴えた。【琉球新報電子版】
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