キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
コラム：サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［１５日 ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ
米インスタグラム利用者が3億人突破、ツイッター追い抜く
１２月１０日、米インスタグラムは、利用者が３億人を突破したと発表。写真は昨年１２月、ニューヨークで開催されたイベントで新サービスを発表するシストロムＣＥＯ（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson）
吉野家が牛丼を値上げし並盛380円に | jp.Reuters.com
値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,186.18-0.36%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.31%ネガティブ
ヤフーが個人発のニュースを強化、記事の執筆依頼も
［東京 １日 ロイター］ - ヤフー は１日、有識者や専門家が書き手（オーサー）となっている「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」事業を強化すると発表した。オーサーを支援するために、報酬面の制度を手厚くするほか、社会的に注目度の高いテーマについて、編集部が記事執筆をオーサーに提案、専用ページに集約して紹介することで、記事がより読まれるようにする。 ヤフーの宮坂学社長はオーサーを集めた会合で「日本で一番ニュースの書き手をサポートする会社になりたい。いつかピュリツァー賞など国際的に権威のある賞を受賞できるようなニュースがヤフーニュース個人から生まれる日を夢見て頑張っていきたい」と語った。 報酬面では、記事のページビューに対する報酬率を現在の３０％から５０％に引き上げ、さらに今後は投稿頻度に応じてオーサーに報酬が支払われる仕組みも導入する。また「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に配信される記事にオーサー専用のコメ
特別リポート：タカタ欠陥エアバッグ、尾を引く「メキシコの誤算」
１１月２１日、米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール（回収・無償修理）を引き起こしているタカタの欠陥エアバッグ問題。人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。写真はタカタの広告。９月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［フロンテラ（メキシコ）／デトロイト ２１日 ロイター］ - 米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール（回収・無償修理）を引き起こしているタカタ<7312.t>の欠陥エアバッグ問題。人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。
三菱東京ＵＦＪに追加罰金370億円、ＮＹ当局への虚偽報告で
１１月１８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ＮＹ州金融サービス局に３億１５００万ドルを支払うことで合意したことが明らかに。２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は、米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）に３億１５００万ドル（約３７０億円）を支払うことで合意した。ＤＦＳが１８日、明らかにした。
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
富士フイルムが3年で2000億円強の株主還元、年500億円の自社株買いへ
［東京 １１日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は１１日、２０１４─２０１６年度の中期経営計画を公表し、３カ年で総額２０００億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なＭ＆Ａ（合併・買収）で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間５００億円を行う予定で３年で１５００億円を計画。さらに、配当性向２５％を目安に安定配当を実施すれば３年で８００億円になる見通しという。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ＝調査
１０月２１日、米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。写真は米カリフォルニア州の石油精製施設。１０日撮影（２０１４年 ロイター/Lucy Nicholson） ［２１日 ロイター］ - 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
グーグルの新たなメール「Ｉｎｂｏｘ」、サービス開始
１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年 ロイター／Francois Lenoir） ［２２日 ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。
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