もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
「コイツには何言ってもいい系女子」が密かに我が身を切り刻んでる件（中野 円佳） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
長時間労働だけが問題だったのか 新入社員が入ってくる季節。この時期に、問題提起しておきたい。 昨年、電通の新入社員の女性の過労自殺のニュースを見て、「同じ大学出身」「よく知っている会社」「女性」と自分と共通項の多い女性の自死に、言葉にならない衝撃を受けた。 長時間労働についての取材や改善に向けた取り組みを進めていたなかで、まだこのような事件が起こっていたことに暗澹たる気持ちがした。 その後、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などが立ち入り検査などをしたことから、長時間労働是正の動きにつながり、遺族と電通は再発防止策で合意をした。ひとまず大きな動きは終わったように思える。 ただ、今回書きたいのは長時間労働の話ではない。 長時間労働はもちろんなくしてほしい。でも、それさえなくせばいいのかというと、そうではないような気がしたのだ。仕事のコントロールができるか、裁量権があるか、やりたい仕事か、など
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
日本は兵器開発の最前線にいなければダメ～戦争漫画家が語る国防論（かわぐち かいじ,三田 紀房） @gendai_biz
『ドラゴン桜』や『インベスターＺ』などの著者で現在ヤングマガジンにて戦艦大和建造計画をテーマにした『アルキメデスの大戦』を連載中の三田紀房氏。この度『アルキメデスの大戦』第6巻発売のタイミングで特別対談が実現した。 お相手は『沈黙の艦隊』や『ジパング』といった名作を生みだし、現在ビッグコミックで日中軍事衝突をテーマにした『空母いぶき』を連載中のかわぐちかいじ氏だ。 2人が思う日本と軍事の関わり方とは――。 本文・構成／後藤一信 写真／花房徹治 ※『アルキメデスの大戦』の第1話 第2話はこちらからご覧いただけます。 戦争の描き方が変化している 三田紀房（以下/三田）： かわぐち先生の最新作『空母いぶき』を拝読させて頂きました。 もう何もかもがリアルで、もし日中軍事衝突が発生するとしたら、日本政府関係者は、飛びついて読むんじゃないかと思いました。そして、私達は単行本片手に「あ、今、報道官が言っ
日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」（週刊現代） @gendai_biz
森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」 義母が恐すぎてアッキーは帰宅恐怖症に…… こんなことで盤石の政権が、わが一族が揺さぶられるなど、あってはならない――三代にわたって大物政治家を支えてきた88歳の「姑」が、いま怒りに震えている。嫁はついに追い出されるのか。 反省しない昭恵夫人 「母がカンカンに怒っているんだ。どれだけ言い訳しても耳を貸さなくて、参っている。この一件が出てきて以来、昭恵も自分も、富ヶ谷には帰りづらくなってしまった」 困り果てた表情の安倍総理は、ある親しい知人にこう漏らしたという。 東京都渋谷区富ヶ谷。安倍総理の私邸は、山手通りから少し入った閑静な住宅街に建つ。ベージュを基調としたモダンな3階建ての建物で、2階に安倍総理夫妻が、そして3階に総理の母・洋子氏が住む二世帯住宅となっている。 その安倍家が、火宅と化した。森友学園スキャンダルで、洋子氏が、昭恵
森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） @gendai_biz
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白（田中 圭太郎） @gendai_biz
先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期
同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで（田中 圭太郎） @gendai_biz
いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」（教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授） 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、
「大人の発達障害さん」であるお妻様と「脳が壊れた」僕の18年間（鈴木 大介） @gendai_biz
41歳で脳梗塞で倒れたものの、懸命なリハビリの末に見事現場復帰したルポライターの鈴木大介さん。鈴木さんが高次脳障害を受容するまでの行程を描いた記事は大反響を呼びました（こちらからお読みいただけます）。 そんな鈴木さんが、待望の新連載をスタート！ 主役は、鈴木さんの闘病生活を支えた「お妻様」。鈴木さんと「家事力ゼロな大人の発達障害さん」だった「お妻様」が悪戦苦闘しつつ、「超動けるお妻様」になるまでの笑いあり、涙ありの日々を毎週お届けします。 15時16分、お妻様起床 フリーランスの執筆業なので、自宅2階の寝室隣が、職場という名の仕事部屋。特に打ち合わせや取材などで外出予定がなければ、朝７時の起床後に1階茶の間に降りて軽く掃除だけやって、すぐに仕事部屋にこもる。 誰に管理されているわけでもないが、1日の理想のスケジュールは、軽食をとりつつも15時ぐらいまで集中して、1日のタスクの大半をこなして
鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」（大西 康之） @gendai_biz
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
朝日より安倍、NYTよりトランプが支持される「これだけの理由」（週刊現代） @gendai_biz
「メキシコ国境に壁を作る」と言うトランプ大統領を「間違っている」とメディアは批判する。正しいのはメディアのほうだ。だが、正しいことを言っていれば信用される時代は、もう終わったのだ――。 事実かどうかは関係ない 2月7日、米エマーソン大学が発表した世論調査の結果は衝撃的だった。米国ではメディアよりもトランプのほうが支持されている実態が明らかになったのだ。 メディアを信用できる人――39％ トランプ政権を信用できる人――49％ トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきた。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権に批判的な有力メディアを締め出しているが、それに対して国民の多くが非難の声を上げることもない。 トランプ大統領は2月16日の会見で、「テレビをつけ、新聞を開くと（政権が）大混乱しているとの記事を目にする。だが、実態
野球選手の引退後の「日米格差」について考察する（長谷川 滋利） @gendai_biz
副業で稼いだメジャーリーガー 日米共に開幕を控え、いよいよ野球が盛り上がってきますね。こちらでは田中将大投手（ニューヨーク・ヤンキース）、ダルビッシュ有投手（テキサス・レンジャース）、前田健太投手（ロサンゼルス・ドジャース）、岩隈久志投手（シアトル・マリナーズ）などの各チームの誇るエース級のピッチャーの動向や、調子、今季の活躍の予想などが誌面を賑わせています。 イチロー選手（マイアミ・マーリンズ）に関する報道も増えています。もはや日米共通のレジェンドとして、記録をどこまで伸ばすのか、あの年齢で高い守備力と走力を兼ね揃える理由、などなどあらゆる切り口で解剖されています。 チームメイトだったマリナーズ時代に「イチロー、いつまで現役やるん？」と聞いたことがありますが「1塁まで自分の足で走れんようになったらやめますよ」と笑って言っていました。もちろん、半分は冗談でしょうが、半分は本気でしょうね。「
大震災で「格差」を忘れた日本人～いったい何が起こったのか（橋本 健二） @gendai_biz
東日本大震災から、6年が過ぎた。この震災の前後で、日本の社会は大きく変わった。それとともに、人々の関心も大きく変わった。災害と原発の問題に人々の関心が集まるようになった反面、忘れられがちになった問題も少なくない。 そのひとつが「格差」の問題である。 思えば震災前は「格差社会」が流行語となり、「格差社会論」と呼ばれる言説が世に満ちあふれていた。毎月何冊もの本が出版され、中身は玉石混淆だったとはいえ、それぞれに一定の読者を獲得していた。格差と貧困が現代日本の解決すべき課題だということが、共通認識となりかけていた。 ところが震災の後になると、さっと潮が引いたように、「格差社会」という文字を見かけなくなった。どうでもいいことだが、震災前には私のもとにも格差社会に関する本を書いてくれという依頼が続々と舞い込んだのに、最近ではさっぱりで、こちらから提案しても渋い顔をされることが多い。 震災で格差を忘れ
なぜ京大生は「最近地震が多い理由」を答えられなくなったのか？（鎌田 浩毅）
いまからでも決して遅くない 「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。 そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか？」という質問に答えられないのだ。 実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。 ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー（読み書き能力）は中学生のレベルで止まったまま、とい
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
「お笑いビッグ3」タモリだけがうまく生きている「これだけの理由」（週刊現代） @gendai_biz
いつも飄々として楽しそう。でも正直、何を考えているのかよく分からない。すべてをさらけださない。いつの間にかお笑いという枠からも外れて、独自の道を歩く。そんなタモリがうらやましい。 好きなことだけやる 作家の吉行淳之介氏は、かつてタモリを評してこう言っている。 「ああいうタイプの人というのは、過去だれかいましたか。いたでしょうかね。ああいうの。いや、お笑いタレントというのでもない。『芸人』という感じでもないね。なんだろうね、あれは」 タモリ（71歳）は、つかみどころのない人である。でもなぜか「あんなふうに生きられたら楽しそうだな」「幸せそうだな」と思わせる不思議な雰囲気を持っている。 長年『笑っていいとも！』（フジテレビ系）の構成作家を務めてきた鶴間政行氏はこう語る。 「『いいとも！』時代、タモリさんはよく『毎日、新宿のアルタに、午前10時に来て13時半すぎに帰る。その繰り返し。だから俺は新
NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること（週刊現代） @gendai_biz
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン
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