「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
アップルと中国、個人情報で対立
米アップルはプライバシー保護の強化を図ろうとしているが、中国企業がそれをかいくぐる方法を開発している。端末識別IDをユーザーの許可を得ずに生成、広告に利用しようとしており、アップルはこうした動きに警告を発する。だが中国に対する締め付けを強化すれば市場を失いかねず、黙認すれば問題が他国に広がる板挟みに陥っている。 米アップルがプライバシーポリシーを変更し、個人情報保護を強化しようとする中で、アップルと中国のIT（情報技術）企業との間でいたちごっこが始まっている。 アップルはこの春、同社のスマートフォン「iPhone」ユーザーが、アプリ事業者の個人情報の取得・利用を制限できるように、規則の変更を行う予定だ。この規則変更は、広告収入に依存する多くのアプリ事業者に影響を与えると言われている。米アプリ調査会社アップアニーによれば、モバイル広告の市場規模は2020年に2400億ドル（約26兆円）に達し
デベロッパー、Apple WatchのQuickPathは自分のアプリが元だと主張 2021 9/17 Apple Watch向けに配布していたアプリをApp Storeから削除されデベロッパーが、Apple Watch Series 7の新機能「QuickPathキーボード」について、自身のアプリをAppleに模倣されたと批判しています。 FlickTypeがQuickPathに コスタ・エレフセリウー（Kosta Eleftheriou）氏は、Apple Watch向けの人気キーボード「FlickType」のApple Store掲載を妨害されてきたとし、Appleを相手取り1年に渡って訴訟を起こしてきました。 「FlickType」は小さい画面上でも予測変換を備えたQWERTYキーボードが使えるため、鳴り物入りで2019年に登場したものの、Apple Watch上のキーボードを制限す
AppleとEpic Gamesの訴訟で「App StoreはApple以外の支払い方式も認めるように」との判決が下る、一方でAppleの勝利という声も
2021年9月10日(金)の朝、長らく争われてきたApple対Epic Gamesの法廷闘争に対して、担当裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏が判決を下し、Appleに「App Storeで提供するアプリにおいて、Appleが提供する支払オプション以外のものも認めるように」と命じました。 apple-epic-judgement - DocumentCloud https://www.documentcloud.org/documents/21060631-apple-epic-judgement Apple must allow other forms of in-app purchase, rules judge in Epic v. Apple - The Verge https://www.theverge.com/2021/9/10/22662320/epic-apple-
SparkやDocumentsを開発するウクライナのReaddleがロシアのApp StoreとGoogle Playからアプリを削除。
SparkやDocumentsを開発するウクライナのReaddleがロシアのApp StoreとGoogle Playからアプリを削除したと発表しています。詳細は以下から。 ウクライナの首都キエフやオデッサ、米サンフランシスコなどに拠点を置くソフトウェア会社「Readdle」は現地時間2022年02月26日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、同社が開発＆販売しているメールクライアントSparkやファイルマネージャーDocumentsなどのアプリやサービスは正常に稼働しており、サービスを続けられていると発表しましたが、 Readdleが開発しているPDF Expert、Spark – メール、Documents、スキャナー プロ、Calendars、Fluixなどの生産性向上アプリおよび関連サービスが、この度のロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受けることはありません。 Readdleの製品・サ
Epic Gamesが配信する人気ゲーム、フォートナイトは、8月27日にアプリのアップデートを実施し、新シーズンとなるチャプター2・シーズン4「ネクサス・ウォー」を公開しました。 Epic Gamesは、フォートナイトアプリがApp Storeから削除されているため、iOSやMac向けの新シーズン配信は不可能だと表明しています。 フォートナイトの新シーズン、チャプター2・シーズン4では、映画やアメコミで人気のMARVELとの大規模なコラボレーションが行われており、ウルヴァリンやアイアンマン等のMARVELヒーローのコスチュームをゲーム内で使用することが可能となっています。 また、アイアンマンの主人公が経営する会社「スターク・インダストリーズ」製のエネルギーライフルがオリジナル武器として登場するなど、フォートナイトファンだけでなく、MARVELファンにも嬉しいアップデートとなりました。 フォ
AppleがEpic Gamesとの訴訟の判決を不服として控訴、App Storeでサードパーティーの支払いが利用できるタイミングが遅れる可能性
AppleはEpic Gamesとの訴訟で、「App Storeで提供するアプリにおいて、Appleが提供する支払オプション以外のものも認めるように」という判決を受けました。この判決を不服として、Appleが控訴したことが明らかになっています。 Apple appeals ruling in Epic Games case regarding App Store payments - 9to5Mac https://9to5mac.com/2021/10/08/apple-appeals-ruling-in-epic-games-case-and-app-store-changes-could-be-delayed/ 人気バトルロイヤルゲーム・フォートナイトの開発元であるEpic Gamesは、AppleがiPhone向けの公式アプリストアであるApp Storeで配信されているアプリに対
Appleが自分たちの利益のためにギャンブル性のある課金アプリを放置しているとし、同社を相手取った集団訴訟が米国で発生しました。 黙認するAppleにも責任がある？ 今回の集団訴訟で問題視されているのは、アプリ内に設けられたルートボックス（Loot Box）と呼ばれる仕組みです。これは課金を通してアイテムをランダムに入手できる、日本語でいうところの“ガチャ”に相当します。射幸心を煽るだけでなく、中毒性が高いこのシステムは厳格な規制がないため、何年も前から国内外で危険性が大きく取り沙汰されてきました。 Appleが訴えられたのは、App Store上でルートボックスを導入したゲームアプリの公開を許容しているためで、現行集団は「過去4年に渡り、被告（Apple）のApp Store上のゲームは数十億ドルの利益を生んできた。大半のゲームが無料ダウンロードであってもだ」とし、同社が「子供たちの依存
Appleは23日、2019年10月から始まる消費税10％導入にあわせて、日本のApp Store内で販売されているアプリやアプリ内課金の価格を値上げすると発表しました。 すでに購入予定のアプリがある方は、9月中にダウンロードしておくのがいいかもしれません。 240円以上のアプリが値上げ対象 Appleは2019年10月1日より、日本のApp Storeで販売されている有料アプリとアプリ内課金の価格を値上げします。値上げ対象のアプリは価格が240円以上のものです。 価格が120円のアプリは据え置きとなり、定期購読型のサブスクリプションアプリについては、デベロッパー側が現在の価格に維持できるオプションが用意されているため、必ずしも価格改定の影響を受けるわけではありません。 以下、Tier1〜Tier10の値上げ前後の価格です。 値上げ前の価格 値上げ後の価格
ロイロノート・スクール
改善次第 コロナ前からロイロを使っていて、3年間で気づいた改善して欲しいところです。 1、検索機能をつけてください。 この機能が有れば本当に使いやすくなります。 例えば10月に5月の情報が見たくなっても、見つけるはほぼ無理です。 改善策として、発送者検索、キーワード検索、日時、絞り込み検索をつけるといいと思います。 2、カードを削除する機能をつけてください。 1度先生が個人情報を送ってしまい、カードの削除機能がないため、ボックスごと削除されました。 受験対策のボックスだったため、全てが消えました。二度とこのような悲劇を無くすためには先生が意識を変えるか、ロイロを変えてもらうしかありません。よろしくお願いします。 3、テキストに文字を打つ時、上のところにあるペンや録音のマークが邪魔です。 太さ20以下になると見えません。改善して欲しいです。 4、自動でスライドされる機能は3年間1度も使いませ
世界開発者会議（WWDC 2020）の開幕を翌日に控え、AppleのApp StoreのトップがWWDC仕様になっています。 App StoreトップがWWDC仕様に変更 Appleは今年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡がりを抑えるため、WWDCを初めてオンライン開催する決断を下しました。今年のWWDC 2020は日本時間6月23日午前2時から始まります。 WWDC 2020開幕を目前に控え、App StoreおよびMac App Storeのトップが、WWDC 2020仕様へと変更されています。 Appleは開催要項を発表 Appleはすでに、WWDC 2020の開催要項を発表しています。 なかでもiOS14を始めとする次世代OSが発表される注目の基調講演は、AppleのWebサイト、Apple Developerアプリ、Apple Developer Webサイト、A
App Storeで配布されるiOSアプリにはプライバシーラベルの表示が義務付けられていますが、デバイスに元からインストールされていることも多いApple純正アプリは例外となっており、フェアではないとの指摘がありました。Appleは、公式Webサイトのプライバシーのページに新たに「ラベル」というセクションを設置し、すべての純正アプリの「プライバシー成分表示」の掲載を開始しました。 App Storeのラベルも表示 Appleが2020年12月から表示を義務化しているプライバシーラベルとは、アプリがどのようなユーザーデータを収集し、何に活用しているかを説明するものです。 当初、App Storeでアプリを配布するサードパーティー開発者にのみラベル表示が義務付けられており、「なぜApple純正アプリにも同様のポリシーが適用されないのか？」と疑問の声が上がっていました。 Appleは今回、公式W
App Storeに、「問題を報告する」ボタンが復活し、専用の「不正行為や詐欺を報告する」ためのドロップダウンメニューも追加されたことが明らかになりました。 やっとユーザーの要望に応えてくれた？ App Store批評家のコスタ・エレフテリウ氏（@keleftheriou）とリチャード・マズケウィッチ氏（@mazkewich）が、App Storeで「問題を報告する」ボタンが再び利用可能となっており、「不正行為や詐欺を報告する」ドロップダウンメニューが新たに追加されているのを発見しました。 In a major reversal, Apple quietly added back the “Report a Problem” @AppStore button in iOS 15: pic.twitter.com/UopiPDEV7e — Kosta Eleftheriou (@keleft
30%の“Apple税”を巡るAppleとEpic Gamesの法廷闘争は、陪審員ではなく裁判官（判事）に判断を仰ぐこととなりそうです。両社とも裁判官裁判を望む方向で合意に至ったことが分かりました。 陪審裁判の希望から一転したApple 先日の審理では、Epic Gamesの希望に反して、App Storeからの取り下げ措置の差し止め要求が却下されるとともに、同社の行動の不誠実さが厳しく指摘されました。App Storeの規約に違反すれば「フォートナイト」のストア公開を取り下げられるのは明白なのに、あえて違反したのは「勇気ある行動というよりは、実直さに欠ける」と判事は指摘、30%の手数料も業界レートと変わらないとされ、ほぼAppleの言い分が認められた格好です。 これを受けて流れは自分たちに有利と踏んだのか、Appleは裁判官裁判を望む方針に切り替えたようです。また、Epic Gamesの
Epic GamesがApp Storeにおける「反競争的行為」をめぐってAppleを提訴した際、『フォートナイト』の開発者たちはAppleを批判するために、Appleの有名なスーパーボウルCM「1984」を1ショットずつ模倣したパロディ映像を制作して公開した。オリジナルの「1984」はリドリー・スコット監督による作品だった。IGNは最近のインタビューでスコット監督にパロディ映像への感想を聞いたが、スコット監督は制作の完成度の高さを認めるものの、映像のメッセージが本来はもっと力強いトピックについてのものでなければならないはずだと話した。 IGNは『エイリアン』や『グラディエーター』、『ブラックホーク・ダウン』など、数々の傑作映画のメガホンを執ったスコットに対し、Epic Gamesのパロディ映像を観たかどうかを尋ねたところ、スコットは下記のように答えた。 リドリー・スコットによる「1984
iPhoneユーザーがアプリに費やす平均額は、米国で2020年に前年の38%増となる138ドル（約1万5,000円）になったことが明らかになりました。 2018年から2020年にかけて毎年35%超の成長 調査会社Sensor Towerのデータから、iPhoneユーザーのアプリ出費に関する興味深い事実が浮かび上がってきました。 アクティブなiPhone1台あたりのアプリ内課金の平均出費額は、2018年は79ドルでしたが、2019年には前年から36%増となる100ドルに達し、2020年には前年比で38%増となる138ドルに到達したことを、Sensor Towerのグラフが示しています。 2021年のアプリ内課金は昨年には及ばない？ 今回の結果は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで自宅で過ごす時間が増えたことにより、エンターテインメントへの出費が加速したためとみられて
ヨガアプリ、無料体験後に自動課金をしなかったためApp Storeでアップデート拒否 2020 7/02 ヨガアプリ「ヨガ | Down Dog」は、フリートライアル期間終了後に有料メンバーシップに自動で切り替えない仕様でしたが、それが原因でアプリのアップデートをApp Storeから却下された、とソーシャルメディアに投稿しました。 App Store Connectを使用せず無料体験を提供したのが原因？ 「ヨガ | Down Dog」の公式Twitterアカウント（@downdogapp）は、App Store Reviewガイドラインの3.1.2 サブスクリプションの項目に違反しているとして、提出したアプリのアップデートが却下された、と投稿しました。 Wow! Apple is rejecting our latest update because we refuse to auto-
Microsoft、Windows向けアプリストアのポリシーでAppleを暗に批判 2020 10/09 時価総額1兆ドル（約106兆円）を超える巨大テック企業同士の静かな戦争が始まりました。Microsoftが自社アプリストアである「Microsoft Store」の原則（ポリシー）として発表した内容が、暗にAppleの置かれた状況を揶揄する内容だとして注目を集めています。 誰がどう見てもApple批判 Microsoftは8日、自社のブログでアプリストアに関する10の原則を発表しました。「WindowsのMicrosoft Storeに関する10の原則」と題された基準は、名指しこそしていないものの、Appleを念頭に置いているのは明らかです。原則は以下の通り。 デベロッパーは我々のアプリストアを通してWindows向けアプリを配信するかどうかを選ぶ自由がある。我々はWindowsで競合
おとなのメモ帳
便利な機能が揃っているメモ帳アプリです。 二年以上このアプリを使っています。 全体的にシンプルで見やすく、とても使いやすいです。 この度アップデートがありましたが、その以前からとても良い便利なアプリだと愛用していました。まず、その時から良いと思っていた点を書かせてください。長くなります。 1．オートセーブ機能 メモの編集画面を閉じると自動的に保存されます。保存し忘れてデータが全部消えたという悲劇が起こらないのでとても助かります。 2．メモの画像保存機能 文章を書いたメモを画像として保存出来ます。私がこのメモ帳を使っている理由の6割がこの機能です。編集画面の右上にあるカメラマークを押して「保存する」ボタンを押すだけ。ツールバーや文字数カウント、キーボードなどの余計なものが映らず、文章だけを画像に出来るので重宝しています。 3．メモの全文コピー メモ一覧画面で、全文コピーしたいメモを長押しする
Epic Games vs Apple：成功は違法なものではない（４） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Above: The Lebron James skin in Fortnite. Image Credit: Epic Games （前回からのつづき）Appleは収益面で55％の市場シェアを持ち「極めて高い利益率」を誇っているが、これらの要素だけでは独占禁止（反トラスト）行為を示すことはできず「成功は違法ではない」と指摘している。 Appleは本誌GamesBeatに対し声明の中で「今日（訳注：原文掲載日は9月10日）裁判所は我々のこれまでの認識を確認しました。『成功は違法ではない』と裁判所が認めたように、App Storeは独占禁止法に違反していません。Appleは、事業を展開するすべての分野で厳しい競争に直面していますが、当社の製品とサービスが世界で最も優れているからこそ、お客様や開発者が当社を選んでくださると信じています。当社は引き続き、App Storeが安全で信頼できる市場で
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通しですが、この決定には落とし穴がある、とAppleのセキュリティチーフは述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通し。 2. 欧州委員会の見方では、サードパーティーストアからアプリのダウンロードを許可することは不可欠。 3. セキュリティ責任者は「App Store以外からしか入手できないアプリが出てくる」と警鐘を鳴らした。 セキュリティ・エンジニアリング責任者が欧州の決定に異論 欧州委員会の見方では、App Store以外からアプリのダウンロードを許可することは公正な競争のために不可欠とのことですが、Appleでセキュリティ・エンジニアリング＆アーキテクチャ
人を困らせるガチョウになりきれる人気タイトル「Untitled Goose Game」が、Mac App Storeで2度も不合理に却下され、プラットフォームへの掲載を諦めたことが明らかになりました。このような真っ当なゲームが却下される事態はApp Storeで多々発生しているとされており、原因は人員不足にある、と元従業員が述べています。 おかしな理由で却下され提出を断念 2019年にリリースされた「Untitled Goose Game」は、プレイヤーがガチョウをコントロールしさまざまなタスクをこなしていくというものですが、同タイトルはすぐに人気を博し、ゲーム界の権威ある「D.I.C.E. Award」など複数の賞を獲得しました。 開発元であるPanicで働くゲーム開発者のキャベル・サッサー氏は、Mastodonで2度にわたる不合理な却下の末、App Storeへのゲーム提出を断念した、
同じ中国の開発者が管理しているとされる7種類のApple開発者アカウントが、App Storeのガイドラインを悪用したアプリを公開している、と報じられています。 承認後に悪意のあるコードを公開 セキュリティ研究者いわく、発見された“危ない”アプリのほとんどは、サーバーからコマンドを受信できる隠れたマルウェアを含んでいるとのことです。この方法により、アプリがApp Storeで承認されるのを待ってから、悪意のあるコードを公開することができるそうです。開発者はアプリのインターフェース全体を遠隔操作で変更し、Appleに表示しているのとはまったく異なるアプリをユーザーに対して提示することができます。 これらのアプリは異なる開発者アカウントによってリリースされましたが、ホスティングプロバイダを隠すために、CloudflareやGodaddyなどのサービスを使ってドメインとの通信を確立しており、アプ
海外大手メディアReutersは、人気ゲームのフォートナイトを運営するEpic Gamesが、App Storeでの再配信を求めて仮差し止めを申し立てたと報じています。フォートナイトを巡るAppleとEpicの次回審問は9月28日となっており、今回の申し立てが審理に影響を与える可能性があります。 仮差し止めのメリットとは Epicがフォートナイトに直接課金制度を導入したことを理由に、フォートナイトアプリはApp Storeから削除され、Epicの開発者アカウントが削除されています。Epicはアプリの再配信等を求めてAppleを提訴しており、8月下旬の訴訟初戦は引き分けだったと言われています。 Epicは現地時間9月4日、米国の裁判所にApp Storeでのフォートナイトの再配信を求める「仮差し止め」を申し立てました。「仮差し止め」は法的手続きの一部で、「回復不能の損害」が発生すると裁判所が
TechCrunch
Bluesky’s most prominent backer has left its board. On Saturday, Jack Dorsey posted on X about grants for open protocols from his philanthropic Start Small initiative. This prompted someone to ask D
日本経済新聞は9月3日、日本の公正取引委員会委員長が、フォートナイトをめぐるAppleとEpic Gamesの訴訟を念頭に「米国での裁判に注目している」と発言したと報じています。 公正取引委員会は独占禁止法を管轄 日本の公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された政府機関で、自由で公正な市場を実現するため、カルテル等の反競争的行為に対処しており、独占禁止法違反に対して排除措置命令を発出する権限があります。 公正取引委員会の杉本委員長は、日経新聞の取材に対し、Appleがデベロッパーに対し、アプリ販売をApp Storeに限定している点や30％の手数料を徴収している点に言及し、具体的行動を検討する必要があり、米国での裁判を注視していると発言しています。 人気ゲーム、フォートナイトを運営するEpic Gamesは、App Storeでのアプリ配信と課金方法をめぐり、米国でAppleを
アプリを開こうとすると「このAppの共有は取り消されました」と表示されて使うことができない問題が発生していたアプリの多くが、App Storeでアップデートとして再ダウンロード可能になっています。 応急的にアップデートとして再配信か iPhoneで一部のアプリを開こうとすると「このAppの共有は取り消されました」のポップアップメッセージが表示され、アプリが閉じてしまうという問題が日本時間の5月22日頃から確認されていました。 この問題が発生していたアプリが、App Storeでアプリのアップデートからダウンロード可能になっています。 今回アップデートとして配信されたアプリの中は、数日前に公開されたバージョンもあることから、問題の一時的な解決のためにAppleが応急処置的に再配信しているとみられます。 インストールしているアプリの数によっては、数十本のアプリを一気にダウンロードすることになる
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏はオンラインメディアBrut.とのインタビューで、「Android」で行われているようなアプリのサイドローディングをAppleが強いられるとすれば、「iOS」のセキュリティとプライバシーが破壊されると主張した。このインタビューは米国時間6月16日、テクノロジーとスタートアップのイベント「VivaTech」の中で行われた。 Cook氏は、欧州委員会が提案するデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について、サイドローディングは「ユーザーにとって最善の利益にならない」と述べた。 「それは、『iPhone』のセキュリティや、われわれが『App Store』に組み込んでいるプライバシーラベルやアプリ追跡の透明性などのプライバシー関連の多くの取り組みを壊すもので、ユーザーにアプリをまたがった追跡を許可することを強いるもの
AppleがApp Store上から信頼できないアプリを取り除くために政府や保健機関などの公的機関以外が作成した新型コロナウイルス関連アプリを削除しているとアメリカの大手ニュースメディアCNBCが報じています。 Apple rejects coronavirus apps that aren't from health organizations https://www.cnbc.com/2020/03/05/apple-rejects-coronavirus-apps-that-arent-from-health-organizations.html Report: Apple rejecting coronavirus iOS apps that aren’t from ‘recognized institutions’ - 9to5Mac https://9to5mac.com/20
米大手メディアReutersは、ロシア下院において、AppleやGoogleのアプリストアでの手数料を20％に制限する法案が提出されたと報じています。法案が可決された場合、米国でApp Storeをめぐり、Appleを提訴しているフォートナイト運営会社にとって、追い風となる可能性があります。 App Storeの手数料をめぐる議論 現在、AppleはApp Storeでのアプリ販売に対してデベロッパーから30％の手数料を徴収しており、一部からは「Apple税」と呼ばれています。 Appleの手数料については、米国議会の独占禁止委員会メンバーが「高すぎる」と言及、また欧州委員会がAppleの調査を開始し、日本の公正取引委員会が「注目している」と発言するなど、世界各地で議論されています。 iPhone等のiOS端末では、App Storeがアプリをダウンロードする唯一の方法であり、デベロッパー
Appleは現地時間11月24日、App Store Connectを利用してアプリのプライバシー方針情報を提出するよう、開発者に呼びかけを行いました。プライバシー方針情報は、App Storeの各アプリの情報ページにラベルのような形式でユーザーに開示されます。 プライバシー方針情報の提出が義務化 Appleは、世界開発者会議（WWDC 2020）で最新のプライバシー関連機能を発表しました。この機能により、ユーザーはアプリをダウンロードする際に収集される情報や利用目的などを確認することができます。同社はこのプライバシー方針情報を、食品の「成分表示」に例えており、開発者はプライバシー方針の詳細な情報を提出する必要があります。 開発者は、そのアプリがユーザーから収集するデータの種類、およびそれらのデータがユーザーと紐付けされているか、もしくはユーザーのトラッキングに利用されているかなどについて
海外大手メディアBloombergは匿名の情報として、Microsoftのブラッド・スミス社長（President）が、アメリカ下院の独占禁止法委員会の関係者との面談において、Appleについて言及した模様だと報じています。報道では、スミス社長はAppleが独占禁止法に違反しているとの懸念を示唆したと想定されています。 Appleは独占禁止法違反に関連して証言予定 アメリカ下院の独占禁止法委員会は、AppleがApp Storeにおいて開発者から30％の手数料を徴収していることが独占禁止法に違反していないか調査を実施しており、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が委員会で証言を行う予定となっています。 なお、証言は7月27日に予定されていますが、故ジョン・ルイス下院議員の追悼セレモニーのため、証言が延期されるとの予測も一部で報道されています。 Microsoftの社長がApp
MicrosoftはAppleと協力してiOSデバイスにxCloudを導入しようとしている | Ubergizmo JAPAN
Appleが、同社のモバイルデバイスにおけるゲームストリーミングサービスを許可する意向を表明したのはそれほど前のことではありませんが、ゲームストリーミングサービスでも利用可能な場合、開発者がゲームをApp Storeに申請する必要があるという注意もありました。Appleは、これはゲームを審査して、規約や条件を順守しているか確かめる為であると主張しています。 一部のサービスでは数百ものゲームが含まれる可能性があるため、これはあまり現実的ではなく、全てを個別に提出するのは時間のかかる面倒なプロセスですが、MicrosoftはAppleと折り合いをつけることを望んでいます。The Vergeとのインタビューの中で、MicrosoftのPhil Spencer氏は、同社のストリーミングサービス「xCloud」をiOSデバイスに導入する為にAppleと協力する用意があることを明らかにしました。 スペ
Google、Apple、Facebook、Amazonなど巨大IT企業による市場の独占問題が近年注目を集めるようになってきました。この問題に対して米国議会下院の司法委員会が企業側への聴取を行うため、Appleなどの担当者を議会に召喚したことがわかりました。 反トラスト法に抵触？ 米国議会下院の司法委員会はGoogle、Apple、Facebook、Amazonなどの巨大IT企業の商慣行が、市場での競争にどのような影響を及ぼしているかを見極めるため、それぞれの企業の担当者に議会で証言するよう求めました。Appleからは法務担当副社長でありコンプライアンス責任者のカイル・アンディア氏が出席するようです。 米国の司法当局者は「我々はすでにデジタル技術を含む訴訟において独占禁止法を執行するために必要な手段を保有している」と述べ、「米国の独占禁止法は、新旧の市場に適用できるほど柔軟性がある」と、I
Meta Platforms傘下のInstagramが今月上旬にリリースしたソーシャルアプリ「Threads」が米国や日本等で人気となっています。一方で、まだ公式アプリが発表されていない欧州において、Threadsの偽アプリがApp Storeでランキング上位になってしまいました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米国等でThreadsの人気が急速に拡大した。 2.EU諸国ではThreadsの公式アプリはまだリリースされていない。 3. Threads人気に便乗した偽アプリがApp Storeのランキングで1位になった。 Threadsが人気 海外テックメディアTechCrunchは現地時間7月13日、欧州のApp StoreにおいてThreadsの偽アプリがランキング上位になったと報じました。なお、既にAppleによりApp Storeから削除された模様です。 Instagram
App Store ＆ iTunes ギフトカードが10%OFFとなるクーポンが楽天市場のApp Store ＆ iTunes ギフトカード 認定店で配布されています。 期間は2019年7月21日(日)10時00分から7月25日(木)23時59分まで。 対象は1,500円券、3,000円券、5,000円券、10,000円券、バリアブル券(1,500円-50,000円)のすべて。 当日の在庫がなくなり次第販売終了となりますが、翌日以降にまた購入可能になります。 購入可能金額には上限がありますのでご注意ください。初回購入～45日まではキャンペーン期間外の購入と合わせて1万円までが上限。46日～は1万円以上も購入可能ですが、上限があります。 App Store ＆ iTunes ギフトカード 認定店 クーポン獲得だけでは割引の適用がされません。お買い物かご内でクーポンをご利用ください。 必ず注文
Appleは様々な訴訟を抱えていますが、ここ最近増えているのがApp Storeの運営に関するものです。今回、カリフォルニア州のユーザーが提起した訴訟もApp Storeでの特定のアプリ配布が違法だと主張するものです。 カジノアプリで損害 App Storeでは数多くのゲームアプリが配信されており、その中には多くのカジノアプリが存在します。もちろんこうしたカジノアプリで獲得したポイント（ゲーム内通貨）を換金することはできないのですが、訴えたユーザーはアプリに熱中することで多額の支出を強いられることを問題としています。 訴えによれば、カジノアプリには中毒性があり、クレジットカードでポイントを購入できることから多額の支出につながるケースが多くあるとしています。これは消費者にとって大きな損害であり、決済システムとアプリ配布の場を与えているAppleにも一定の責任があるとしています。 ちなみに原告
欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間6月16日、Appleが運営するApp StoreとApple Payが、競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反しているおそれがある、として調査を実施することを発表しました。Appleは「失望した」とコメントし、反発しています。 アプリ内課金とApple Payの制限が調査対象に 欧州委員会は、Appleによる独占禁止法違反のおそれを調査する対象は、以下の2点と発表しています。 コンテンツ購入に、アプリ内課金を利用するよう誘導 Apple Payのサードパーティーへの利用制限 1. コンテンツ購入にアプリ内課金を利用するよう誘導 欧州委員会は調査の理由について、ユーザーがデジタルコンテンツを購入する際、自社の利益を上乗せできるApp Storeを通したアプリ内課金を利用するよう、Appleが開発者を誘導しており、ユーザーが外部からより安く購入するのを妨
Googleの登録制クラウドゲームサービス「Stadia」にアクセスできるiOSアプリ「Stadium」が、App Storeに復活した、と開発者がソーシャルメディアで発表しました。 ブラウザバージョン1.2も発表 開発者のザカリー・ノックス氏（@zmknox）は、「Stadium」がApp Storeに再掲載されたことを明らかにしました。同氏は、Stadiumブラウザのバージョン1.2も同時に発表しています。 Stadium Browser is BACK! Introducing Stadium 1.2, now available on the App Store. There are a few changes you'll should know about, but I'm glad for it to exist again: https://t.co/EG3TUG5MeJ
Apple、「Best of 2019 今年のベストアプリ」を発表。MacアプリではDTPアプリ「Affinity Publisher for Mac」とパズルアクションゲーム「GRIS」が受賞。
Appleが「Best of 2019 今年のベストアプリ」を発表しています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2019年12月02日、一部のメディアをニューヨークに招き、2019年にリリースされ話題を集めたMacやiPhone、iPadアプリを「今年のベストアプリ」として表彰し、各App Storeで発表しています。 Today Apple revealed the best apps and games and the most powerful trends that drove app culture in 2019. Apps help simplify our lives and express our creativity, connect us to friends, family and the world beyond, and of course, have fu
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